モバイルファクトリーの平均年収

当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ジーワンダッシュ及び株式会社ビットファクトリー）で構成されております。

当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、ユーザーが感動するコンテンツを提供することを経営方針としており、事業の内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（1）モバイルゲーム事業

位置情報連動型ゲームの開発及び運営を行っております。SNSプラットフォームやアプリマーケット等をとおして、主にゲームアプリを中心に配信するサービスの有料課金収入で構成されており、ユーザーは当社サービスを基本無料で利用できますが、一部アイテムや機能を有料サービスとして提供しております。また、これらのサービスは、一部イラストやシナリオについて外部委託先に制作依頼をしておりますが、システムの開発等については社内において行っております。

位置情報連動型ゲームは、位置情報サービスプラットフォーム等で行われるゲームになり、当該ジャンルの「駅奪取PLUS」は2011年12月よりサービスを開始しており、当連結会計年度末日現在、10年以上運営しております。特徴は、身近な「鉄道駅」を他人と奪い合うという競争要素、実際に訪れた場所が履歴として残るライフログ要素、取得済の駅や路線、称号等を集めるコレクション要素があります。当サービスを利用するユーザーは、通勤・通学、旅行又は出張等の移動そのものを楽しみに変えることができます。2014年６月には「駅奪取PLUS」の駅を奪い合う楽しさを維持しつつ、より駅を収集する楽しさを追求した「駅メモ！」をリリースいたしました。「駅メモ！」は、当社の主力サービスとなっております。当社では、ユーザーがアクティブに利用いただけるよう、夏休みや年末年始といった行事がある時期に関連したイベント等を配信するとともに、ゲームの魅力を向上させております。また、位置情報連動型ゲームの特性を活かしたイベント等として地方自治体や鉄道事業者と協業した取り組みを行っており、モバイル端末に限定せずによりリアルと連動した企画を進めております。2020年８月には、Webブラウザ向け（スマートフォン専用）のゲームである「アワメモ！」をリリースしており、「駅メモ！」の既存機能にユーザー自ら駅を盛り上げることができる「フェア機能」、トークン化されたステーションNFT（注）を購入してユーザー自身が駅のオーナーになれる「ステーションオーナー機能」の２つの新機能を加えております。

（注）ステーションNFT：ERC721規格により発行するNon-Fungible-Token（非代替性トークン）であり、資金決済法に定める暗号資産、前払式支払手段、金融商品取引法に定める電子記録移転権利ではありません。

（2）コンテンツ事業

主に着メロ等のサービスを提供しており、自社で直運営する自社モデル形式と他社の名義で運営するOEMモデル形式があり、一部の着メロの楽曲制作や占いコンテンツ等の許諾を外部から受けておりますが、着メロ音源の制作、サイトの開発及び運営は社内で行っております。当連結会計年度末日現在、スマートフォン５サイトを運営しております。

モバイルゲーム事業と同様に有料課金収入で構成されておりますが、ユーザーには当社サービスを利用するために月額利用料を当社にお支払いいただき、月額利用料の範囲内でサービスを提供しております。主にJ-POP、洋楽、アニメ、K-POPといった幅広いジャンルの着信メロディ、着信音、メール音が、月額100円から300円（税抜）で取り放題というサービスです。特徴は、自社内制作の高音質サウンド、ドラマ、映画、CM等で話題が旬のうちに追加できる体制とノウハウがあることです。2004年５月からサービスを開始し、長期に亘り運営しております。当社は、その時点で効果的な広告手法を取り入れてユーザーの獲得をしておりますが、当連結会計年度末において緩やかに課金会員数は減少しております。また、2022年12月にはソフトバンク株式会社のAndroid端末向け定額アプリ提供サービス「App Pass」が終了いたしました。なお、モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームへ経営リソースを集中しており、コンテンツ事業に係るサービスのリソースは縮小しております。

（3）ブロックチェーン事業

次世代のインターネットとして期待が高まるブロックチェーン技術を活用して、エンタメが財産になる体験を提供することを目指しております。デジタルデータをブロックチェーン上で個人の資産として保有可能とする、NFTの生成・販売プラットフォームである、「ユニマ（Uniqys マーケットプレイス）」は2021年７月よりサービスを開始しております。クリエイターやIP所有者によるアートや書籍等のコンテンツをNFT化し、販売に対する手数料収入で構成されております。なお、NFT関連事業においては、選択と集中を行い方針を変更しており、「ユニキス ガレージ」についてはサービスの縮小、「ユニマ」についてはゲーム特化型NFTマーケットへリニューアルを予定しております。

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

（注）プラットフォーム、決済代行事業者：Google Inc.、Apple Inc.、株式会社コロプラ、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、GMOペイメントゲートウェイ株式会社等