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ブロードバンドセキュリティの平均年収

2022年06月17日 15:18

ブロードバンドセキュリティとは

ブロードバンドセキュリティとは、インターネット業を営む東京都の上場企業です。
企業名 ブロードバンドセキュリティ
本社所在地 新宿区西新宿8−5−1
売上高 43.4億円
社員数 218人
平均年収 735万円
推定初任給 33万円
年収偏差値 65.2
平均年齢 41.28歳
平均勤続年数 5.96年

有価証券報告書によるとブロードバンドセキュリティの事業内容は次の通りです。

当社は、企業における情報漏えいの予防や防止、セキュリティ機器の24時間365日体制での遠隔監視、未知のマルウエア(※1)検知によるネットワーク遮断等により、情報漏えいリスクから企業を守ることを目的としたセキュリティサービスを主要な事業としております。

サービス区分としては、「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」、「脆弱性診断サービス」、「情報漏えいIT対策サービス」の3つに分類されます。

また営業形態としては、当社営業担当による直販及び代理店(パートナー)経由の二つの形態に分かれ、顧客は大企業を中心とした民間企業や官公庁等になります。

なお、情報漏えいIT対策サービスのうちセキュリティ機器マネージドサービスにおいては、顧客に対してセキュリティ機器を販売しており、当該機器をメーカから仕入れております。またセキュアメールサービスやマルウエア検知サービスにおいては、海外のセキュリティソフト会社からライセンスの提供を受けております。脆弱性診断サービスでは、スマートフォン向け脆弱性診断等の一部を外注することがあります。

 

 

(1)セキュリティ監査・コンサルティングサービス

 

① セキュリティ監査

当社はクレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI DSS(※2)の監査資格(QSA:Qualified Security Assessor)を法人として保有しており、クレジットカードデータを取り扱っている企業に対して、セキュリティ監査を実施しています。

また、企業がPCI DSS準拠監査を通過するために、実際の姿とあるべき姿に違いがある場合には、それが何であり(GAP分析)、どう対処するべきかといったコンサルティングサービスを提供しています。

 

② コンサルティングサービス

現状の情報セキュリティの分析から対策すべきポイントの抽出、社内体制や情報システムの改善施策とその実現まで、お客様のなすべき目標を明確にかかげ、企業の情報セキュリティ強化に向けた体制作りを、社内ルールおよび情報システム両方の視点から支援するコンサルティングサービスを提供しています。

また、2021年7月より、利用者視点での客観的サイトランキングの調査・公表、および企業のWebサイトの評価・分析・コンサルティングおよび各種システム開発業務も提供しています。

 

(2)脆弱性診断サービス

企業のWebサイト(いわゆるホームページやEC(電子商取引)サイトなどインターネット上に公開されているすべてのWebページ)に対し、当社のエンジニアが、外部からの侵入や、内容の書き換えが可能かどうか、擬似攻撃をかける事で、Webサイトの安全性を診断するサービスを提供しています。

この診断サービスは、健康診断と同じように幾つかのサービスメニューを用意し、複合的なアプローチによりWebサイトを診断した上で、脆弱性の抽出とその解決策を提案しています。

企業にとって、その脆弱性を排除することは運営上、欠かせないことです。本サービスを利用することで、悪意ある攻撃を受ける前に、自社を防御する上での問題点を特定することが可能です。

 

(3)情報漏えいIT対策サービス

当社のサーバ群や独自に開発したソフトウエアなどを使用し、企業の情報漏えい対策(予防、監視、発見、遮断等)のためのサービスを提供しています。具体的には、以下の8つのサービスとなります。

 

① セキュリティ機器マネージドサービス

24時間365日体制でお客様の代わりに様々なセキュリティ機器を運用・監視するサービスであり、それらを総称して「マネージドサービス」と呼んでいます。その中心になるのがSOC(Security Operation Center)であり、SOCは地震やその他災害が発生した場合においても業務を継続できるインターネットデータセンターの中に設置されています。

 

② セキュアメールサービス

企業が安全かつ安心してメールをご利用いただけるように設計された様々な機能を搭載したクラウド型のサービスです。例えば、添付資料の自動暗号化、不正なメールを防止するフィルターの設置、悪性添付ファイルの自動停止など、企業ユースに特化したサービスを提供しております。クラウド型のため、利用者は大きな初期投資なくメールシステムを利用する事ができます。

 

③ マルウエア検知サービス、EDR-MSS(※3)

クラウド型のウイルス検知サービスです。マルウエアと呼ばれる悪性ウイルスのうち、未知のウイルスに対しては一般的なアンチウイルスソフトでは予防することができません。そのため当社では、未知のウイルスへの感染の可能性のあるファイルを一度仮想領域に展開し、コード自体を読みこんでウイルスに感染しているかどうかを判定するクラウド型のウイルス検知サービスを提供しています。このタイプの対策は、判定の専門性などの面で一般事業会社での内製化は困難であり、専門家でないと判定できない場合が多々あります。ここにクラウド型でのサービス提供のメリットがあり、当社のサービスは分析・報告までがセットになっている点が大きな特徴です。

 

④ 標的型メール攻撃訓練サービス(開封率調査)

顧客企業が「標的型メール攻撃(※4)」にどの程度耐性を持つのかを調査するサービスであります。具体的には当社が攻撃者になりすまし、悪性ウイルスを添付した偽のメールを送り、その会社で何人(何%)の社員が開封してしまうかを調べるサービスです。

 

⑤ ウイルス感染チェックサービス

マルウエア感染の有無を確認するサービスです。過去のプロキシサーバ(※5)のログ(通信結果が保存されたデータ)を解析することによりチェックする方法、ハッシュ(※6)解析と呼ばれる方法、上記で述べたマルウエア検知サービスを一定期間だけ提供する事で外部通信を調査し、感染をチェックする方法等、顧客の状況に合わせてチェックするサービスを提供しています。

 

⑥ SIEM(※7)構築及び運用支援サービス

ウイルスに感染した際、外部に送信される前にその動きを検知して漏えいを防ぐためのサービスです。これはファイアウォール(※8)やIPS(※9)などのネットワーク機器や、ソフトウエアやアプリケーションが出力するイベントログを一元的に保管して管理し、相関分析することにより、リアルタイムで不審なトラフィックを検知、感染端末を特定し、漏えいする前に遮断するというセキュリティポリシー監視とコンプライアンス支援を行うサービスです。

 

⑦ デジタルフォレンジック(※10)サービス(緊急駆けつけサービス)

万一企業が情報漏えいを起こしてしまった場合に、速やかにネットワークから該当端末やサーバを切り離して、それ以上情報が漏えいしないようにし、感染経路の特定(原因調査)および漏えいした情報の特定、影響範囲の特定等、企業が行うべき様々な漏えい対応に関するサポートを行うサービスです。

 

⑧インターネット分離クラウドサービス

マルウエア対策の一環として、業務用システムとインターネットを利用するWeb閲覧やメール送受信を異なる環境に置き、業務用システムを悪意あるプログラムから守る「インターネット分離」をクラウド型で提供するサービスです。

 

※1 不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウエアや悪質なコードの総称。悪意あるソフトウエアをマルウエア(malware=malicious「悪意がある」とsoftware「ソフトウエア」を組み合わせた造語)と呼び、ウイルスもマルウエアに含まれる。

※2 Payment Card Industry Data Security Standardの略で、国際カードブランド5社(American Express、Discover、JCB、Master Card、VISA)が共同で設立したPCI SSC(PCI Security Standards Council)により運用・管理されているカード情報セキュリティの国際統一基準の名称。

※3 Endpoint Detection and Response Managed Security Serviceの略で、従来型アンチウイルス製品で
は検知が困難なファイルレス攻撃等に対応する、次世代型エンドポイントセキュリティ製品の24時間365日体制による運用監視サービス。

※4 特定のターゲットに絞ってメールなどでサイバー攻撃を仕掛ける「標的型攻撃」。その多くがメールを利用して行われるため「標的型メール攻撃」と呼ばれる。

※5 内部のネットワークとインターネットの境界で動作し、両者間のアクセスを代理して行うこと。プロキシとは「代理」という意味。ネットワーク内におけるインターネットの出入り口をプロキシサーバ経由に限定することで、通信内容を一括してプロキシサーバ側でチェックすることが可能。クライアントコンピュータは直接インターネットに繋がることがなく、不正アクセスや侵入行為を防ぐことができ、セキュリティ向上目的で用いられる。

※6 メッセージを特定するための暗号化技術。

※7 Security Information and Event Managementの略で、ファイアウォールやIPSなどのセキュリティ機器、ソフトウエアやアプリケーションが出力するイベント情報を一元的に保管して管理し、脅威となる事象を把握するテクノロジー。

※8 社内ネットワークとインターネットの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウエアや機器、システムなどのこと。

※9 Intrusion Prevention Systemの略で、サーバやネットワークの外部との通信を監視し、侵入の試みなど不正なアクセスを検知して攻撃を未然に防ぐシステムのこと。

※10 情報漏えいや不正アクセスなど、コンピュータが関わる犯罪が起きた際に、コンピュータ本体に記録された電子データを収集・分析して、証拠とするための技術のこと。

※画像は省略されています

ブロードバンドセキュリティの平均年収は735万円

ブロードバンドセキュリティの平均年収は735万円です。 去年の全国平均年収430万円より70.8%高いです。 過去のデータを見ると648万円(最低)から735万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、ブロードバンドセキュリティの生涯収入はおよそ2.72億円と推定されます。
平均年収
2016 658万円
2017 648万円
2018 659万円
2019 723万円
2020 735万円

ブロードバンドセキュリティの平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上ではブロードバンドセキュリティは赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングではブロードバンドセキュリティは788位(全4608社)で、年収偏差値は65.2でした。
ブロードバンドセキュリティの年収ヒストグラム

ブロードバンドセキュリティの年齢別年収

ブロードバンドセキュリティの20代の想定平均年収は528万円、30代の想定平均年収は742万円でした。 ブロードバンドセキュリティの初任給はおよそ33万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 432万円 33万円
25-29歳 623万円 48万円
30-34歳 716万円 55万円
35-39歳 768万円 59万円
40-44歳 820万円 63万円
45-49歳 868万円 67万円
50-54歳 918万円 71万円
55-59歳 902万円 69万円
60-64歳 709万円 55万円
ブロードバンドセキュリティの年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


ブロードバンドセキュリティの賞与・ボーナス

ブロードバンドセキュリティの年間賞与額は98万円程度と推定されます。 なお、ブロードバンドセキュリティ社は有価証券報告書に賞与引当金の記載が無いため、 類似企業や年収マスターが保持しているデータから推測した値となります。
平均賞与額
2016 88万円
2017 86万円
2018 88万円
2019 96万円
2020 98万円


ブロードバンドセキュリティの業種・地域

ブロードバンドセキュリティの本社所在地は東京都です。東京都を含む関東地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 関東地方内での年収ランキングは581位(全2790社)でした。
ブロードバンドセキュリティの年収ヒストグラム(関東地方内)
ブロードバンドセキュリティは、業種カテゴリとしては インターネット業に属します。 インターネット業内での年収ランキングは 15位(全200社) でした。

インターネット業内での年収ランキング
ブロードバンドセキュリティの年収ヒストグラム(インターネット業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

ブロードバンドセキュリティの従業員数は218人

ブロードバンドセキュリティの従業員数は218人でした。
従業員数
2016 183人
2017 181人
2018 189人
2019 205人
2020 218人
ブロードバンドセキュリティの従業員数

ブロードバンドセキュリティの売上、純利益

ブロードバンドセキュリティの最新の売上高は43.4億円(売上ランキング3321位)でした。 従業員一人当たりの売上高は1992万円(一人当たり売上ランキング3863位)です。
ブロードバンドセキュリティの売上高
ブロードバンドセキュリティの最新の純利益は1.21億円(純利益ランキング3295位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約56万円(一人当たり純利益ランキング3365位)です。
ブロードバンドセキュリティの純利益

ブロードバンドセキュリティに転職するには?

ブロードバンドセキュリティに転職したり、年収アップを考えるなら、まず転職サイトへの登録が第一です。 転職サイトではエージェントに相談することはもちろん、適正年収のシミュレーションができるので、まずは転職サイトに登録することをおすすめします。

転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。

JACリクルートメント

JACリクルートメント」はハイクラスな転職案件を多数持っており、市場価値の高い応募者におすすめのサイトです。 内資系の高額案件はもちろん、JACリクルートメントはイギリスやシンガポールでも展開しており、そのつながりを活かした外資系案件も多数あります。


他の転職サイトでは一気に大量の案件を提示されることがありどれを選べばわからないということが起こりますが、JACリクルートメントではそのようなことはありません。 ひとりの応募者につき複数のエージェントが担当し、選りすぐりの案件を紹介してくれるためマッチ度が高い仕事に出会えます。


ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。 上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。


ランスタッド

ランスタッド」は敏腕コンサルタントが専任で案件紹介をしてくれる転職サイトです。 ランスタッドのエージェントは評判が良く、最近人気が大きく伸びてきてきています。 よくある転職サイトはエージェントが十分なヒアリングも無くノルマ達成のためにたくさんの案件を紹介してきますが、 ランスタッドはそのようなことはありません。


ランスタッドは少数精鋭のコンサルタントで運営されており、現状のスキルや今後構築したいキャリアなどを入念にヒアリングした上で案件紹介をしてくれます。 特に20代後半から30代の転職に力を入れており、応募者にマッチした案件を紹介してくれます。


そのため案件の質も高く、JACリクルートメントと同様に高年収案件に強い印象です。800万円や1200万円を超える案件も多数あり、 ハイキャリアを目指す方には心強いパートナーです。ランスタッドのみでしか公開されてない案件もかなり多いので、 一度無料登録して相談してみることをオススメします。


参考書籍

ブロードバンドセキュリティの歴史

ブロードバンドセキュリティの歴史について年表形式でご紹介します。
2000年11月 事実上の存続会社株式会社インターネットシーアンドオーの関連会社である株式会社インターネット総合研究所が50.0%、日本電気株式会社が35.0%、松下電器産業株式会社が15.0%の出資比率により、資本金1億円で東京都中央区に株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを設立。
2009年4月 都内にセキュリティ機器運用監視センターを設置。G-SOCサービスの開始。
2012年3月 韓国営業所を設立。
2016年4月 名古屋支店を設立。
2018年9月 東京証券取引所JASDAQ上場。
1999年12月 日本電話施設株式会社が50%、株式会社インターネット総合研究所が30%、ファストネット株式会社が20%の出資比率により、資本金50百万円で東京都港区に株式会社インターネットシーアンドオーを設立。

ブロードバンドセキュリティの子会社

ブロードバンドセキュリティの子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。
名称 事業内容
(親会社) SBIホールディングス株式会社 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

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セキュアヴェイル 427万円 60人
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トレードワークス 553万円 105人
セラク 380万円 2563人
SIGグループ 516万円 411人
テリロジー 575万円 88人
No.1 507万円 529人
FFRIセキュリティ 619万円 106人

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企業名 平均年収
サクサHD 857万円
シック・HD 678万円
BEENOS 722万円
チェンジ 731万円
ココナラ 661万円
gooddaysHD 619万円
デジタルガレージ 677万円
リクルートHD 951万円
メディアドゥ 614万円
AI CROSS 640万円

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企業名 売上高
メドピア 44.2億円
福井コンピュータHD 42.1億円
日販グループHD 41.5億円
ビーイング 44.1億円
C&FロジHD 44.7億円
幸和製作所 42.9億円
アトラエ 44.6億円
サイバートラスト 45.4億円
日本PCサービス 42.5億円
日本コンベヤ 41.1億円