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国際協力銀行の平均年収

2021年08月26日 12:14

国際協力銀行とは

国際協力銀行とは、銀行・金融業を営む東京都の企業です。
企業名 国際協力銀行
本社所在地 千代田区大手町1丁目4番1号
売上高 2837億円
社員数 790人
平均年収 824万円
推定初任給 38万円
年収偏差値 70.7
平均年齢 38.65歳
平均勤続年数 11.15年

有価証券報告書によると国際協力銀行の事業内容は次の通りです。

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、2021年3月31日現在、当行、子会社2社及び関連会社17社から構成されており、当行は当行法その他の法令により定められた以下の業務を行っております。

 

(目的)

当行は、日本政府が全株式を保有する政策金融機関であり、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、以下に示した4つの分野について金融業務を行い、もって、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的としています。

・日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進 

・日本の産業の国際競争力の維持及び向上 

・地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進 

・国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処

 

(企業理念、コーポレート・スローガン、行動原則)

当行は、当行法第1条に規定される目的の下、以下の「企業理念」、「コーポレート・スローガン」、「行動原則」を定め、業務を行っております。

 

・企業理念

国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展きます。

現場主義:

海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造します。

顧客本位:

お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげることで、独自のソリューションを提供します。

未来志向:

安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮して、日本と世界の持続的な発展に貢献します。

 

・コーポレート・スローガン  

 


 

・行動原則

一、公益の追求。日本と国際社会への貢献、その使命を全うします。

一、顧客の満足。お客さまの立場で悩み、考え、そして行動します。

一、プロとしての責任。いかなる仕事にも、主体的に取り組みます。

一、果敢なるチャレンジ。失敗を怖れず、新たな価値を創造します。

一、スピードとコスト。効率を意識し、仕事の質を高めていきます。

一、チームワーク。仲間と心をひとつに、大きな成果を追求します。

一、倫理観と遵法精神。JBICの一員としてモラルを持ちつづけます。

 

(業務の内容)

当行は、その目的を達成するため、当行法その他の法令により定められた業務について、以下を主要な業務として遂行しております。

(1)輸出金融:我が国プラント輸出の振興、我が国輸出者が他の先進諸国と競争する際の金融面での等しい競争条件の確保(注)を目的とし、日本企業が、発電・通信設備・船舶等のプラントや技術を海外に輸出する際に必要な資金の融資・保証。

(注)他の先進諸国においても公的輸出信用を利用しプラント等の輸出を政府が支援しております。

(2)輸入金融:我が国への資源の安定供給確保等を目的に、石油・LNG・鉄鉱石などの重要物資を輸入する際に必要な資金の融資・保証。なお、資源関係以外については我が国への輸入が不可欠である航空機等に関し保証制度を活用。

(3)投資金融:我が国の海外事業活動の促進を目的に、日本企業が海外において、現地生産、資源開発など事業を行う際に必要な長期事業資金の融資・保証。

(4)事業開発等金融:外国政府、外国政府機関等が実施する日本の貿易、投資等、海外経済活動のための事業環境整備に貢献する事業や、高い地球環境保全効果を有する事業等に必要な資金の融資・保証。

(5)ブリッジローン:国際収支上の理由及び緊急の必要がある場合に、国際機関等が経済支援資金を供与するまでの間貸し付ける短期融資。

(6)出資:海外において事業を行う日系合弁企業や日本企業が業務提携のために出資する外国企業等、日本企業・国際機関が参加するファンド等に対する出資。

(7)調査業務:上記の業務に必要な調査。

 

(経理の特徴)

(1)区分経理

当行は、一般業務及び特別業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理を行うこととされております(当行法第26条の2)。
 また、当行が政府出資、借入れ及び社債発行により調達した資金は、かかる経理の区分に従って、業務勘定ごとに整理することとなります(当行法第4条及び第33条)。

 

(2)剰余金処分及び国庫納付

当行は、当行法第26条の2各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が、

イ  0を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後3カ月以内に国庫に納付しなければならないとされており(当行法第31条第1項)、

ロ  0を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が0となるまで取り崩して整理しなければならないとされております(同条第2項)。

当行の剰余金は上記以外の方法をもって配当その他の処分を行ってはならないとされております(同条第5項)。

 

(日本国政府との関係)

(1)株式の政府保有

当行の発行済株式については、政府がその総数を常時保有することとされております(当行法第3条)。

 

(2)日本国政府による監督等

イ  監督

財務大臣は、当行を、当行法等の定めるところに従い監督し、当行に対してその業務に関し監督上必要な命令をすることができます(当行法第38条)。また、財務大臣は、必要があると認めるときは、当行(業務等を委託した法人を含む。)に対して報告を求め、又はその職員に、当行を検査させることができます(当行法第39条)。

また、財務大臣は検査権限の一部を内閣総理大臣に委任することができ、内閣総理大臣は当該委任を受けた権限を金融庁長官に委任します(当行法第40条)。

ロ  役員の選任及び解任等

当行の取締役又は監査役の選任及び解任の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力は生じません(当行法第6条第1項)。また、当行の代表取締役の選定及び解職の決議についても、財務大臣の認可を受けなければ、その効力は生じません(同条第2項)。

ハ  定款の変更の決議

当行の定款の変更の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません(当行法第41条第3項)。

ニ  合併、会社分割、事業譲渡、解散等

当行を当事者とする合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに当行の解散については、当行が独自に決定することはできず、法律によって定められることになっております(当行法第42条)。

 

(3)財務面の関与

イ  予算及び決算

(イ)予算

当行の予算は、政府関係機関予算として、財務大臣に提出され、閣議決定後に国の予算の議決の例によって、国会において議決されます(当行法第16条、第19条)。また、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、外国為替資金借入金、社債、一般会計出資金、貸付金等)についても、予算に添付して国会に提出されます(当行法第17条)。

(ロ)決算

当行は、財産目録を作成し、会社法第435条の規定に基づき作成する貸借対照表、損益計算書及び事業報告書とともに、財務大臣に提出することとされております(当行法第26条)。

また、貸借対照表、損益計算書及び財産目録(以下「貸借対照表等」という。)の提出をした後は、予算の区分に従い決算報告書を作成し、監査役の意見を付して財務大臣に提出することとされており、決算報告書は財務大臣により貸借対照表等を添えて内閣に送付され(当行法第27条)、会計検査院の検査を経て国会に提出されます(当行法第28条、第29条)。

ロ  政府からの借入れ及び政府保証債の発行

当行は、政府から借入れをすることができます(当行法第32条)。

また、政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)第3条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、当行の社債に係る債務又は外国通貨長期借入金の借入れに係る債務について、保証契約をすることができます(当行法第35条第1項)。

ハ  借入金及び社債発行等の制限

当行は、各事業年度、社債の発行及び外国通貨長期借入金の借入れに係る基本方針を策定して包括的に財務大臣の認可を受けております(当行法第33条第4項)。

当行の短期借入金、外国通貨長期借入金及び政府からの借入金及び社債の元本額の合計は、当行の資本金及び準備金の合計額の10倍を超えてはならない(社債の借換えに必要な場合は除く。)こととされています(当行法第33条第6項、第7項)。

ニ  出資金

政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、当行に出資することができます(当行法第4条)。

ホ  検査

(イ)会計検査院の検査

当行に対しては、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第20条及び第22条に基づき、会計検査院による検査が行われております。検査結果は、毎年一回会計検査院から内閣を経由して国会に提出されます。

(ロ)財務大臣の検査

当行に対しては、財務大臣による検査が行われます(当行法第39条)。

(ハ)金融庁の検査

当行に対しては、金融庁による検査が行われます。財務大臣は、当行法第39条に規定する検査権限の一部を内閣総理大臣へ委任することができ、内閣総理大臣は当該委任を受けた権限を金融庁長官に委任します(当行法第40条)。

※画像は省略されています

国際協力銀行の平均年収は824万円

国際協力銀行の平均年収は824万円です。 去年の全国平均年収436万円より89.1%高いです。 過去のデータを見ると733万円(最低)から839万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、国際協力銀行の生涯収入はおよそ3.05億円と推定されます。
平均年収
2013 733万円
2014 811万円
2015 826万円
2016 839万円
2017 836万円
2018 827万円
2019 834万円
2020 824万円

国際協力銀行の平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上では国際協力銀行は赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは国際協力銀行は383位(全4524社)で、年収偏差値は70.7でした。
国際協力銀行の年収ヒストグラム

国際協力銀行の年齢別年収

国際協力銀行の20代の想定平均年収は594万円、30代の想定平均年収は820万円でした。 国際協力銀行の初任給はおよそ38万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 492万円 38万円
25-29歳 695万円 53万円
30-34歳 793万円 61万円
35-39歳 848万円 65万円
40-44歳 903万円 69万円
45-49歳 954万円 73万円
50-54歳 1007万円 77万円
55-59歳 989万円 76万円
60-64歳 785万円 60万円
国際協力銀行の年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


国際協力銀行の賞与・ボーナス

有価証券報告書の賞与引当金によると、国際協力銀行の 平均年間賞与額は74万円でした。前述の平均年収にはこの賞与額が含まれます。
平均賞与額
2013 73万円
2014 75万円
2015 77万円
2016 77万円
2017 78万円
2018 75万円
2019 75万円
2020 74万円


国際協力銀行の業種・地域

国際協力銀行の本社所在地は東京都です。東京都を含む関東地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 関東地方内での年収ランキングは284位(全2723社)でした。
国際協力銀行の年収ヒストグラム(関東地方内)
国際協力銀行は、業種カテゴリとしては 銀行・金融業に属します。 銀行・金融業内での年収ランキングは 35位(全159社) でした。

銀行・金融業内での年収ランキング
国際協力銀行の年収ヒストグラム(銀行・金融業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

国際協力銀行の従業員数は790人

国際協力銀行の従業員数は790人でした。
従業員数
2013 661人
2014 666人
2015 670人
2016 672人
2017 697人
2018 752人
2019 778人
2020 790人
国際協力銀行の従業員数

国際協力銀行の売上、純利益

国際協力銀行の最新の売上高は2837億円(売上ランキング274位)でした。 従業員一人当たりの売上高は3.59億円(一人当たり売上ランキング175位)です。
国際協力銀行の売上高
国際協力銀行の最新の純利益は442億円(純利益ランキング123位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約5598万円(一人当たり純利益ランキング180位)です。
国際協力銀行の純利益

国際協力銀行に転職するには?

国際協力銀行に転職したり、年収アップを考えるなら、まず転職サイトへの登録が第一です。 転職サイトではエージェントに相談することはもちろん、適正年収のシミュレーションができるので、まずは転職サイトに登録することをおすすめします。

転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。

JACリクルートメント

JACリクルートメント」はハイクラスな転職案件を多数持っており、市場価値の高い応募者におすすめのサイトです。 内資系の高額案件はもちろん、JACリクルートメントはイギリスやシンガポールでも展開しており、そのつながりを活かした外資系案件も多数あります。


他の転職サイトでは一気に大量の案件を提示されることがありどれを選べばわからないということが起こりますが、JACリクルートメントではそのようなことはありません。 ひとりの応募者につき複数のエージェントが担当し、選りすぐりの案件を紹介してくれるためマッチ度が高い仕事に出会えます。


ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。 上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。


ランスタッド

ランスタッド」は敏腕コンサルタントが専任で案件紹介をしてくれる転職サイトです。 ランスタッドのエージェントは評判が良く、最近人気が大きく伸びてきてきています。 よくある転職サイトはエージェントが十分なヒアリングも無くノルマ達成のためにたくさんの案件を紹介してきますが、 ランスタッドはそのようなことはありません。


ランスタッドは少数精鋭のコンサルタントで運営されており、現状のスキルや今後構築したいキャリアなどを入念にヒアリングした上で案件紹介をしてくれます。 特に20代後半から30代の転職に力を入れており、応募者にマッチした案件を紹介してくれます。


そのため案件の質も高く、JACリクルートメントと同様に高年収案件に強い印象です。800万円や1200万円を超える案件も多数あり、 ハイキャリアを目指す方には心強いパートナーです。ランスタッドのみでしか公開されてない案件もかなり多いので、 一度無料登録して相談してみることをオススメします。


参考書籍

国際協力銀行の子会社

国際協力銀行の子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。
名称 事業内容
(連結子会社)株式会社 JBIC IG Partners その他事業(投資助言代理業)
Russia-Japan Investment Fund,L.P. その他事業(投資業)
(持分法適用関連会社)IFCCapitalization(Equity)Fund,L.P. その他事業(投資業)
IFCCapitalization(SubordinatedDebt)Fund,L.P. その他事業(投資業)

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富山第一銀行 589万円 663人
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イオン 830万円
Jトラスト 753万円
常陽銀行 700万円
三井住友信託銀行 706万円
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国際紙パルプ商事 2531億円
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