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トレードワークスの平均年収

2024年02月22日 09:18

トレードワークスとは

トレードワークスとは、メディア業を営む東京都の上場企業です。
企業名 トレードワークス
本社所在地 千代田区神田神保町一丁目105番地
売上高 31.4億円
社員数 115人
平均年収 555万円
推定初任給 25万円
年収偏差値 54.2
平均年齢 39.5歳
平均勤続年数 6.5年

有価証券報告書によるとトレードワークスの事業内容は次の通りです。

当社グループは、「エンドユーザーの視点に立って、高い信頼性と安全性を備えたシステムの構築を目指し、金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献する」を経営の基本理念とし、IT業界のリーディングカンパニーを目指しております。当社グループは、金融ソリューション事業、FX(外国為替証拠金取引)システム事業、セキュリティ診断事業、デジタルコマース事業、ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業の5つの事業を展開しており、情報・通信技術の進化をお客様のニーズに合わせたソリューションの形で提供し、金融向けインターネット取引システムサービスについては、株式、FX、暗号資産、デジタル証券、NFT、DeFi等の企画・開発・ASPサービスの提供により、お客様の事業活動とその持続的な成長を支援しております。

 

金融システムの開発には、証券取引に精通した深い知識やプロジェクト実績、高い信頼性など多くの要素が求められ、また、技術革新のスピードも速く、新技術によるサービスの導入が増加しております。そのため、当社では、1999年1月の設立以来、「トップクラスの専門エンジニア集団を作る」という理念を掲げ、証券業界に精通したエンジニアの育成を行っております。

 

当社グループの主力製品には、証券会社の投資家向けのインターネット取引業務に対応したシステム「Trade Agent」、株式会社東京証券取引所よりISV(Independent Software Vendor)(注1)として認定された証券取引所売買端末「Mars Web」、高機能ディーリングシステム「Athena」、相場操縦・作為的相場形成・インサイダー取引など不公正な取引を監視する「MTS」、個人型確定拠出年金システムなどがあります。

なお、当社は単一セグメントでありますが、提供する製品やサービス等の内容により「金融ソリューション事業」、「FX(外国為替証拠金取引)システム事業」、「セキュリティ診断事業」、「デジタルコマース事業」、「ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業」に区分しているため、セグメント情報に代えて、上記の事業について記載いたします。

 

1.金融ソリューション事業

主に証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っております。従来までのフロー型ビジネス(パッケージ製品販売や請負開発)、また製品導入後の製品保守・運用サービスに加えて、顧客ニーズに対応したストック型ビジネス(SaaS(注2)型クラウドサービス)として、顧客に対し機能の提供のみを行うサービスが主流となっております。現在当社は以下の主な製品及びサービスに記載している「Trade Agent」、「Athena」、「Mars Web」、「MTS」、個人型確定拠出年金システムを主力製品と位置づけ、積極的に事業展開しております。

 

[主な製品及びサービス]

① 投資家向けインターネット証券取引システム「Trade Agent」

「Trade Agent」は、証券会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。株式・先物オプション・投資信託・債券など様々な商品に対応しております。パソコン・スマートフォン・タブレットにいたるまで対応チャネルも多岐にわたっており、インターネット取引黎明期からシステム導入実績のある当社の主力ソリューションです。

 

② 高機能ディーリングシステム「Athena」

「Athena」は、証券会社の自己売買取引業務をサポートするシステムであります。注文発注、ポジション管理、投資情報までディーリング業務に必要な機能をすべて実装しており、また、不公正取引に抵触する恐れがある行為を未然に防ぐ「リアルタイム不公正取引監視機能」も兼ね備えたソリューションです。

 

③ 証券取引所売買端末「Mars Web」

「Mars Web」は、証券会社が株式・新株予約権付社債・先物・オプション・ToSTNet(取引所市場外取引)を取引所に発注する際に利用する証券取引所売買端末です。それぞれの注文に対応する機能をひとつの端末に統合した総合取引所売買端末としての利用が可能であり、証券会社の運用形態に合わせた提供が可能なソリューションです。

 

④ 不公正取引監視システム「MTS」

「MTS」は、証券会社の自己売買取引・委託売買取引・インターネット取引において、不公正取引に抵触する恐れのある注文をリアルタイムにて抽出するシステムです。監視端末画面上にて審査対象に該当する取引を自動抽出することが可能で、売買管理業務の軽減や効率化を支援するソリューションです。

 

⑤ 個人型確定拠出年金システム

個人型確定拠出年金(iDeCo)の申し込み、残高照会、資産形成シミュレーション等の機能を提供するソリューションです。全世代の方に身近な形でライフデザインを行って頂けるよう考案した簡単で便利なスマートフォンアプリケーションが特徴です。

 

2.FX(外国為替証拠金取引)システム事業

主にFX会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っている事業となります。パッケージ製品販売や請負開発、また、製品導入後の保守・運用サービスを行っております。

 

[主な製品及びサービス]

投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」

「TRAdING STUDIO」は、FX会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。高機能チャート及びFX為替市場分析システム(シグナルマップ)を搭載した機能付きフロントシステムとして、機能性や操作性を追求したチャート画面が特色のソリューションであります。

 

3.セキュリティ診断事業

ソフトウエアやネットワークの脆弱性による、個人情報等の重要情報の漏えいや第三者からのシステムへの不正侵入・不正操作の危険性を診断するサービスを提供している事業となります。

 

[主なサービス]
① Webアプリケーション診断

当社から顧客のWebサイトにアクセスし、セキュリティ上の問題点を検出します。診断項目は技術者による手動検査を実施します。脆弱性カテゴリ毎に概要、再現手順、対策方法、同様の発生箇所をレポートします。

 

② ネットワーク診断

外部に公開しているネットワークや内部のネットワークに対しセキュリティ上の問題がないか検査します。

 

③ 脆弱性自動診断サービス

脆弱性自動診断ツール「SecuAlive」を用いて、顧客が指定したWebサイトに対し、定期的に自動で診断を行います。日々のセキュリティ検査に有効なサービスとなります。

 

4.デジタルコマース事業

新デジタル時代におけるEコマースの多様化、仮想空間の一般実用化、AI及びVR等の高度通信技術を用いた「次世代のデジタルコマースを創生する」をミッションとして開発したクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」による新たなプラットフォーム/ソリューションサービスを展開しており、AR・VR・AI等の次世代技術を用いたEコマース・OMO(注3)プラットフォーム・メタバースソリューションを中心にデジタルコマース関連の企画・開発、プラットフォームのサービス提供を展開しております。

 

[主な製品及びサービス]

① オンライン免税ECサービス「Tax Free online」

Tax Free Onlineは「EC上で免税商品が購入できるプラットフォーム」で、訪日外国人観光客は、旅マエ・旅ナカのいずれでもオンラインで免税商品を購入することができ、旅行中に宿泊施設や空港での商品の受け取りが可能となります。

 

② リアル・デジタル体験型店舗「AZLM CONNECTED CAFE」

AZLMとは、「From A to Z, Live Marketing」の頭文字を引用。あらゆる商品をライブでマーケティングできる未来型のCaféを意味しております。

店内ではバリスタによるスペシャリティコーヒーをはじめとしたオリジナルドリンクや軽食の販売に加え、約300点の展示スペースに全国の逸品をディスプレイし、見て触れて、試すことができるサービスとなります。

 

③ リーガルテックサービス「スマート法律相談」

従来の掲示板型の法律相談とは異なり、チャットポットと有人回答者(弁護士)の回答を融合した無料の質問プラットフォームです。ウェブアプリとスマートフォンアプリで動作する統合プラットフォームでサービスとなります。

④ メタバースソリューションサービス「広報メタバースソリューション」

広報メタバースソリューションはVRゴーグル・VRヘッドセットなどの専用機器を使わずにスマートフォンを介して、国政、県政、市政における日々の活動をテキスト情報や動画による新たな広報バーチャル空間として利用できるサービスとなります。

 

5.ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業

金融以外の産業分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値及び業務のIT化・ITによる業務運営管理及び支援、Salesforce(注4)を介したITコンシェルジュサービスを行う事業として展開しております。

 

[用語解説]

(注1) ISV(Independent Software Vendor)とは、コンピュータメーカーやOSメーカーと関係をもたない独立系のソフトウエア開発・販売会社のことで、ここで言うISVとは、取引所と接続し、売買注文や情報取得を行うシステムを取り扱うベンダーを指し、取引所に認定を受けたものを指します。

(注2) SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行うサービス形態であります。

(注3) OMOとは店舗やECサイトなどの顧客情報を一元管理、多様なチャネルのポイントを共通化することで相互送客の実現を指します。

(注4) Salesforceとは営業支援(SFA)・顧客管理(CRM)どの機能を中核に、目的に合わせて複数の製品を組み合わせて使えるプラットフォームの総称です。

※画像は省略されています

トレードワークスの平均年収は555万円

トレードワークスの平均年収は555万円です。 去年の全国平均年収430万円より29.0%高いです。 過去のデータを見ると553万円(最低)から595万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、トレードワークスの生涯収入はおよそ2.05億円と推定されます。
平均年収
2016 582万円
2017 576万円
2018 576万円
2019 595万円
2020 581万円
2021 553万円
2022 555万円

トレードワークスの平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上ではトレードワークスは赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングではトレードワークスは2985位(全4687社)で、年収偏差値は54.2でした。
トレードワークスの年収ヒストグラム

トレードワークスの年齢別年収

トレードワークスの20代の想定平均年収は400万円、30代の想定平均年収は560万円でした。 トレードワークスの初任給はおよそ25万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 329万円 25万円
25-29歳 471万円 36万円
30-34歳 541万円 42万円
35-39歳 580万円 45万円
40-44歳 619万円 48万円
45-49歳 655万円 50万円
50-54歳 692万円 53万円
55-59歳 680万円 52万円
60-64歳 535万円 41万円
トレードワークスの年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


トレードワークスの賞与・ボーナス

トレードワークスの年間賞与額は74万円程度と推定されます。 なお、トレードワークス社は有価証券報告書に賞与引当金の記載が無いため、 類似企業や年収マスターが保持しているデータから推測した値となります。
平均賞与額
2016 78万円
2017 77万円
2018 77万円
2019 79万円
2020 77万円
2021 74万円
2022 74万円


トレードワークスの業種・地域

トレードワークスの本社所在地は東京都です。東京都を含む関東地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 関東地方内での年収ランキングは1981位(全2845社)でした。
トレードワークスの年収ヒストグラム(関東地方内)
トレードワークスは、業種カテゴリとしては メディア業に属します。 メディア業内での年収ランキングは 59位(全76社) でした。

メディア業内での年収ランキング
トレードワークスの年収ヒストグラム(メディア業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

トレードワークスの従業員数は115人

トレードワークスの従業員数は115人でした。
従業員数
2016 71人
2017 71人
2018 79人
2019 84人
2020 93人
2021 105人
2022 115人
トレードワークスの従業員数

トレードワークスの売上、純利益

トレードワークスの最新の売上高は31.4億円(売上ランキング3638位)でした。 従業員一人当たりの売上高は2730万円(一人当たり売上ランキング3515位)です。
トレードワークスの売上高
トレードワークスの最新の純利益は2.28億円(純利益ランキング3178位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約198万円(一人当たり純利益ランキング2664位)です。
トレードワークスの純利益

【広告】トレードワークスに転職するには?

トレードワークスに転職したり、年収アップを考えるなら、まず転職サイトへの登録が第一です。 転職サイトではエージェントに相談することはもちろん、適正年収のシミュレーションができるので、まずは転職サイトに登録することをおすすめします。

転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。

JACリクルートメント

JACリクルートメント」はハイクラスな転職案件を多数持っており、市場価値の高い応募者におすすめのサイトです。 内資系の高額案件はもちろん、JACリクルートメントはイギリスやシンガポールでも展開しており、そのつながりを活かした外資系案件も多数あります。


他の転職サイトでは一気に大量の案件を提示されることがありどれを選べばわからないということが起こりますが、JACリクルートメントではそのようなことはありません。 ひとりの応募者につき複数のエージェントが担当し、選りすぐりの案件を紹介してくれるためマッチ度が高い仕事に出会えます。


ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。 上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。


ランスタッド

ランスタッド」は敏腕コンサルタントが専任で案件紹介をしてくれる転職サイトです。 ランスタッドのエージェントは評判が良く、最近人気が大きく伸びてきてきています。 よくある転職サイトはエージェントが十分なヒアリングも無くノルマ達成のためにたくさんの案件を紹介してきますが、 ランスタッドはそのようなことはありません。


ランスタッドは少数精鋭のコンサルタントで運営されており、現状のスキルや今後構築したいキャリアなどを入念にヒアリングした上で案件紹介をしてくれます。 特に20代後半から30代の転職に力を入れており、応募者にマッチした案件を紹介してくれます。


そのため案件の質も高く、JACリクルートメントと同様に高年収案件に強い印象です。800万円や1200万円を超える案件も多数あり、 ハイキャリアを目指す方には心強いパートナーです。ランスタッドのみでしか公開されてない案件もかなり多いので、 一度無料登録して相談してみることをオススメします。


参考書籍

トレードワークスの歴史

トレードワークスの歴史について年表形式でご紹介します。
1999年1月 東京都新宿区において、証券システム開発を目的に株式会社トレードワークスを設立
2004年5月 株式会社大阪証券取引所の「Independent Software Vendor」に認定
2009年1月 株式会社東京証券取引所の「Independent Software Vendor」に認定
2015年8月 SaaS型「ディーリング端末サービス」を開発・サービス開始
2015年9月 SaaS型「取引所売買端末サービス」を開発・サービス開始
2016年10月 SaaS型「投資家向けWEB投資家情報サービス」を開発・サービス開始
2016年11月 SaaS型「投資家向け先物・オプションインターネット取引サービス」を開発・サービス開始
2017年11月 東京証券取引所JASDAQに株式を上場
2021年12月 電子商取引システムクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」の開発及びサービス開始
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場に移行

トレードワークスの子会社

トレードワークスの子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。
名称 事業内容
株式会社あじょ ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業

トレードワークスの類似企業

トレードワークスを見ている人は他にこのような企業を見ています。
企業名 平均年収 従業員数
テクマトリックス 787万円 544人
SIGグループ 701万円 35人
インタートレード 540万円 80人
インテリジェント ウェイブ 747万円 449人
ラック 654万円 1657人
ビジネスエンジニアリング 830万円 521人
ニーズウェル 502万円 570人
日鉄ソリューションズ 870万円 3563人
JFEシステムズ 759万円 1501人
電算 702万円 603人

トレードワークスと平均年収が近い企業

企業名 平均年収
朝日ネット 526万円
TOKAIHD 651万円
東京メトロポリタンテレビジョン 964万円
北陸放送 706万円
サイバーエージェント 817万円
岩手日報社 691万円
スカパーJSATHD 1179万円
RSKHD 923万円
サイバネットシステム 730万円
アイ・ピー・エス 689万円

トレードワークスと売上高が近い企業

企業名 売上高
アンビスHD 31.4億円
三重交通グループHD 30.7億円
東京通信 31.1億円
SBI FinTech Solutions 31.9億円
フォトクリエイト 30.5億円
トリプルワン 29.3億円
アディッシュ 29.8億円
ポエック 31.5億円
東京貴宝 32.6億円
日本情報クリエイト 30.5億円