ヨシムラ・フード・ホールディングスの平均年収

　当社グループは、当社、連結子会社31社、持分法適用関連会社２社および非連結子会社１社により構成されております。

　当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社として、グループ全社の経営戦略の立案・実行および経営管理をおこなうとともに、子会社に対し、セールスマーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理といった機能ごとに支援をおこなっております。これにより、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。

(1）当社設立の背景

①　中小食品企業を取り巻く環境

　日本食は、世界的にも極めて高い評価を受け注目されている分野であると同時に、国内の食品産業は事業所数、雇用者数、ＧＤＰの面で大きな規模を占める、日本の基幹産業であります。この産業は、その企業数の99％を中小企業が担っており、優れた商品や技術力を持つ多くの企業が存在いたします。

　しかしながら、少子高齢化等により国内の市場規模は縮小を続け、一部の中小食品企業にとっては、単独での生き残りが難しい経営環境が続いております。そのため、事業継続をあきらめて廃業や事業を停止する企業が増加する傾向にあります。

②　中小企業の事業承継の状況

　経営者の平均引退年齢は70歳前後（※１）となる中、経営者の平均年齢は63.02歳（※２）に達し、今後７年間で約50％の経営者が平均引退年齢を迎えることが予想されます。そうした中、国内企業の３分の２にあたる57.2％（※３）が後継者不在となっており、現時点において事業承継を考えている企業は、全産業合計で33％（※４）にとどまるなど、事業承継の準備が進んでいない状況にあります。

（※１）中小企業庁「中小企業白書」（2023年版）、（※２）㈱東京商工リサーチ「全国社長の年齢」（2022年）、（※３）㈱帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査」（2022年）、（※４）中小企業庁「中小企業実態基本調査」（令和４年確報（令和３年度決算実績））

③　中小食品企業における事業承継の受け皿の状況

　中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、受け皿となる会社や組織は少ないのが現状です。中小食品企業は大企業が受け皿となるには規模が小さいことが多く、投資ファンドは、単独での高い成長と数年以内の売却を主な目的としていることから、成熟市場にある中小食品企業は投資対象になりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する原因となっております。

(2）当社および当社グループ各社の事業における位置づけおよびセグメント区分

①　株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて

　当社は持株会社として、全社的な戦略の立案・実行、管理をおこなうとともに、子会社に対しては経営支援および「中小企業支援プラットフォーム」により機能別に支援をおこなっております。

②　事業子会社について

　子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」、「販売事業セグメント」および「その他事業セグメント」に分けております。

a．製造事業セグメント

　それぞれの会社が独自の商品を開発、製造し、国内企業は主に卸売業者を通じて日本全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア等へ販売し、海外企業は主にシンガポールおよびマレーシアのホテル、飲食店、スーパーマーケット等へ販売しております。

b．販売事業セグメント

　販売力と企画力を強みとしており、国内企業は主に産業給食事業者、生活協同組合等へ、海外企業は主にスーパーマーケット、ホテル、飲食店等へ販売をおこなっております。

c．その他事業セグメント

　「その他事業セグメント」は「製造事業セグメント」および「販売事業セグメント」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.は不動産賃貸および管理事業等をおこなっており、株式会社ONESTORYはマーケティング事業等をおこなっております。

(3）当社グループの中小企業活性化ビジネスの特徴

①　事業承継の受け皿としての当社の強み

　当社は、支援・活性化を必要とする中小食品企業を子会社化し、短期的な視点でなく中長期的な視点に基づきグループ一体となり経営をおこなっております。これにより事業の継続を望む中小食品企業の株主や経営者は安心して会社を任せることができ、従業員も安心して働くことができるシステムを構築しております。

　また、当社は創業以来、中小食品企業を子会社化し、その後の再成長を図る取り組みをおこなってきた経験により、食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスク等を習熟し、数ある中小食品企業の中から強みを持つ企業を選ぶ目利き力を磨き、デューデリジェンスや交渉のノウハウ、知見を蓄積してまいりました。

　さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務をおこなう企業等の幅広いネットワークを構築しており、中小食品企業のＭ＆Ａ情報を得る体制を構築しております。

②　中小企業支援プラットフォーム

　「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（セールスマーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理など）を、当社の機能別責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付けるシステムであります。

　機能別に子会社を横断的に支援するため、当社内に設けた部署に所属する機能別責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。

a．販路の拡大

　中小食品企業の販売の現場では、魅力ある商品を製造している企業であっても、規模の制約から全国および海外への販路の拡大が十分とは言い難い場合があります。

　当社のセールスマーケティング担当責任者は、グループ各社が持つ日本全国の様々なチャネルや販売先を把握し、グループ内で取引先の共有や紹介、クロスセル（既存販売先へのグループ商品の販売）および営業管理・支援をおこなうことで、各社の新規販売先の開拓を実現しております。また、従来、個社では取組むことができなかった大型のプライベートブランド商品の製造も受注しております。さらに、シンガポールの子会社を中心として、アジア地域における当社グループ商品の販路拡大に向けた取り組みも強化しております。

b．製造の効率化

　中小食品企業の製造の現場では、既存の設備を使い従来の製造手法で製造を続けているため、生産効率が必ずしも高くないことがあります。

　当社の生産管理担当責任者は、多様な生産管理ノウハウを活用し、従来の取組みとは異なる発想で、各製造拠点の効率化・合理化をおこなっております。また、当社資金を活用した設備投資により、生産効率の向上とコストダウンを実現しております。さらに、原価計算を正確におこなうことで、商品別、取引先別に取引の適正性を把握し、的確な意思決定をおこなう仕組みを構築しております。

c．新規商品の開発

　中小食品企業の開発の現場では、商品開発の専門的なノウハウを持った人材を採用することが難しい状況にあります。

　当社の商品開発担当責任者は、グループ各社が持つ商品開発ノウハウやマーケティングのノウハウを活用し、消費者調査等に基づいた顧客ニーズを捉えた商品を開発しております。また、販売促進に関する企画や大手量販店のプライベートブランド商品の開発もおこなっております。

d．品質管理体制の強化

　中小食品企業の品質管理の現場では、昨今の異物混入等の品質関連の問題を受けて、品質管理への対応が経営の圧迫要因の１つとなっていることがあります。

　当社の品質管理担当責任者は、当社グループの品質管理に関する業務を統括し、各製造拠点や仕入先の品質管理体制を強化しております。また、食品関連の法規制に対する法令遵守の体制を構築し、安心・安全な食品を提供しております。

e．経営管理の充実

　中小食品企業の経営管理の現場では、経営管理に多くの人員を割くことができないため、経営状況を正確かつ迅速にとらえることができず、的確な意思決定ができないことや重大なリスクを見過していることがあります。

　当社の事業本部および管理本部は、子会社の経営状況を迅速かつ正確に把握し、対策を検討、実行することで、経営の意思決定スピードを上げ、強固な経営管理体制を構築しております。

f．資金調達および資金力

　中小食品企業の資金調達の現場では、経営者が資金調達に奔走し本来の営業活動や製造活動に注力できないことや、資金不足により設備投資や人材の採用・育成など長期的な成長に必要な投資ができないことがあります。

　当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムの導入によりグループ内の資金を効率的に活用することで、グループ各社の資金繰りに関する業務を削減しております。また、資金不足の解消により、中長期的な成長に向けた設備投資や人材採用や育成が可能となります。

g．人材の確保

　中小食品企業の人材採用の現場では、知名度や安定性に欠けるため優秀な人材を採用することが難しいことがあります。

　当社グループは、グループ全体の規模と知名度を生かすことで、業界内外から優秀な人材の採用をおこなうことができます。また、子会社の中から優秀な人材を当社の事業本部の責任者へ昇格させることで、グループ内のモチベーションを上げる取り組みもおこなっております。

h．プラットフォームの拡張性

　中小企業支援プラットフォームは、現在の体制においても有効に機能し効果をあげておりますが、今後さらに子会社が増加することにより、新たな強みとなるノウハウが加わりグループの経営資源もさらに蓄積されてまいります。それにより、既存の子会社にとっても業績拡大の機会や生産効率化ノウハウの獲得などの新たなシナジーが生じることになります。子会社の増加は、新たな企業の支援という意味だけでなくプラットフォームの強化となり、既存の子会社にとっても新たな経営リソースの獲得として作用するものと考えております。

③　地域の活性化

　当社では、地方の中小食品企業の事業承継等を積極的におこなってまいりました。当社の中小企業支援プラットフォームを活用することで、これまで地域を限定して販売されていた魅力ある商品を全国（および一部海外）に展開することや、当社の資金を活用して新たな設備投資をおこなうことができます。これにより、地方の中小食品企業の再成長と地方経済の活性化を促しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。