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アクアラインの平均年収

2022年08月28日 17:19

アクアラインとは

アクアラインとは、交通・鉄道業を営む広島県の上場企業です。
企業名 アクアライン
本社所在地 広島市中区上八丁堀8番8号第1ウエノヤビル6階
売上高 49.1億円
社員数 105人
平均年収 376万円
推定初任給 18万円
年収偏差値 44.9
平均年齢 34.6歳
平均勤続年数 4.0年

有価証券報告書によるとアクアラインの事業内容は次の通りです。

(1) 事業の概要

 当社グループは、当社と連結子会社2社で構成されており、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します。」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」から「住」へをテーマに、皆さまの住環境の充実や生活の質の向上に貢献することをミッションとして、事業を行っております。

 当社グループの主力事業は、台所、トイレ、浴室、洗面所又は給排水管で起きる急な水まわりのトラブルを解消する「水まわりサービス事業」でありますが、2021年8月30日付けで消費者庁から行政処分を受けたことから加盟店向けに「水まわりサービス支援事業」へ移行しております。「水まわりサービス支援事業」は従来当社が行っていたサービスである迅速にトラブルを解消するために、24時間365日、修理依頼を受け付け、北海道から沖縄県までの全国で「水道屋本舗」の屋号のもと、事業を展開しておりましたサービスの「水道屋本舗」の屋号は使用せず、他社の屋号にて集客をしたものを当社のコールセンターで注文受付後、当社の加盟店に受付けた業務をお渡し、通信販売方式にてお客様へサービスの提供をするものとなります。なお、従来当社で行っていた幅広いお客様のニーズにお応えできるよう、トラブルの解消のほかに、水まわりの器具及び商品の販売、部品の交換、漏水調査及び給排水管の修繕も加盟店で行っております。水まわりの器具及び商品の大手メーカーの保証期間が6年間となっていることから、当社では耐用年数は約6年から10年程度と考えており、築年数10年以上の住宅において、保証期間経過後のトラブルが起こってもおかしくない状態にあることが考えられることから一定の市場規模が見込まれます。また、緊急性を要するという事業の特徴から業績が景気変動に左右されることが比較的少ない傾向があります。さらに、お客様にリフォームプランや施工店を紹介するサービス、鍵の緊急トラブル修理・対応サービスも提供しております。

 主力である「水まわりサービス支援事業」に加えて、第26期連結会計年度において、株式会社EPARKくらしのレスキュー(旧・株式会社EPARKレスキュー)の株式を取得し子会社化したことに伴い、「広告メディア事業」を追加しております。「広告メディア事業」では、生活サービスサイトの運営、インターネット広告販売を行っております。「ミネラルウォーター事業」では、ペットボトル式のナチュラルミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサー充填式ミネラルウォーターの販売を行っております。この事業は、水まわりサービス事業がスポットビジネスであるのに対し、継続的に収入及び利益を確保し、クライアントを蓄積するストックビジネスとして展開しております。また、第26期連結会計年度において、従来「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を「フィットネス事業」に変更しております。「フィットネス事業」では、パーソナルトレーニングジムの運営を行っております。

 

(2) 水まわりサービス支援事業の内容

・サービスラインナップ

 当事業のサービスラインナップは主に、① 水まわりの緊急トラブル修理・対応(トイレ・台所・洗面所・お風呂場の水漏れ・つまり)、② 水まわり商品の販売・取付(温水洗浄便座、洗面化粧台の販売・取付等)、③ その他修繕工事等(給排水管の修繕等)、④ リフォームプラン・施工店の紹介、⑤ 鍵・エアコンの緊急トラブル修理・対応の、加盟店向け支援サービスを行っております。なお、従来当社で行っていた水まわりサービス事業のうち一部業務についてコンプライアンス体制が十分整った事が確認できた場合には再開予定であります。

 水まわりサービス支援事業の事業系統図は次のとおりであります。

 

 

[水まわりサービス支援事業 事業系統図]


・加盟店向け支援サービスの流れ

 従来、当社グループでは、地域ごとに営業所を設置しておりませんでした。お客様にお伺いするサービススタッフの車両が保管用の倉庫を兼ね、それぞれ地域ごとに必要と考えられる商品、部品、機材を積載しておりました。サービススタッフは、コールセンターからの指示により、自宅から現場へ直行直帰のリモート勤務をしておりました。車内はスペースが限られていることもあり、水まわりの商品や部材をメーカーや管材店から一括仕入して倉庫に保管し、必要な時に必要なものをサービススタッフに配送しておりました。この仕組みにより、仕入費用、発送費用、倉庫保管料などの固定費を最小限にすることを可能にしておりましたが、2021年8月30日付けで消費者庁から行政処分を受けたことから加盟店向けに「水まわりサービス支援事業」へ移行しております。なお、従来の訪問販売とは異なる通信販売方式のもと、コンプライアンス体制が十分整った事が確認できた場合には再開予定であります。

 当事業の加盟店向け支援でのサービスの流れは以下のとおりであります。

 

① 全国のお客様(一般家庭・店舗等)より、当社グループへ直接、または、業務提携先企業へお問い合わせのお電話をいただきます。お電話は横浜コールセンター及び東京コールセンターに設置したコールセンターにて受付します。

② コールセンターでは、依頼内容をお伺いした後、お客様の一番近くにいる加盟店サービススタッフを確認し、加盟店サービススタッフに訪問指示を出します。

③ 加盟店サービススタッフは、トラブル解消用の機材・水まわりの商品等を載せた車両にて迅速にお客様宅へ向かいます。

④ 到着した加盟店サービススタッフは点検・お見積をし、お客様に内容をご確認・ご了承・ご署名をいただいてから作業を開始します。

⑤ お客様が水まわりを快適に使用できるよう、丁寧・迅速に作業を行います。作業完了後、お客様に確認をしていただきます。

⑥ お会計:お支払いには現金・クレジットカード・銀行振込等をお選びいただけます。

 

⑦ 作業終了後、加盟店サービススタッフのマナー向上のため、お客様サービス向上センターよりお客様にご連絡し、サービス内容・マナー等についてお客様の意見をお伺いします。

⑧ 内装リフォームに興味のあるお客様には、後日、コンシェルジュがお伺いし、お客様のニーズにあったリフォームプランや施工店の紹介を行います。

 

・事業の特徴

 創業当時より、良い製品をより良い形で提供することをモットーに、水まわりの修理を、単にトラブルの原因箇所の修理をする「作業」ではなく、電話受付から、顧客応対、修理作業までの一連のオペレーションで成り立つ「サービス業」として位置づけ、1件1件丁寧に、お客様に納得していただけるサービスの提供を目指しております。

 お客様宅にうかがうサービススタッフ全員が当社グループの正社員であり、常時、顔写真入りの社員証を携帯しておりましたが、2021年8月30日付けで消費者庁から行政処分を受けたことから加盟店向けに「水まわりサービス支援事業」へ移行しております。なお、当社では上記の通り、2022年5月31日以降、コンプライアンス体制が十分整った事が確認できた場合には再開予定であります。

 加盟店サービススタッフは、入社後の研修において、技術の習得はもちろんのこと、挨拶、言葉づかい、マナー及び身だしなみについても支援を受けます。さらに、当社グループでは、入社時研修終了後も加盟店サービススタッフ1人1人の技術及びサービスについて定期的に確認し、サービスレベルの維持及び向上に努めております。また、分かりやすくサービスを提供するために、説明力を重視しており、加盟店サービススタッフは平易な用語や図を使いながら、お客様に説明できるようにならなければ、お客様宅へうかがわせない方針としております。

 一日に何度も使用する水まわりをより快適なものにするために、加盟店サービススタッフは、訪問時に水まわりの商品の使用状況をみて、劣化が進んでいる場合は、新しい商品への買い替えについてご説明をし見積もりを提供し後日お客様のご判断で改めてコールセンターに注文を行っていただくというオペレーションで行っております。お客様にご提案をするための商品知識や、取付に係る技術及びコミュニケーション能力については、加盟店内で定例ミーティング、上席者によるフォローアップ研修によって加盟店入社後も継続的なレベルアップができるよう支援しております。また、当社グループは加盟店サービススタッフ内のミーティングや研修を通して、現場の加盟店サービススタッフからの意見を直接、経営や業務改善に生かしていくこと、また、常に会社と加盟店サービススタッフがインターラクティブであることが、結果として双方の成長につながると認識しております。

 地域ごとに営業の拠点を持たない当社グループでは、コールセンターが、加盟店サービススタッフの一日の行動を把握し加盟店へ報告しております。コールセンターはお客様と加盟店サービススタッフの橋渡し役として、「正確・迅速・丁寧・スムーズ」に対応、処理を行うことを目指しています。

 また、当社グループでは地域ごとに広告効果のある営業の拠点を持たないため、全国展開のスケールメリットを活かし、地域によって最適な広告媒体を選択し、オンタイムで調整及び運用する戦略を実践しております。

 

(3) 広告メディア事業

 当社グループでは、生活救急サービスを検索できるポータルサイト「EPARKくらしのレスキュー」の運営、様々な検索ポータルサイトとの連携を実現した店舗・施設向けホームページサービス「ローカルプレイス」のうち生活救急領域のインターネット広告販売を当社子会社である「株式会社EPARKくらしのレスキュー」にて行っております。

 

(4) ミネラルウォーター事業

 当社グループでは、水まわりの修理を通じて常に「水」と向き合ってきた知識と経験を活かしたご提案を行っており、現在、ミネラルウォーターの自社ブランドである「aqua aqua」による商品展開を行うと共に、ミネラルウォーターのペットボトルのラベルをオリジナルでデザインするプライベートブランドの商品のご提案、備蓄用の保存水の販売及びウォーターディスペンサーの取り扱いを行っております。

 

 

(5) フィットネス事業

 当社グループでは、水まわりサービスで培った「サービス力」「集客力」を活かしてパーソナルトレーニングジムの運営を「株式会社アーム」にて行っております。現在、「StudioArm 渋谷」と「StudioFit 虎ノ門」の2店舗を運営しております。

※画像は省略されています

アクアラインの平均年収は376万円

アクアラインの平均年収は376万円です。 去年の全国平均年収430万円より-12.7%低いです。 過去のデータを見ると352万円(最低)から418万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、アクアラインの生涯収入はおよそ1.39億円と推定されます。
平均年収
2014 352万円
2015 353万円
2016 375万円
2017 418万円
2018 401万円
2019 390万円
2020 385万円
2021 376万円

アクアラインの平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上ではアクアラインは赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングではアクアラインは4445位(全4662社)で、年収偏差値は44.9でした。
アクアラインの年収ヒストグラム

アクアラインの年齢別年収

アクアラインの20代の想定平均年収は278万円、30代の想定平均年収は379万円でした。 アクアラインの初任給はおよそ18万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 233万円 18万円
25-29歳 323万円 25万円
30-34歳 367万円 28万円
35-39歳 391万円 30万円
40-44歳 416万円 32万円
45-49歳 438万円 34万円
50-54歳 462万円 36万円
55-59歳 454万円 35万円
60-64歳 363万円 28万円
アクアラインの年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


アクアラインの賞与・ボーナス

アクアラインの年間賞与額は50万円程度と推定されます。 なお、アクアライン社は有価証券報告書に賞与引当金の記載が無いため、 類似企業や年収マスターが保持しているデータから推測した値となります。
平均賞与額
2014 47万円
2015 47万円
2016 50万円
2017 56万円
2018 53万円
2019 52万円
2020 51万円
2021 50万円


アクアラインの業種・地域

アクアラインの本社所在地は広島県です。広島県を含む中国地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 中国地方内での年収ランキングは108位(全119社)でした。
※こちらは、実際の企業数とは大きく異なる点に注意してください。多くの企業が本社所在地を東京にしているため、それ以外の地域では企業数が少なくなります。
アクアラインの年収ヒストグラム(中国地方内)
アクアラインは、業種カテゴリとしては 交通・鉄道業に属します。 交通・鉄道業内での年収ランキングは 80位(全91社) でした。

交通・鉄道業内での年収ランキング
アクアラインの年収ヒストグラム(交通・鉄道業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

アクアラインの従業員数は105人

アクアラインの従業員数は105人でした。
従業員数
2014 231人
2015 259人
2016 256人
2017 330人
2018 328人
2019 322人
2020 107人
2021 105人
アクアラインの従業員数

アクアラインの売上、純利益

アクアラインの最新の売上高は49.1億円(売上ランキング3255位)でした。 従業員一人当たりの売上高は4678万円(一人当たり売上ランキング2360位)です。
アクアラインの売上高
アクアラインの最新の純利益は-5.07億円(純利益ランキング4299位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約-483万円(一人当たり純利益ランキング4336位)です。
アクアラインの純利益

アクアラインに転職するには?

アクアラインに転職したり、年収アップを考えるなら、まず転職サイトへの登録が第一です。 転職サイトではエージェントに相談することはもちろん、適正年収のシミュレーションができるので、まずは転職サイトに登録することをおすすめします。

転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。

JACリクルートメント

JACリクルートメント」はハイクラスな転職案件を多数持っており、市場価値の高い応募者におすすめのサイトです。 内資系の高額案件はもちろん、JACリクルートメントはイギリスやシンガポールでも展開しており、そのつながりを活かした外資系案件も多数あります。


他の転職サイトでは一気に大量の案件を提示されることがありどれを選べばわからないということが起こりますが、JACリクルートメントではそのようなことはありません。 ひとりの応募者につき複数のエージェントが担当し、選りすぐりの案件を紹介してくれるためマッチ度が高い仕事に出会えます。


ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。 上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。


ランスタッド

ランスタッド」は敏腕コンサルタントが専任で案件紹介をしてくれる転職サイトです。 ランスタッドのエージェントは評判が良く、最近人気が大きく伸びてきてきています。 よくある転職サイトはエージェントが十分なヒアリングも無くノルマ達成のためにたくさんの案件を紹介してきますが、 ランスタッドはそのようなことはありません。


ランスタッドは少数精鋭のコンサルタントで運営されており、現状のスキルや今後構築したいキャリアなどを入念にヒアリングした上で案件紹介をしてくれます。 特に20代後半から30代の転職に力を入れており、応募者にマッチした案件を紹介してくれます。


そのため案件の質も高く、JACリクルートメントと同様に高年収案件に強い印象です。800万円や1200万円を超える案件も多数あり、 ハイキャリアを目指す方には心強いパートナーです。ランスタッドのみでしか公開されてない案件もかなり多いので、 一度無料登録して相談してみることをオススメします。


参考書籍

アクアラインの歴史

アクアラインの歴史について年表形式でご紹介します。
1994年11月広島市南区において、現代表取締役社長 大垣内剛が水まわりの緊急修理サービス業を開始
1995年11月広島市中区において、資本金300万円で有限会社を設立、商号を有限会社アクアラインとする
1997年7月現代表取締役社長 大垣内剛が有限会社ワールドメンテを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)
1997年11月現代表取締役社長 大垣内剛が有限会社ライフサポートを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)有限会社アクアラインを一般事務代行、電話受信発信代行に特化させ、水まわりの緊急修理サービス部門を有限会社ワールドメンテ、有限会社ライフサポートに移管
2001年7月現代表取締役社長 大垣内剛が東京都豊島区に有限会社ユービーライフを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)
2004年3月現代表取締役社長 大垣内剛が広島市中区に有限会社アストライを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)
2008年2月新規事業として、ウォーターディスペンサーの取り扱いを開始
2009年5月新規事業として、ペットボトル入りのミネラルウォーターの販売を開始
2013年2月香港に100%出資の子会社Aqualine Global Limitedを設立
2015年8月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年5月リフォーム紹介事業のリモデルコンシェルジュ株式会社を設立

アクアラインの子会社

アクアラインの子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。
名称 事業内容
株式会社EPARKくらしのレスキュー 広告メディア
株式会社アーム フィットネス
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 生活トラブル解決サービス

アクアラインの類似企業

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企業名 平均年収 従業員数
KVK 529万円 641人
CRGHD 541万円 35人
アクトコール 449万円 125人
ライク 477万円 35人
ジャパンベストレスキューシステム 462万円 178人
ウィルグループ 623万円 120人
富士ソフトサービスビューロ 416万円 437人
セントケア・ホールディング 502万円 182人
ツクイスタッフ 447万円 215人
日本PCサービス 396万円 284人

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企業名 平均年収
東武鉄道 634万円
静岡鉄道 390万円
新潟交通 375万円
広島電鉄 510万円
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九州産業交通HD 390万円
じょうてつ 392万円
豊橋鉄道 407万円
ANAHD 496万円
奈良交通 410万円

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ベイシス 48.9億円
綿半HD 46.7億円
アピリッツ 48.0億円
協立情報通信 52.4億円
JMACS 47.8億円
NEW ART HOLDINGS 52.3億円
日本パワーファスニング 53.3億円
精工技研 47.6億円
アズーム 48.4億円
むさし証券 48.1億円