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野村総合研究所の平均年収

2022年08月28日 17:19

野村総合研究所とは

野村総合研究所とは、コンサルティング業, SI・SES業を営む東京都の上場企業です。
企業名 野村総合研究所
本社所在地 千代田区大手町一丁目9番2号
売上高 4392億円
社員数 6488人
平均年収 1232万円
推定初任給 57万円
年収偏差値 92.0
平均年齢 40.6歳
平均勤続年数 14.8年

有価証券報告書によると野村総合研究所の事業内容は次の通りです。

当社グループ及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。

当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。

 

(コンサルティング)

政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

 

(金融ITソリューション)

主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。

[主要な関係会社]

NRIプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱DSB情報システム、日本証券テクノロジー㈱、Australian Investment Exchange Limited

 

(産業ITソリューション)

流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供しています。

[主要な関係会社]

NRIネットコム㈱、NRIシステムテクノ㈱、NRIデジタル㈱、ASG Group Limited、SQA Holdco Pty Ltd、Convergence Technologies, Inc.

 

(IT基盤サービス)

主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

[主要な関係会社]

NRIセキュアテクノロジーズ㈱、NRIデータiテック㈱、NRIデジタル㈱

 

これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。

※画像は省略されています

野村総合研究所の平均年収は1232万円

野村総合研究所の平均年収は1232万円です。 去年の全国平均年収430万円より186.5%高いです。 過去のデータを見ると1089万円(最低)から1235万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、野村総合研究所の生涯収入はおよそ4.56億円と推定されます。
平均年収
2013 1091万円
2014 1089万円
2015 1156万円
2016 1151万円
2017 1166万円
2018 1222万円
2019 1235万円
2020 1225万円
2021 1232万円

野村総合研究所の平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上では野村総合研究所は赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは野村総合研究所は52位(全4662社)で、年収偏差値は92.0でした。
野村総合研究所の年収ヒストグラム

野村総合研究所の年齢別年収

野村総合研究所の20代の想定平均年収は898万円、30代の想定平均年収は1244万円でした。 野村総合研究所の初任給はおよそ57万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 744万円 57万円
25-29歳 1052万円 81万円
30-34歳 1202万円 92万円
35-39歳 1286万円 99万円
40-44歳 1370万円 105万円
45-49歳 1447万円 111万円
50-54歳 1528万円 118万円
55-59歳 1501万円 115万円
60-64歳 1190万円 92万円
野村総合研究所の年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


野村総合研究所の賞与・ボーナス

有価証券報告書の賞与引当金によると、野村総合研究所の 平均年間賞与額は294万円でした。前述の平均年収にはこの賞与額が含まれます。
平均賞与額
2013 224万円
2014 231万円
2015 241万円
2016 248万円
2017 279万円
2018 280万円
2019 281万円
2020 292万円
2021 294万円


野村総合研究所の業種・地域

野村総合研究所の本社所在地は東京都です。東京都を含む関東地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 関東地方内での年収ランキングは43位(全2826社)でした。
野村総合研究所の年収ヒストグラム(関東地方内)
野村総合研究所は、業種カテゴリとしては コンサルティング業, SI・SES業に属します。 コンサルティング業内での年収ランキングは 9位(全88社) 、 SI・SES業内での年収ランキングは 1位(全104社) でした。

コンサルティング業内での年収ランキング
野村総合研究所の年収ヒストグラム(コンサルティング業内)
SI・SES業内での年収ランキング
野村総合研究所の年収ヒストグラム(SI・SES業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

野村総合研究所の従業員数は6488人

野村総合研究所の従業員数は6488人でした。
従業員数
2013 5938人
2014 5972人
2015 5979人
2016 6003人
2017 6130人
2018 6297人
2019 6353人
2020 6507人
2021 6488人
野村総合研究所の従業員数

野村総合研究所の売上、純利益

野村総合研究所の最新の売上高は4392億円(売上ランキング185位)でした。 従業員一人当たりの売上高は6769万円(一人当たり売上ランキング1631位)です。
野村総合研究所の売上高
野村総合研究所の最新の純利益は682億円(純利益ランキング115位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約1052万円(一人当たり純利益ランキング852位)です。
野村総合研究所の純利益

野村総合研究所に転職するには?

野村総合研究所に転職したり、年収アップを考えるなら、まず転職サイトへの登録が第一です。 転職サイトではエージェントに相談することはもちろん、適正年収のシミュレーションができるので、まずは転職サイトに登録することをおすすめします。

転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。

JACリクルートメント

JACリクルートメント」はハイクラスな転職案件を多数持っており、市場価値の高い応募者におすすめのサイトです。 内資系の高額案件はもちろん、JACリクルートメントはイギリスやシンガポールでも展開しており、そのつながりを活かした外資系案件も多数あります。


他の転職サイトでは一気に大量の案件を提示されることがありどれを選べばわからないということが起こりますが、JACリクルートメントではそのようなことはありません。 ひとりの応募者につき複数のエージェントが担当し、選りすぐりの案件を紹介してくれるためマッチ度が高い仕事に出会えます。


ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。 上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。


ランスタッド

ランスタッド」は敏腕コンサルタントが専任で案件紹介をしてくれる転職サイトです。 ランスタッドのエージェントは評判が良く、最近人気が大きく伸びてきてきています。 よくある転職サイトはエージェントが十分なヒアリングも無くノルマ達成のためにたくさんの案件を紹介してきますが、 ランスタッドはそのようなことはありません。


ランスタッドは少数精鋭のコンサルタントで運営されており、現状のスキルや今後構築したいキャリアなどを入念にヒアリングした上で案件紹介をしてくれます。 特に20代後半から30代の転職に力を入れており、応募者にマッチした案件を紹介してくれます。


そのため案件の質も高く、JACリクルートメントと同様に高年収案件に強い印象です。800万円や1200万円を超える案件も多数あり、 ハイキャリアを目指す方には心強いパートナーです。ランスタッドのみでしか公開されてない案件もかなり多いので、 一度無料登録して相談してみることをオススメします。


参考書籍

野村総合研究所の歴史

野村総合研究所の歴史について年表形式でご紹介します。
1965年 4月 旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。
1966年 1月 野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。
1967年 1月 旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。
1978年 6月 旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。
1983年 1月 野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。
1991年 4月 野村システムズ関西㈱(現NRIネットコム㈱)を設立。
1993年 9月 ㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。
2002年 7月 野村総合研究所(上海)有限公司を設立。
2009年 4月 NRI・BPOサービス㈱(現NRIプロセスイノベーション㈱)を設立。
2011年11月 Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited)を設立。
2013年 1月 野村證券㈱に「THE STAR」を提供開始。
2015年 3月 Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。
2022年 4月 東京証券取引所プライム市場に移行。

野村総合研究所の子会社

野村総合研究所の子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。
名称 事業内容
NRIネットコム㈱ 情報システムの開発及び運用
NRIセキュアテクノロジーズ㈱ 情報セキュリティに関するアウトソーシングサービス及びコンサルティングサービス
NRIデータiテック㈱ 情報システムの運用及び維持管理
NRIプロセスイノベーション㈱ BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
NRIシステムテクノ㈱ 情報システムの開発及び運用
㈱だいこう証券ビジネス 証券事業に関するBPOサービス
㈱DSB情報システム 情報システムの開発及び運用
NRIデジタル㈱ デジタルに関するコンサルティングサービス及びITサービス
日本証券テクノロジー㈱ 証券システムの開発、運用
Nomura Research Institute Holdings America, Inc. 北米事業会社の統括
Convergence Technologies, Inc. Core BTS, Inc.の 持株会社
Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited アジア事業会社の統括
Nomura Research Institute Australia Pty Ltd 豪州事業会社の統括
ASG Group Limited コンサルティングサービス及び情報システムの運用
Australian Investment Exchange Limited 証券事業に関するBPOサービス
SQA Holdco Pty Ltd Planit Test Management Solutions Pty Ltd等の持株会社
野村ホールディングス㈱ 持株会社

野村総合研究所の類似企業

野村総合研究所を見ている人は他にこのような企業を見ています。
企業名 平均年収 従業員数
TIS 741万円 5469人
日鉄ソリューションズ 845万円 3350人
ランドコンピュータ 531万円 498人
AGS 594万円 772人
PCIHD 647万円 21人
フューチャー 794万円 392人
ビジネスエンジニアリング 761万円 500人
システムズ・デザイン 532万円 366人
SCSK 752万円 8462人
アイエックス・ナレッジ 556万円 1232人

野村総合研究所と平均年収が近い企業

企業名 平均年収
名南M&A 728万円
エクスモーション 733万円
ビジネスエンジニアリング 761万円
リヴァンプ 782万円
日本M&AセンターHD 1243万円
JTOWER 766万円
SRAHD 1081万円
内田洋行 777万円
三菱総合研究所 1111万円
SCSK 752万円

野村総合研究所と売上高が近い企業

企業名 売上高
山善 4440億円
イオン九州 4609億円
レオパレス21 3828億円
ティーガイア 4719億円
山九 3925億円
オリンパス 3786億円
日亜化学工業 3940億円
日東電工 5175億円
ソニーグループ 4062億円
コカ・コーラ ボトラーズジャパン 5076億円