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BASEの平均年収

2022年01月25日 10:43

BASEとは

BASEとは、インターネット業を営む東京都の上場企業です。
企業名 BASE
本社所在地 港区六本木三丁目2番1号
売上高 73.2億円
社員数 140人
平均年収 644万円
推定初任給 31万円
年収偏差値 60.3
平均年齢 32.0歳
平均勤続年数 2.4年

有価証券報告書によるとBASEの事業内容は次の通りです。

当社グループは、「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、当社、連結子会社であるPAY株式会社及びBASE BANK株式会社の計3社で構成されており、Eコマースプラットフォーム、オンライン決済サービス及び資金調達サービス等の事業を営んでおります。

当社は、Eコマースプラットフォーム「BASE」を提供するBASE事業を、連結子会社であるPAY株式会社では、クレジットカード決済によるオンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を提供するPAY事業を展開しております。また、同じく連結子会社であるBASE BANK株式会社では、「BASE」を利用するショップオーナーに対して事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」を中心としたその他事業を展開しております。

当社グループは、「BASE」を通じて、個人及びSMB(Small and Medium Business)層をエンパワーメントすることに、また、「PAY.JP」を通じて、スタートアップ企業を支援することに注力しております。

 

(1) BASE事業

「BASE」は、ネットショップ作成サービス及び当該サービスによって開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリ等を提供するEコマースプラットフォームであり、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用頂いているサービスです。

「BASE」は、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、当社が提供するデザインテンプレートを選択するだけで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することが出来ます。また、Eコマース運営の課題となっていた決済機能の導入に係る時間を短縮する仕組みとして、当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンストップで提供することで、これまでネットショップの作成時間、運営費用、Web技術など様々な理由で、ネットショップを始めることが困難だった方でも、手軽にネットショップの開設・運営を始めることができる仕組みを構築しております。

なお、「BASE」の主な特徴は、以下のとおりであると考えております。

 

A) 初期費用・月額費用が無料

ネットショップの初期導入費用、月額運営費用を無料で提供しており、ネットショップの作成から運営まで無料でできるため、誰でも手軽にネットショップの開設・運営を始めることができます。

 

B) 「BASEかんたん決済」

当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」は、クレジットカード決済、コンビニ決済・Pay-easy決済、銀行振込決済、後払い決済、キャリア決済、PayPal決済、Amazon Pay決済の7つの決済方法を、最短翌営業日からという短い時間で、「BASE」により開設したネットショップに導入することができます(2021年3月現在)。

一般的に、ネットショップを始める際には、ネットショップの開設の他に決済機能の導入も併せて行う必要があり、ショップオーナーは、決済会社との間で、別途個別契約の締結や銀行口座の用意が必要など、ネットショップの運営開始までの間に煩雑な手続きを行わなければなりません。

「BASE」を用いてネットショップ開設をしたショップオーナーは、これらの煩雑な手続きを行うことなく、「BASEかんたん決済」の利用申請を行うだけで、決済機能を導入することができます。

「BASEかんたん決済」の決済手数料は、いずれの決済方法においても取引金額に対して3.6%+40円としており、この他にサービス利用料として取引金額の3.0%を頂いております。なお、「BASEかんたん決済」は、エスクロー決済(注)であり、「BASE」を利用しているショップとそのショップで買い物をされる購入者とが安心して取引できるよう、当社が仲介することで取引の安全性を確保しております。

(注) エスクロー決済とは、取引の安全性を確保するための仲介サービスです。

 

 

C) 豊富なテンプレート

「BASE」では、ネットショップ作成のための多種多様なテンプレートを用意しており、各ショップオーナーはオリジナルのネットショップを作成することができます。

初めてネットショップを作成される方でも、デザインテンプレートを視覚的にスムーズに決定できるように、シンプルで汎用性のある17種類の無料テンプレート(2020年12月末現在)を提供しております。また、2020年10月には、ショップデザイン機能を大幅にリニューアルし、ノーコードで直感的なショップデザイン編集が可能となりました。これにより、特別なスキルが無くてもショップをカスタマイズでき、HTMLの編集が困難なショップオーナーも、ブランド独自の世界観を表現することが可能となりました。

さらに、「BASE」で作成されたネットショップ向けに、クリエイターが考案したデザインテンプレートを販売できるマーケットプレイス「BASE デザインマーケット」を提供しており、これにより、クリエイターが作成したオリジナルデザインを購入することができるため、簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することができます。

 

D) 「BASE Apps」

「BASE Apps」は「BASE」をより便利にご利用いただくためのプラグインプラットフォーム(拡張機能)であり、目的や必要に応じて使いたい機能だけをインストールして自分のネットショップに追加できるシステムです。「BASE」では、はじめてネットショップを作成される方でも視覚的にスムーズに操作できるようにシンプルな機能がベースになっておりますが、「BASE Apps」を利用することでショップコンセプトに合わせたカスタマイズが可能です。

「BASE Apps」では、2020年12月末現在、78種類の拡張機能を用意しており、主な拡張機能は以下のとおりであります。

 

機能名称

内容

区分

BASEロゴ非表示

BASEのロゴを非表示にすることができます。

有料

HTML編集

BASEが用意している17種類のテンプレートの枠に縛られず、HTML/CSS/JavaScript等を編集することでオリジナルのネットショップをデザインすることができます。

無料

独自ドメイン

ショップのURLをオリジナルのURLに変更することができます。

無料

Instagram販売

BASEの商品とInstagramを連携することで、Instagramの投稿に商品をタグづけして、BASEの商品販売ページへ直接リンクさせることができます。

無料

定期便

指定した販売サイクルと継続回数で商品を定期販売することができます。

無料

予約販売

入荷前の商品を先行販売し、予約注文を受けることができます。

無料

かんたん発送
(ヤマト運輸連携)

伝票作成不要で簡単に商品発送をすることができます。

無料

コミュニティ

ネットショップを通じて会員制のコミュニティを作り、会員を募ることが可能になります。コミュニティでは、会員だけが購入できる限定商品の販売や、会員だけが閲覧できるクローズドページを提供することができます。

無料

抽選販売

抽選で、当選者にのみ商品を販売することができます。落選者を選択することができるので、人気商品の買い占め防止に役立てることが可能です。

無料

ネクストエンジン

複数のネットショップを一元管理することが可能です。

無料

 

 

 

E) リアル店舗出店スペース

「BASE」の出店ショップに対し、リアルの場で商品を販売する機会を提供しております。

リアル店舗出店スペースでは、実店舗の開業を目指すブランドに対して、百貨店等と連携して販売や接客ノウハウをサポートし、ブランドの認知度の向上や、 新規顧客の獲得など、ネットショップに限らずブランドの商機を拡大する支援を実施しております。リアルの場で商品やショップオーナーの魅力を伝えることで、インターネット上では出会えなかった新たなお客様との出会いの機会を創出し、出店ブランドの魅力を広めることが可能となります。

2020年12月末現在、東京都渋谷区の渋谷マルイにおける「SHIBUYA BASE」及びラフォーレ原宿における「BASE Lab.」の提供により、「BASE」の出店ショップがリアル店舗を開設し、商品を販売しております。

 

当社は、これらの特徴・強みが支持されていると考えております。また、2021年3月に、「BASE」のショップ開設数は140万ショップを突破いたしました。なお、ネットショップ開設実績が4年連続No.1であることは、2021年2月に当社からの委託に基づき実施した株式会社マクロミルの調査に基づいております。

 


「BASE」を利用しているショップオーナーの特徴は以下のとおりであります。なお、本特徴は、当社が2020年11月に実施したアンケート調査に基づいております(有効回答数4,132ショップ)。 

A) 少人数でのショップ運営
  ネットショップの運営人数は、「1名」が72%、「2名〜4名」は26%であり、全体の9割以上が4名以下の少人数でネットショップを運営しております。
 

B) 個人でのショップ運営
  個人と法人の利用割合では、個人でネットショップを運営しているショップオーナーが77%、法人が23%であります。この結果について、当社では、法人はもちろんのこと、初期費用や月額費用が無料であり、商品が売れない時期からコストが先行するリスクなくネットショップ運営に挑戦できる環境が、個人やSMB層の利用しやすさに繋がっていると考えております。

 

C)  オリジナル商品の販売が多い
「BASE」で販売されている商品のうち、オリジナル商品を展開しているショップは78%であり、大半のショップがショップ独自の商品を販売しております。
 

D) ブランド意識が高い
 自身のネットショップを「ブランド」として運営されているという認識を持っているショップオーナーが73%であり、ブランドを立ち上げる時代の流れが起きていると考えております。

 

<BASE事業のビジネスの流れ>

① ネットショップを作成しようとする個人・事業者は、「BASE」を使用してネットショップを作成します。
② 購入者(BASEショップで商品を購入する者)は、顧客(ショップ)が出品する商品の購入決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「BASE」に送信されます。ショップは「BASE」を通じて「購入情報」を受領します。
③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金を当社へ支払います。
④ 当社は、決済手数料及びサービス利用料控除後の代金をショップへ支払います。

 

<事業系統図(BASE事業)>


 

なお、「BASE」の各種指標の推移は、以下のとおりであります。

 

年月

四半期流通総額

(注)1

(千円)

平均月間流通総額

(注)2

(千円)

平均月間売店数

(注)3

(ショップ)

1ショップあたりの

平均月間流通総額

(注)4

(円)

四半期流通総額

(決済ベース)

(注)5

(千円)

2017年3月

3,272,155

1,090,718

12,899

84,561

2,793,065

6月

3,921,445

1,307,148

15,126

86,419

3,328,846

9月

4,618,344

1,539,448

16,958

90,778

3,942,284

12月

5,285,722

1,761,907

17,669

99,717

4,578,896

2018年3月

5,163,085

1,721,028

17,532

98,167

4,534,178

6月

5,947,895

1,982,631

19,326

102,589

5,225,666

9月

7,219,439

2,406,479

21,216

113,426

6,228,820

12月

8,760,804

2,920,268

23,183

125,968

7,856,254

2019年3月

9,007,707

3,002,569

24,770

121,218

7,792,138

6月

10,480,498

3,493,499

26,071

134,001

9,217,657

9月

11,263,341

3,754,447

27,811

135,000

10,049,325

12月

12,211,506

4,070,502

28,537

142,638

11,000,522

2020年3月

12,532,548

4,177,516

30,658

136,261

10,983,715

6月

31,071,109

10,357,036

49,715

208,328

27,582,789

9月

25,390,502

8,463,501

50,553

167,417

24,661,930

12月

26,302,472

8,767,491

51,558

170,051

24,488,757

 

(注) 1.四半期流通総額は、「BASE」での四半期ごとの流通総額(注文ベース)を記載しております。

   2.平均月間流通総額は、当該四半期における「BASE」での月間流通総額(注文ベース)の平均値を記載しております。

3.平均月間売店数は、当該四半期における月間売店数の平均値を記載しております。月間売店数とは、1ヶ月間に売上が計上されたショップの数をいいます。

4.1ショップあたりの平均月間流通総額は、平均月間流通総額を平均月間売店数で除した数値を記載しております。

5.四半期流通総額(決済ベース)は、「BASE」での四半期ごとの流通総額(決済ベース)を記載しております。決済ベースの流通総額は、注文ベースの流通総額のうち、決済まで至った取引金額の総額であり、決済日が属する月に計上しております。注文から決済までタイムラグがあり、注文日と決済日がずれることによる月ずれの発生及びキャンセルの発生により決済まで至らない取引があることから、注文ベースの流通総額と決済ベースの流通総額の金額は差異が生じます。

 

 

 

(2) PAY事業

① 「PAY.JP」サービス

「PAY.JP」は、Webサービスやネットショップ(「BASE」により作成されたネットショップを除く)にクレジットカード決済を簡単に導入できるオンライン決済サービスです。

「支払いのすべてをシンプルに」というコンセプトのもと、個人・法人を問わずあらゆる開発者が導入しやすいシステム設計としており、「申請に時間がかかる」、「高い」、「使いにくい」という従来の複雑なオンライン決済サービスの問題を解決し、導入を圧倒的に簡単にすることで、インターネット上の「モノの売り買い」の可能性を拡げ、人々のインターネットを通じた経済活動がこれまで以上に活発になるよう支援しております。

なお、「PAY.JP」の主な特徴は、以下のとおりであります。

A) シンプルな料金体系

料金体系は、以下の5つであります。

 

プラン

ベーシックプラン(注)1

プロプラン

(注)2

PAY.JP
Seed

(注)3

PAY.JP
NPO

(注)4

PAY.JP
Travel

(注)5

月額費用

0円

10,000円

0円

0円

0円

決済手数料

(注)6

3.0%又は3.6%

2.59%又は3.3%

2.59%又は3.3%

1.5%

1.5%又は3.3%

支払いサイクル

月末締め翌月末払い

15日及び月末締め半月後払い

15日及び月末締め半月後払い

月末締め翌月末払い

15日及び月末締め半月後払い

 

(注) 1.「ベーシックプラン」とは、月額費用なしのオーソドックスなプランです。

2.「プロプラン」とは、月間流通総額が数百万円以上の事業者向けのプランです。「ベーシックプラン」に比べて決済手数料率が安く、入金サイクルが早くなる月額課金のプランとなっております。

3.「PAY.JP Seed」とは、PAY.JP指定のベンチャーキャピタルや事業会社から投資を受けた方、または紹介を受けた方のみがご利用いただける、スタートアップ支援プログラムです。

4.「PAY.JP NPO」は、特定非営利活動法人(NPO法人)による寄付のクレジットカード決済のための特別プランです。

5.「PAY.JP Travel」は、旅行業・旅行代理店業を運営される企業様専用特別プランです。

6.決済手数料はクレジットカード会社により異なります。

 

B) 簡単な組込み

シンプルなAPI(注1)と豊富なライブラリ(注2)で、スムーズに決済機能を組み込むことができます。「PAY.JP」を使えば、最短で翌営業日からWebサービスやネットショップで決済機能を利用することができるようになります。その結果、ECサイト運営者にとって決済機能を導入する上で大きな負担となっていた、煩雑な手続きや審査時間を大幅に緩和することが可能です。

(注) 1.Application Programming Interfaceの略語で、あるシステムで管理するデータや機能等を、外部のシステムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のことです。

2.今あるWebサイトなどに簡単に組み込める状態で提供される便利なツールのことです。

 

C) 強固なセキュリティ

JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI-DSS Version3.2.1に完全準拠した運用を行っており、公正で高いセキュリティレベルが認められております。また、実在性の疑わしい取引やチャージバック(注1)のリスクを軽減するためにリアルタイムですべての決済を監視しております。さらに、「PAY.JP」のクライアントライブラリを使えばカード情報はトークン化(注2)され、「PAY.JP」へ直接送信されるため事業者のサーバーでは、カード情報に触れることなく安全な決済をすることができます。

(注) 1.チャージバックとは、購入者(クレジットカード保有者)が利用代金の支払いを不服とし、クレジットカード会社に注文取消(返金)を要求することを指します。

2.事業者がクレジットカード情報を扱わなくてもいいように、入力されたカード情報をトークンに置き換えて管理ができる仕組みです。

 

<「PAY.JP」サービスのビジネスの流れ>

① 顧客(加盟店)がオンライン決済システムとして「PAY.JP」を導入します。
② 「PAY.JP」が導入されているECサイトで商品を購入する者が、クレジットカードを使用して決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「PAY.JP」に送信されます。加盟店は「PAY.JP」を通じて「購入情報」を受領します。
③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金をPAY株式会社へ支払います。
④ PAY株式会社は、決済手数料控除後の代金を加盟店へ支払います。

 

<事業系統図(「PAY.JP」)>

 


 

 

なお、「PAY.JP」の各種指標の推移は、以下のとおりであります。

 

年月

四半期流通総額(注)

(千円)

2017年3月

668,407

6月

1,640,213

9月

2,146,126

12月

2,611,836

2018年3月

2,703,729

6月

3,175,074

9月

3,704,478

12月

4,092,477

2019年3月

4,430,399

6月

6,244,236

9月

6,324,704

12月

6,926,078

2020年3月

7,018,841

6月

7,820,497

9月

9,422,549

12月

11,808,102

 

(注) 四半期流通総額は、「PAY.JP」での四半期ごとの流通総額を記載しております。

 

 

② 「PAY ID」サービス

「PAY ID」は、購入者向けのID決済サービスです。あらかじめ購入者が購入者情報を「PAY ID」に登録することで、それ以降は、都度クレジットカード番号や住所を入力する必要がなく、IDとパスワードでログインするだけでスムーズに決済を行うことができます。また、「PAY ID」のアプリを利用することで、QRコード読み取りによるオフライン決済を行うことができます。2020年12月末現在、570万以上のアカウントが登録されております。

なお、「PAY ID」の主な特徴は、以下のとおりであります。

 

A) すぐに使える

メールアドレスとパスワードだけで登録が可能なため、面倒な手続きはなく、すぐに使うことができます。また、登録されるクレジットカード情報は、加盟店に渡ることがないため安心して使うことができます。

 

B) 取引内容をいつでもどこでも手軽に確認

「PAY ID」で購入された履歴はスマートフォンなどで確認できるので、いつ、どこで、いくら支払ったのか、手軽に知ることができます。

 

C) 多くのサービス・ショップで利用可能

「PAY ID」は、「BASE」のショップ(140万ショップ以上)及びオンライン決済サービス「PAY.JP」の加盟店において利用することができます。

 

D) 対面決済においても利用可能

非対面決済(オンライン)だけではなく、対面決済(オフライン)においてQRコードを用いた決済を利用することができます。

 

それぞれの事業における決済ベースの流通総額、売上高、売上総利益の推移は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

BASE事業

 

 

 

 

 

流通総額(注)1

7,962,320

14,643,092

23,844,919

38,059,643

87,717,192

 売上高

436,925

958,741

1,982,733

3,198,687

7,321,202

 売上総利益

220,774

582,712

1,362,848

2,156,408

4,872,545

PAY事業

 

 

 

 

 

流通総額(注)2

300,102

7,066,583

13,675,760

23,925,419

36,069,991

 売上高

6,634

188,652

369,673

644,055

939,589

 売上総利益

△770

10,554

33,752

67,567

92,334

 

(注) 1.流通総額は「BASEかんたん決済」の決済ベースの流通総額を記載しております。

   2.流通総額は「PAY.JP」での流通総額を記載しております。

 

 

(3) その他事業

当社連結子会社であるBASE BANK株式会社において、「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。

「YELL BANK」は、「BASE」のショップデータを活用することで、BASEショップの将来の売上を予測し、当該予測に基づき将来債権を買い取ることによりショップオーナーに事業資金を提供する資金調達サービスであり、BASEショップのさらなる成長をサポートいたします。

※画像は省略されています

BASEの平均年収は644万円

BASEの平均年収は644万円です。 去年の全国平均年収430万円より49.8%高いです。 過去のデータを見ると610万円(最低)から644万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、BASEの生涯収入はおよそ2.38億円と推定されます。
平均年収
2018 624万円
2019 610万円
2020 644万円

BASEの平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上ではBASEは赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングではBASEは1529位(全4544社)で、年収偏差値は60.3でした。
BASEの年収ヒストグラム

BASEの年齢別年収

BASEの20代の想定平均年収は477万円、30代の想定平均年収は650万円でした。 BASEの初任給はおよそ31万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 400万円 31万円
25-29歳 554万円 43万円
30-34歳 629万円 48万円
35-39歳 671万円 52万円
40-44歳 713万円 55万円
45-49歳 752万円 58万円
50-54歳 792万円 61万円
55-59歳 779万円 60万円
60-64歳 623万円 48万円
BASEの年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


BASEの賞与・ボーナス

BASEの年間賞与額は86万円程度と推定されます。 なお、BASE社は有価証券報告書に賞与引当金の記載が無いため、 類似企業や年収マスターが保持しているデータから推測した値となります。
平均賞与額
2018 83万円
2019 81万円
2020 86万円


BASEの業種・地域

BASEの本社所在地は東京都です。東京都を含む関東地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 関東地方内での年収ランキングは1078位(全2736社)でした。
BASEの年収ヒストグラム(関東地方内)
BASEは、業種カテゴリとしては インターネット業に属します。 インターネット業内での年収ランキングは 34位(全186社) でした。

インターネット業内での年収ランキング
BASEの年収ヒストグラム(インターネット業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

BASEの従業員数は140人

BASEの従業員数は140人でした。
従業員数
2018 105人
2019 115人
2020 140人
BASEの従業員数

BASEの売上、純利益

BASEの最新の売上高は73.2億円(売上ランキング2864位)でした。 従業員一人当たりの売上高は5229万円(一人当たり売上ランキング2021位)です。
BASEの売上高
BASEの最新の純利益は3.81億円(純利益ランキング2507位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約272万円(一人当たり純利益ランキング1939位)です。
BASEの純利益

BASEに転職するには?

BASEに転職したり、年収アップを考えるなら、まず転職サイトへの登録が第一です。 転職サイトではエージェントに相談することはもちろん、適正年収のシミュレーションができるので、まずは転職サイトに登録することをおすすめします。

転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。

JACリクルートメント

JACリクルートメント」はハイクラスな転職案件を多数持っており、市場価値の高い応募者におすすめのサイトです。 内資系の高額案件はもちろん、JACリクルートメントはイギリスやシンガポールでも展開しており、そのつながりを活かした外資系案件も多数あります。


他の転職サイトでは一気に大量の案件を提示されることがありどれを選べばわからないということが起こりますが、JACリクルートメントではそのようなことはありません。 ひとりの応募者につき複数のエージェントが担当し、選りすぐりの案件を紹介してくれるためマッチ度が高い仕事に出会えます。


ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。 上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。


ランスタッド

ランスタッド」は敏腕コンサルタントが専任で案件紹介をしてくれる転職サイトです。 ランスタッドのエージェントは評判が良く、最近人気が大きく伸びてきてきています。 よくある転職サイトはエージェントが十分なヒアリングも無くノルマ達成のためにたくさんの案件を紹介してきますが、 ランスタッドはそのようなことはありません。


ランスタッドは少数精鋭のコンサルタントで運営されており、現状のスキルや今後構築したいキャリアなどを入念にヒアリングした上で案件紹介をしてくれます。 特に20代後半から30代の転職に力を入れており、応募者にマッチした案件を紹介してくれます。


そのため案件の質も高く、JACリクルートメントと同様に高年収案件に強い印象です。800万円や1200万円を超える案件も多数あり、 ハイキャリアを目指す方には心強いパートナーです。ランスタッドのみでしか公開されてない案件もかなり多いので、 一度無料登録して相談してみることをオススメします。


参考書籍

BASEの歴史

BASEの歴史について年表形式でご紹介します。
2012年12月東京都港区六本木において、BASE株式会社を設立Eコマースプラットフォーム「BASE(ベイス)」の提供開始
2014年3月Eコマースプラットフォーム「BASE」にて、独自の決済システム「BASEかんたん決済」の提供開始及び「BASEかんたん決済」にて「クレジットカード決済」の提供開始本社を東京都渋谷区道玄坂二丁目10番12号に移転
2014年6月Eコマースプラットフォーム「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「コンビニ決済・Pay-easy(ペイジー)決済」の提供開始
2015年3月Eコマースプラットフォーム「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「銀行振込決済」の提供開始
2015年9月オンライン決済サービス「PAY.JP」の提供開始
2015年12月Eコマースプラットフォーム「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「後払い決済」の提供開始
2016年6月ID決済サービス「PAY ID」の提供開始
2017年6月お支払アプリ「PAY ID」の提供開始
2017年9月Eコマースプラットフォーム「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「キャリア決済」の提供開始
2018年1月オンライン決済サービス「PAY.JP」、ID決済サービス「PAY ID」の事業部門を分社化し、PAY株式会社(現、連結子会社)を設立新規事業として金融サービスを行うことを目的に、BASE BANK株式会社(現、連結子会社)を設立
2018年12月資金調達サービス「YELL BANK」の提供開始
2019年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年11月Eコマースプラットフォーム「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「PayPal決済」の提供開始

BASEの子会社

BASEの子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。
名称 事業内容
PAY株式会社 PAY事業
BASE BANK株式会社 その他事業

BASEの類似企業

BASEを見ている人は他にこのような企業を見ています。
企業名 平均年収 従業員数
SBI FinTech Solutions 606万円 129人
SKIYAKI 529万円 86人
ビリングシステム 504万円 69人
ベルパーク 460万円 1755人
テモナ 528万円 113人
マクアケ 643万円 152人
ウェルネット 455万円 129人
GMOペイメントゲートウェイ 686万円 476人
ポーラ・オルビスHD 774万円 154人
インテリジェント ウェイブ 745万円 441人

BASEと平均年収が近い企業

企業名 平均年収
ネットイヤーグループ 613万円
光通信 739万円
エムティーアイ 606万円
ココナラ 661万円
ホットリンク 626万円
ピアラ 611万円
メタップス 700万円
ガイアックス 564万円
アエリア 700万円
エニグモ 587万円

BASEと売上高が近い企業

企業名 売上高
Amazia 75.2億円
シグマ光機 77.0億円
アークス 76.9億円
マーケットエンタープライズ 70.8億円
フェローテックHD 69.9億円
鶴弥 72.9億円
日本プロセス 72.2億円
ネポン 72.0億円
モリタHD 78.0億円
リヴァンプ 70.7億円