みずほフィナンシャルグループの平均年収

当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。

「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社160社及び持分法適用関連会社28社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。

（リテール・事業法人カンパニー）

　当社グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取組んで

おり、2019年５月27日に株式会社みずほ銀行が、LINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank

設立準備株式会社は、2022年度中の新銀行設立を目指して準備を進めております。

（リサーチ＆コンサルティングユニット）

　当社グループは、<みずほ>における非金融ビジネスの中核会社として「金融を超える新たな価値」の提供力を飛躍

的に向上させることを目的とし、2021年４月１日にみずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社を統合し、

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社を発足しております。

当連結会計年度末及び４月１日時点の当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

事業系統図

（2021年３月31日現在）

　（注）株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、

　　　　複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

事業系統図

（2021年４月１日現在）

　（注）株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、

　　　　複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社組織図

（2021年６月24日現在）