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日本M&Aセンターホールディングスの平均年収

2021年10月18日 23:17

日本M&Aセンターホールディングスとは

日本M&Aセンターホールディングスとは、コンサルティング業を営む東京都の上場企業です。
企業名 日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地 千代田区丸の内一丁目8番2号
売上高 357億円
社員数 653人
平均年収 1243万円
推定初任給 59万円
年収偏差値 94.5
平均年齢 34.3歳
平均勤続年数 3.4年

有価証券報告書によると日本M&Aセンターホールディングスの事業内容は次の通りです。

当社グループは、当社、連結子会社7社及び持分法適用関連会社7社で構成されております。

当社グループはM&A(企業の合併・買収)の仲介業務を主たる事業としており、M&Aにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるM&A総合企業を標榜しています。
 国内の中堅中小企業の案件を中心に業務を行っており、M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献することを経営理念として掲げております。
 企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し、事業を存続させること、そして更に、相乗効果の発揮によりその事業を発展させ、譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的M&Aを実践すること、これらのことが、当社グループの社会的ミッションであり、当社グループは構築した全国的情報ネットワークを背景にこのようなM&Aのいわばプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。
 当社グループの事業は、M&Aの仲介事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)M&A仲介事業、(2)その他の事業に区分されております。

 

(1) M&A仲介事業

(当社のM&A仲介業務について)

 M&Aの仲介業務を遂行するためには優良な案件情報が最も大切ですが、当社グループでは案件情報に下記のとおり多面的にアプローチすることにより、それらを効率的に取得しています。

・金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを通じてのアプローチ

・上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接コンタクトし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法により潜在的顧客に直接コンタクトするアプローチ

・特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルテーションによるアプローチ

 これらを効率よくかつ専門的にサポートするために、当社グループでは営業本部内にそれぞれの事業部を設置し営業活動をしています。

 

当社グループは2008年7月に、株式会社矢野経済研究所を持分法適用関連会社としました。当社と市場調査のパイオニア企業である株式会社矢野経済研究所が協業することにより、市場動向等のより的確な把握に基づく効果的なM&Aマッチングを推進しております。

M&A周辺分野といたしましては、日本プライベートエクイティ株式会社を2000年10月に設立して以来、同社を通じて事業承継をテーマとするファンド運営事業を行っております。また、2018年1月には、株式会社日本政策投資銀行と合弁で株式会社日本投資ファンドを設立し、成長戦略をテーマしたファンド運営事業も開始いたしました。

なお、2016年1月に設立した当社の連結子会社である株式会社企業評価総合研究所は、企業評価に係る業務を行っております。

2018年4月には、株式会社バトンズ及び株式会社日本PMIコンサルティングを新設いたしました。株式会社バトンズは、小規模事業者が活用できるインターネットによるM&Aマッチングサービス事業を行っております。株式会社日本PMIコンサルティングは、M&Aを成約した後に、速やかかつ円滑に事業統合するためのコンサルティング事業を行っております。

今後、中長期的には、多様な対象会社に対し、M&Aにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるM&A総合企業へと飛躍することを目指しています。

 

(当社のM&A仲介業務の流れ)

当社のM&A仲介業務の流れは以下のとおりです。

 


 

1 マーケティング

M&A仲介業務において、優良な譲渡企業の開発が最重要テーマです。これらの会社に関する信頼性の高い情報を数多く入手するために、当社では多面的なアプローチによる案件カバー率の向上に取組んでおります。

 

2 譲渡企業受託

譲渡企業から個別相談がありましたら、譲渡の可能性、譲渡理由、案件の信頼性、概算価格などを検討し、受託審査を実施します。受託審査は当社のリスク管理上重要な役割を果たすのみならず、当社の案件の信頼性向上に寄与しております。

受託審査を通過した譲渡企業と「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。

着手金は会社規模に応じて通常100万円~300万円程となっております。

 

3 譲渡企業評価(案件化)

次のステップとして、譲渡企業の内容を正確に把握し、買い手企業への提案目的の資料を作成します。このステップを当社では案件化と呼びます。案件化では以下の事を行います。

 ① 企業情報資料の収集(会社案内、登記事項証明書、決算書などの資料の収集)

 ② 当社所定のインタビューシートの完成(各種定性情報のインタビュー)

 ③ 企業評価(企業価値参考価格の算定)

 ④ 買い手企業への提案書(企業概要書など)の作成

当社では特にこの案件化のステップを重視してノウハウを構築しています。

譲渡企業の特徴、業界の特性、価格等が調査できましたら、買い手企業候補をリストアップし、譲渡企業の経営者と共に最適な買い手企業を選定します。

 

 

4 買い手企業への提案

選定された買い手企業に対して、譲渡企業を提案します。秘密保持の観点から最初の打診は企業名を伏せたA4で1枚程度の「ノンネーム企業情報資料」により行います。買い手企業が、更なる検討を希望した場合は「秘密保持契約」を締結し、企業名・業績・業界特性などが記載された「企業概要書」を提出いたします。

企業概要書により買い手企業が本格的にM&Aの検討の開始を希望すれば、買い手企業と「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。着手金は会社規模に応じて通常100万円~500万円程となっております。「提携仲介契約」の締結先は、上記プロセスと並行して実施される受託審査通過企業に限られます。

 

5 各種交渉と契約の調整

ここでは、譲渡企業と買い手企業の交渉及び契約内容の調整と進捗管理を行います。

まず、譲渡企業と買い手企業の面談、現場見学などにより企業文化や経営者の人間性などの相互確認を促進しつつ、買収条件の交渉の調整を行います。

両者で一定の合意ができた場合、今までの条件交渉の結果を確認する「基本合意契約」を締結していただきます。

次に、買い手企業は「買収した後のリスクの確認」「譲渡企業の企業価値の確認」等を目的として、譲渡企業の内容確認を行うために買収監査(デューデリジェンス)を実施します。通常は公認会計士が決算書に関して「資産の実在性」、「負債の網羅性」等を譲渡企業へ出向いて調査します。近年では会計監査のみならず、弁護士による法務監査や土壌汚染調査等、監査の範囲が広がりつつあります。当社はこの買収監査の範囲の調整や買収監査がスムースに行えるような準備の支援について助言します。

買収監査の結果に基づき、譲渡企業と買い手企業の最終的な条件交渉が行われ、譲渡企業の社長や従業員の処遇などの細目の決定において当社は調整を行います。そして全ての条件項目が決定した段階で当事者間は最終契約を締結します。通常は、最終契約締結時に譲渡企業の株式を買い手企業が取得し、経営権が買い手企業に移行します。

当社は、これらの一連の作業が終了した時点で「成功報酬」を受領いたします。成功報酬は時価総資産に料率を乗じて算出します。料率は企業規模が大きくなるにつれて逓減するレーマン方式のテーブルを用います。成功報酬受領後、案件の紹介者に対して一定の紹介料をお支払いいたします。

  

(2) その他の事業

 その他の事業としては、前記のとおり各地域の会計事務所が運営する地域M&Aセンター(2021年3月31日現在969拠点)の会員組織の運営(会費収入)等があります。

 また、当社は、新たなる事業展開として、東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、2019年7月にJ-Adviser資格を取得いたしました。

 TOKYO PRO Marketへの上場支援を通じて、中堅中小企業の事業承継と成長戦略を促進させるとともに、日本全国の地方創生に貢献してまいります。

※画像は省略されています

日本M&Aセンターホールディングスの平均年収は1243万円

日本M&Aセンターホールディングスの平均年収は1243万円です。 去年の全国平均年収430万円より189.2%高いです。 過去のデータを見ると1237万円(最低)から1419万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、日本M&Aセンターホールディングスの生涯収入はおよそ4.60億円と推定されます。
平均年収
2013 1412万円
2014 1386万円
2015 1237万円
2016 1419万円
2017 1320万円
2018 1414万円
2019 1353万円
2020 1243万円

日本M&Aセンターホールディングスの平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上では日本M&Aセンターホールディングスは赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは日本M&Aセンターホールディングスは36位(全4536社)で、年収偏差値は94.5でした。
日本M&Aセンターホールディングスの年収ヒストグラム

日本M&Aセンターホールディングスの年齢別年収

日本M&Aセンターホールディングスの20代の想定平均年収は921万円、30代の想定平均年収は1255万円でした。 日本M&Aセンターホールディングスの初任給はおよそ59万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 772万円 59万円
25-29歳 1070万円 82万円
30-34歳 1214万円 93万円
35-39歳 1295万円 100万円
40-44歳 1376万円 106万円
45-49歳 1452万円 112万円
50-54歳 1530万円 118万円
55-59歳 1504万円 116万円
60-64歳 1203万円 93万円
日本M&Aセンターホールディングスの年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


日本M&Aセンターホールディングスの賞与・ボーナス

有価証券報告書の賞与引当金によると、日本M&Aセンターホールディングスの 平均年間賞与額は32万円でした。前述の平均年収にはこの賞与額が含まれます。
平均賞与額
2013 31万円
2014 30万円
2015 31万円
2016 36万円
2017 38万円
2018 35万円
2019 32万円
2020 32万円


日本M&Aセンターホールディングスの業種・地域

日本M&Aセンターホールディングスの本社所在地は東京都です。東京都を含む関東地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 関東地方内での年収ランキングは31位(全2729社)でした。
日本M&Aセンターホールディングスの年収ヒストグラム(関東地方内)
日本M&Aセンターホールディングスは、業種カテゴリとしては コンサルティング業に属します。 コンサルティング業内での年収ランキングは 6位(全84社) でした。

コンサルティング業内での年収ランキング
日本M&Aセンターホールディングスの年収ヒストグラム(コンサルティング業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

日本M&Aセンターホールディングスの従業員数は653人

日本M&Aセンターホールディングスの従業員数は653人でした。
従業員数
2013 149人
2014 192人
2015 255人
2016 271人
2017 321人
2018 415人
2019 531人
2020 653人
日本M&Aセンターホールディングスの従業員数

日本M&Aセンターホールディングスの売上、純利益

日本M&Aセンターホールディングスの最新の売上高は357億円(売上ランキング1366位)でした。 従業員一人当たりの売上高は5463万円(一人当たり売上ランキング1936位)です。
日本M&Aセンターホールディングスの売上高
日本M&Aセンターホールディングスの最新の純利益は112億円(純利益ランキング407位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約1715万円(一人当たり純利益ランキング482位)です。
日本M&Aセンターホールディングスの純利益

日本M&Aセンターホールディングスに転職するには?

日本M&Aセンターホールディングスに転職したり、年収アップを考えるなら、まず転職サイトへの登録が第一です。 転職サイトではエージェントに相談することはもちろん、適正年収のシミュレーションができるので、まずは転職サイトに登録することをおすすめします。

転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。

JACリクルートメント

JACリクルートメント」はハイクラスな転職案件を多数持っており、市場価値の高い応募者におすすめのサイトです。 内資系の高額案件はもちろん、JACリクルートメントはイギリスやシンガポールでも展開しており、そのつながりを活かした外資系案件も多数あります。


他の転職サイトでは一気に大量の案件を提示されることがありどれを選べばわからないということが起こりますが、JACリクルートメントではそのようなことはありません。 ひとりの応募者につき複数のエージェントが担当し、選りすぐりの案件を紹介してくれるためマッチ度が高い仕事に出会えます。


ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。 上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。


ランスタッド

ランスタッド」は敏腕コンサルタントが専任で案件紹介をしてくれる転職サイトです。 ランスタッドのエージェントは評判が良く、最近人気が大きく伸びてきてきています。 よくある転職サイトはエージェントが十分なヒアリングも無くノルマ達成のためにたくさんの案件を紹介してきますが、 ランスタッドはそのようなことはありません。


ランスタッドは少数精鋭のコンサルタントで運営されており、現状のスキルや今後構築したいキャリアなどを入念にヒアリングした上で案件紹介をしてくれます。 特に20代後半から30代の転職に力を入れており、応募者にマッチした案件を紹介してくれます。


そのため案件の質も高く、JACリクルートメントと同様に高年収案件に強い印象です。800万円や1200万円を超える案件も多数あり、 ハイキャリアを目指す方には心強いパートナーです。ランスタッドのみでしか公開されてない案件もかなり多いので、 一度無料登録して相談してみることをオススメします。


参考書籍

日本M&Aセンターホールディングスの歴史

日本M&Aセンターホールディングスの歴史について年表形式でご紹介します。
1991年4月全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立本社 東京都新宿区西新宿六丁目
1991年7月全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域M&Aセンターを順次設立 ※1
1994年3月100%子会社株式会社日本経営研究所を設立
2000年10月日本アジア投資株式会社との合弁会社日本プライベートエクイティ株式会社を設立
2006年5月100%子会社株式会社経営プランニング研究所を設立
2006年10月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場
2016年1月100%子会社株式会社企業評価総合研究所を設立
2016年8月株式会社事業承継ナビゲーターを設立
2018年1月株式会社日本投資ファンドを設立
2018年4月100%子会社株式会社日本CGパートナーズを設立
2018年4月100%子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立
2019年7月J-Adviser資格取得及びTOKYO PRO Market上場支援サービスを開始
2019年7月株式会社ZUUM-Aを設立
2020年2月Nihon M&A Center Vietnam co.,LTDを設立

日本M&Aセンターホールディングスの子会社

日本M&Aセンターホールディングスの子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。
名称 事業内容
株式会社経営プランニング研究所 経営コンサルティングに関する業務
株式会社企業評価総合研究所 企業評価に関する業務
株式会社日本PMIコンサルティング PMIコンサルティング業務
株式会社バトンズ 小規模M&Aマッチング事業
日本プライベートエクイティ株式会社 MBOファンドの管理運営、コンサルティング業務
株式会社矢野経済研究所 市場調査事業、自社企画調査資料の提供・受託調査・データバンク運用
株式会社事業承継ナビゲーター 事業承継に関する調査、研究、診断及び指導
株式会社日本投資ファンド プライベートエクイティファンドの管理、運営業務
日本投資ファンド第1号投資事業有限責任組合 中堅・中小企業への投資業務
株式会社サーチファンド・ジャパン 投資事業有限責任組合への出資及び投資事業有限責任組合の組成・運営に関する業務
サーチファンド・ジャパン第1号投資事業有限責任組合 中小企業への投資業務

日本M&Aセンターホールディングスの類似企業

日本M&Aセンターホールディングスを見ている人は他にこのような企業を見ています。
企業名 平均年収 従業員数
M&Aキャピタルパートナーズ 2270万円 122人
GCA 2063万円 141人
Mマート 444万円 52人
SYSHD 440万円 28人
UTグループ 516万円 615人
フロンティア・マネジメント 1217万円 226人
名南M&A 774万円 37人
山田コンサルティンググループ 804万円 725人
ヨシムラ・フード・HD 764万円 21人
ストライク 1357万円 140人

日本M&Aセンターホールディングスと平均年収が近い企業

企業名 平均年収
三菱総合研究所 1010万円
ストライク 1357万円
ドリームインキュベータ 976万円
オリジナル設計 706万円
日本工営 697万円
アジア航測 696万円
構造計画研究所 861万円
フロンティア・マネジメント 1217万円
野村HD 1415万円
建設技術研究所 859万円

日本M&Aセンターホールディングスと売上高が近い企業

企業名 売上高
大成温調 375億円
ベネフィット・ワン 365億円
一正蒲鉾 340億円
シュッピン 340億円
ゼリア新薬工業 340億円
京阪HD 353億円
扶桑化学工業 354億円
エフ・シー・シー 342億円
日本空調サービス 346億円
協和日成 345億円