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みずほフィナンシャルグループの平均年収

2021年08月26日 12:14

みずほフィナンシャルグループとは

みずほフィナンシャルグループとは、銀行・金融業を営む東京都の上場企業です。
企業名 みずほフィナンシャルグループ
本社所在地 千代田区大手町一丁目5番5号
売上高 2689億円
社員数 1949人
平均年収 993万円
推定初任給 45万円
年収偏差値 80.3
平均年齢 41.4歳
平均勤続年数 17.0年

有価証券報告書によるとみずほフィナンシャルグループの事業内容は次の通りです。

当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。

「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社160社及び持分法適用関連会社28社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。

(リテール・事業法人カンパニー)

 当社グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取組んで

おり、2019年5月27日に株式会社みずほ銀行が、LINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank

設立準備株式会社は、2022年度中の新銀行設立を目指して準備を進めております。

(リサーチ&コンサルティングユニット)

 当社グループは、<みずほ>における非金融ビジネスの中核会社として「金融を超える新たな価値」の提供力を飛躍

的に向上させることを目的とし、2021年4月1日にみずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社を統合し、

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社を発足しております。

 

当連結会計年度末及び4月1日時点の当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

事業系統図

(2021年3月31日現在)

 

 (注)株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、

    複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

 

 

事業系統図

(2021年4月1日現在)

 

 (注)株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、

    複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社組織図

(2021年6月24日現在)

※画像は省略されています

みずほフィナンシャルグループの平均年収は993万円

みずほフィナンシャルグループの平均年収は993万円です。 去年の全国平均年収436万円より127.8%高いです。 過去のデータを見ると911万円(最低)から993万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、みずほフィナンシャルグループの生涯収入はおよそ3.68億円と推定されます。
平均年収
2013 932万円
2014 948万円
2015 970万円
2016 990万円
2017 987万円
2018 911万円
2019 968万円
2020 993万円

みずほフィナンシャルグループの平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上ではみずほフィナンシャルグループは赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングではみずほフィナンシャルグループは127位(全4524社)で、年収偏差値は80.3でした。
みずほフィナンシャルグループの年収ヒストグラム

みずほフィナンシャルグループの年齢別年収

みずほフィナンシャルグループの20代の想定平均年収は708万円、30代の想定平均年収は989万円でした。 みずほフィナンシャルグループの初任給はおよそ45万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 583万円 45万円
25-29歳 833万円 64万円
30-34歳 955万円 73万円
35-39歳 1023万円 79万円
40-44歳 1091万円 84万円
45-49歳 1154万円 89万円
50-54歳 1219万円 94万円
55-59歳 1197万円 92万円
60-64歳 945万円 73万円
みずほフィナンシャルグループの年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


みずほフィナンシャルグループの賞与・ボーナス

有価証券報告書の賞与引当金によると、みずほフィナンシャルグループの 平均年間賞与額は28万円でした。前述の平均年収にはこの賞与額が含まれます。
平均賞与額
2013 25万円
2014 25万円
2015 24万円
2016 26万円
2017 24万円
2018 23万円
2019 23万円
2020 28万円


みずほフィナンシャルグループの業種・地域

みずほフィナンシャルグループの本社所在地は東京都です。東京都を含む関東地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 関東地方内での年収ランキングは100位(全2723社)でした。
みずほフィナンシャルグループの年収ヒストグラム(関東地方内)
みずほフィナンシャルグループは、業種カテゴリとしては 銀行・金融業に属します。 銀行・金融業内での年収ランキングは 18位(全159社) でした。

銀行・金融業内での年収ランキング
みずほフィナンシャルグループの年収ヒストグラム(銀行・金融業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

みずほフィナンシャルグループの従業員数は1949人

みずほフィナンシャルグループの従業員数は1949人でした。
従業員数
2013 1108人
2014 1152人
2015 1318人
2016 1359人
2017 1526人
2018 1664人
2019 1677人
2020 1949人
みずほフィナンシャルグループの従業員数

みずほフィナンシャルグループの売上、純利益

みずほフィナンシャルグループの最新の売上高は2689億円(売上ランキング288位)でした。 従業員一人当たりの売上高は1.38億円(一人当たり売上ランキング604位)です。
みずほフィナンシャルグループの売上高
みずほフィナンシャルグループの最新の純利益は2267億円(純利益ランキング20位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約1.16億円(一人当たり純利益ランキング94位)です。
みずほフィナンシャルグループの純利益

みずほフィナンシャルグループに転職するには?

みずほフィナンシャルグループに転職したり、年収アップを考えるなら、まず転職サイトへの登録が第一です。 転職サイトではエージェントに相談することはもちろん、適正年収のシミュレーションができるので、まずは転職サイトに登録することをおすすめします。

転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。

JACリクルートメント

JACリクルートメント」はハイクラスな転職案件を多数持っており、市場価値の高い応募者におすすめのサイトです。 内資系の高額案件はもちろん、JACリクルートメントはイギリスやシンガポールでも展開しており、そのつながりを活かした外資系案件も多数あります。


他の転職サイトでは一気に大量の案件を提示されることがありどれを選べばわからないということが起こりますが、JACリクルートメントではそのようなことはありません。 ひとりの応募者につき複数のエージェントが担当し、選りすぐりの案件を紹介してくれるためマッチ度が高い仕事に出会えます。


ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。 上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。


ランスタッド

ランスタッド」は敏腕コンサルタントが専任で案件紹介をしてくれる転職サイトです。 ランスタッドのエージェントは評判が良く、最近人気が大きく伸びてきてきています。 よくある転職サイトはエージェントが十分なヒアリングも無くノルマ達成のためにたくさんの案件を紹介してきますが、 ランスタッドはそのようなことはありません。


ランスタッドは少数精鋭のコンサルタントで運営されており、現状のスキルや今後構築したいキャリアなどを入念にヒアリングした上で案件紹介をしてくれます。 特に20代後半から30代の転職に力を入れており、応募者にマッチした案件を紹介してくれます。


そのため案件の質も高く、JACリクルートメントと同様に高年収案件に強い印象です。800万円や1200万円を超える案件も多数あり、 ハイキャリアを目指す方には心強いパートナーです。ランスタッドのみでしか公開されてない案件もかなり多いので、 一度無料登録して相談してみることをオススメします。


参考書籍

みずほフィナンシャルグループの歴史

みずほフィナンシャルグループの歴史について年表形式でご紹介します。
2003年1月 株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。 株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、及び子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。
同 年 3月 当社が株式会社みずほホールディングス及びみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。更にクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。 当社普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。
同 年 5月 再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社4社を設立。
同 年 6月 企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。
2005年10月 当初目的を終えたことから、再生専門子会社4社は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行及びみずほ信託銀行株式会社と合併。 当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。 株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行の株式の全てを当社が取得。 株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。
同 年 11月 当社米国預託証券をニューヨーク証券取引所に上場。
2011年9月 グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及びみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行及び株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。
同 年 4月 当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。
2016年7月 米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100%出資にて設立した米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。

みずほフィナンシャルグループの子会社

みずほフィナンシャルグループの子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。
名称 事業内容
株式会社みずほ銀行 銀行業務
みずほ信託銀行株式 会社 信託業務 銀行業務
みずほ証券株式会社 証券業務
株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント 総合コンサルティング業務
株式会社J.Score レンディング業務
株式会社日本投資環境研究所 コンサルティング業務 情報提供サービス業務
みずほキャピタル株式会社 ベンチャーキャピタル業務
みずほ債権回収株式会社 債権管理回収業務
みずほ信用保証株式会社 信用保証業務
みずほトラスト保証株式会社 信用保証業務
みずほドリームパートナー株式会社 宝くじ証票整理業務
みずほファクター株式会社 ファクタリング業務
ユーシーカード株式会社 クレジットカード業務
Mizuho Asia Partners Pte. Ltd. 投資助言業務
Mizuho Gulf Capital Partners Ltd 投資助言業務
Mizuho Americas LLC 持株会社
AO Mizuho Bank (Moscow) 銀行業務
Banco Mizuho do Brasil S.A. 銀行業務
Japan Fund Management (Luxembourg) S.A. 投資信託管理業務
MHBK (USA) Leasing & Finance LLC リース業務
Mizuho America Leasing LLC リース業務
Mizuho Americas Services LLC 事務受託業務
瑞穂銀行(中国)有限公司 銀行業務
Mizuho Bank (Malaysia) Berhad 銀行業務
Mizuho Bank (USA) 銀行業務 信託業務
Mizuho Bank Europe N.V. 銀行業務 証券業務
Mizuho Bank Mexico, S.A. 銀行業務
Mizuho Capital Markets LLC デリバティブ業務
Mizuho do Brasil Cayman Limited 銀行業務
Mizuho Global Services India Private Limited 事務受託業務 テクノロジー導入支援業務
Mizuho International plc 証券業務 銀行業務
Mizuho Markets Americas LLC 有価証券関連業務 金融業務
Mizuho Saudi Arabia Company 金融業務
Mizuho Securities (Singapore) Pte. Ltd. 金融業務
Mizuho Securities Asia Limited 証券業務
Mizuho Securities Canada Inc. 有価証券関連業務
Mizuho Securities Europe GmbH 証券業務
Mizuho Securities India Private Limited 証券業務
Mizuho Securities USA LLC 証券業務
Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A. 信託業務 銀行業務
PT. Bank Mizuho Indonesia 銀行業務
アセットマネジメントOne株式会社 投資運用業務 投資助言・代理業務
アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社 投資運用業務 投資助言・代理業務
確定拠出年金サービス株式会社 確定拠出年金関連業務
Asset Management One Hong Kong Limited 投資信託販売 投資運用に係る顧客対応業務
Asset Management One International Ltd. 投資助言・代理業務
Asset Management One Singapore Pte. Ltd. 投資助言・代理業務
Asset Management One USA Inc. 投資助言・代理業務
株式会社都市未来総合研究所 調査・研究業務
みずほEBサービス株式会社 ソフトウェア業務
みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社 投資業務
みずほ電子債権記録株式会社 電子債権記録業務
みずほトラストオペレーションズ株式会社 事務代行業務
みずほ不動産投資顧問株式会社 投資運用業務 投資助言業務
みずほ不動産販売株式会社 不動産仲介業務
みずほリアルティOne株式会社 持株会社
みずほリートマネジメント株式会社 投資法人資産運用業務
みずほ総合研究所株式会社 シンクタンク・コンサルティング業務
みずほ情報総研株式会社 情報処理サービス業務
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社 金融技術の調査・研究・開発業務
瑞穂信息系統(上海)有限公司 情報処理サービス業務
Mizuho Information & Research Institute Asia Pte. Ltd. 情報処理サービス業務
みずほ証券ビジネスサービス株式会社 事務代行業務
みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社 事務代行業務
みずほトラストリテールサポート株式会社 事務代行業務
みずほビジネス・チャレンジド株式会社 銀行事務代行業務
みずほビジネスサービス株式会社 事務受託業務
みずほビジネスパートナー株式会社 事務受託業務 人材派遣業務
株式会社オリエントコーポレーション 信販業務
PayPay証券株式会社 証券業務
LINE Credit株式会社 貸金業務
LINE Bank設立準備株式会社 銀行業免許取得及び銀行業開始に係る調査及び準備業務
株式会社千葉興業銀行 銀行業務
みずほリース株式会社 総合リース業務
Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam 銀行業務
MHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd. 有価証券投資業務 コンサルティング業務 アドバイザリー業務
PT. MHCT Consulting Indonesia コンサルティング業務 アドバイザリー業務
Sathinee Company Limited 有価証券投資業務 コンサルティング業務
日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社 確定拠出年金関連業務
日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社 年金制度管理及び事務執行業務
Matthews International Capital Management, LLC 投資運用業務 投資助言業務
株式会社日本カストディ銀行 信託業務 銀行業務
日本株主データサービス株式会社 事務代行業務
モバイル・インターネットキャピタル株式会社 ベンチャーキャピタル業務
МIデジタルサービス株式会社 システム運営・管理業務
日本証券テクノロジー株式会社 ソフトウェア開発業務

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