年収マスター 転職に役立つ年収データの分析サイト

パシフィックネットの平均年収

2024年02月22日 09:18

パシフィックネットとは

パシフィックネットとは、サービス業を営む東京都の上場企業です。
企業名 パシフィックネット
本社所在地 港区芝5丁目20番14号
売上高 54.2億円
社員数 189人
平均年収 544万円
推定初任給 25万円
年収偏差値 53.6
平均年齢 39.2歳
平均勤続年数 7.0年

有価証券報告書によるとパシフィックネットの事業内容は次の通りです。

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という)、連結子会社2社により構成されており、パソコン、サーバー、タブレットといったIT機器のレンタルやIT環境の運用管理・通信・クラウド等のITサービスをサブスクリプションで提供するITサブスクリプション事業、使用済みIT機器の回収・データ消去、リユース・適正処理を行うITAD事業、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを行うコミュニケーション・デバイス事業を展開しております。

 

当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。

 

 

① ITサブスクリプション事業

法人・官公庁が業務で使用するIT機器のサブスクリプション(レンタル)、IT環境の運用保守・クラウド等のITサービスです。サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。

 

② ITAD事業(※1)

使用済みIT機器のセキュアな回収、データ消去、適正処理サービスです。適正処理サービスについては、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進しております。

 

(※1)ITAD

   IT Asset Dispositionの略、IT機器資産の適正処分の意味。

情報セキュリティ上安全、かつ適法(環境法、国際条約、資源有効利用等)な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。

 

③ コミュニケーション・デバイス事業

観光業界を中心にイヤホンガイドⓇ(※2)の製造販売・保守サービスを展開しております。株式会社ケンネットの事業が該当いたします。

 

(※2)イヤホンガイドⓇ

送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、株式会社ケンネットが90%以上のガイドレシーバー国内シェアを有しております。

※画像は省略されています

パシフィックネットの平均年収は544万円

パシフィックネットの平均年収は544万円です。 去年の全国平均年収430万円より26.4%高いです。 過去のデータを見ると405万円(最低)から544万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、パシフィックネットの生涯収入はおよそ2.01億円と推定されます。
平均年収
2013 454万円
2014 487万円
2015 418万円
2016 405万円
2017 438万円
2018 475万円
2019 541万円
2020 509万円
2021 544万円

パシフィックネットの平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上ではパシフィックネットは赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングではパシフィックネットは3119位(全4687社)で、年収偏差値は53.6でした。
パシフィックネットの年収ヒストグラム

パシフィックネットの年齢別年収

パシフィックネットの20代の想定平均年収は393万円、30代の想定平均年収は549万円でした。 パシフィックネットの初任給はおよそ25万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 323万円 25万円
25-29歳 462万円 36万円
30-34歳 530万円 41万円
35-39歳 568万円 44万円
40-44歳 606万円 47万円
45-49歳 641万円 49万円
50-54歳 678万円 52万円
55-59歳 665万円 51万円
60-64歳 525万円 40万円
パシフィックネットの年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


パシフィックネットの賞与・ボーナス

有価証券報告書の賞与引当金によると、パシフィックネットの 平均年間賞与額は72万円でした。前述の平均年収にはこの賞与額が含まれます。
平均賞与額
2013 61万円
2014 65万円
2015 56万円
2016 54万円
2017 58万円
2018 63万円
2019 38万円
2020 51万円
2021 72万円


パシフィックネットの業種・地域

パシフィックネットの本社所在地は東京都です。東京都を含む関東地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 関東地方内での年収ランキングは2058位(全2845社)でした。
パシフィックネットの年収ヒストグラム(関東地方内)
パシフィックネットは、業種カテゴリとしては サービス業に属します。 サービス業内での年収ランキングは 56位(全121社) でした。

サービス業内での年収ランキング
パシフィックネットの年収ヒストグラム(サービス業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

パシフィックネットの従業員数は189人

パシフィックネットの従業員数は189人でした。
従業員数
2013 145人
2014 155人
2015 150人
2016 158人
2017 149人
2018 147人
2019 153人
2020 165人
2021 189人
パシフィックネットの従業員数

パシフィックネットの売上、純利益

パシフィックネットの最新の売上高は54.2億円(売上ランキング3232位)でした。 従業員一人当たりの売上高は2868万円(一人当たり売上ランキング3427位)です。
パシフィックネットの売上高
パシフィックネットの最新の純利益は2.32億円(純利益ランキング3166位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約123万円(一人当たり純利益ランキング3098位)です。
パシフィックネットの純利益

【広告】パシフィックネットに転職するには?

パシフィックネットに転職したり、年収アップを考えるなら、まず転職サイトへの登録が第一です。 転職サイトではエージェントに相談することはもちろん、適正年収のシミュレーションができるので、まずは転職サイトに登録することをおすすめします。

転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。

JACリクルートメント

JACリクルートメント」はハイクラスな転職案件を多数持っており、市場価値の高い応募者におすすめのサイトです。 内資系の高額案件はもちろん、JACリクルートメントはイギリスやシンガポールでも展開しており、そのつながりを活かした外資系案件も多数あります。


他の転職サイトでは一気に大量の案件を提示されることがありどれを選べばわからないということが起こりますが、JACリクルートメントではそのようなことはありません。 ひとりの応募者につき複数のエージェントが担当し、選りすぐりの案件を紹介してくれるためマッチ度が高い仕事に出会えます。


ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。 上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。


ランスタッド

ランスタッド」は敏腕コンサルタントが専任で案件紹介をしてくれる転職サイトです。 ランスタッドのエージェントは評判が良く、最近人気が大きく伸びてきてきています。 よくある転職サイトはエージェントが十分なヒアリングも無くノルマ達成のためにたくさんの案件を紹介してきますが、 ランスタッドはそのようなことはありません。


ランスタッドは少数精鋭のコンサルタントで運営されており、現状のスキルや今後構築したいキャリアなどを入念にヒアリングした上で案件紹介をしてくれます。 特に20代後半から30代の転職に力を入れており、応募者にマッチした案件を紹介してくれます。


そのため案件の質も高く、JACリクルートメントと同様に高年収案件に強い印象です。800万円や1200万円を超える案件も多数あり、 ハイキャリアを目指す方には心強いパートナーです。ランスタッドのみでしか公開されてない案件もかなり多いので、 一度無料登録して相談してみることをオススメします。


参考書籍

パシフィックネットの歴史

パシフィックネットの歴史について年表形式でご紹介します。
1988年7月パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立(資本金30,000千円)
2000年4月レンタル部門を分社化し、100%子会社「株式会社パシフィックアイテック」を設立
2006年2月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2010年8月「株式会社アールモバイル」を設立
2015年10月「株式会社2B」を設立
2016年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更
2017年6月「株式会社エムエーピー」を設立
2021年4月東京証券取引所の所属業種が「小売業」から「サービス業」に変更
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行

パシフィックネットの子会社

パシフィックネットの子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。
名称 事業内容
(連結子会社)株式会社ケンネット コミュニケーション・デバイス事業
株式会社テクノアライアンス クラウド製品・サービスに関する技術支援、教育指導

パシフィックネットの類似企業

パシフィックネットを見ている人は他にこのような企業を見ています。
企業名 平均年収 従業員数
ハイパー 486万円 218人
メディアファイブ 453万円 237人
フューチャー 734万円 336人
ユナイトアンドグロウ 625万円 205人
SYSHD 462万円 35人
アイエックス・ナレッジ 570万円 1234人
フォーカスシステムズ 566万円 1303人
AGS 599万円 769人
TIS 752万円 5695人
兼松エレクトロニクス 723万円 439人

パシフィックネットと平均年収が近い企業

企業名 平均年収
N・フィールド 445万円
エコ・アセット 600万円
アスカネット 460万円
エラン 553万円
ウチヤマHD 455万円
セントケア・ホールディング 515万円
アイ・ケイ・ケイHD 488万円
サン・ライフ 456万円
ティア 571万円
アンビスHD 591万円

パシフィックネットと売上高が近い企業

企業名 売上高
日本ライトン 52.1億円
室町ケミカル 56.8億円
ニッセンHD 57.1億円
イチネンHD 51.8億円
オプテックス・エフエー 53.2億円
テクニカル電子 58.5億円
リックソフト 53.6億円
四国放送 52.0億円
増田製粉所 55.4億円
HENNGE 56.3億円