日本製紙の平均年収
日本製紙とは
企業名 | 日本製紙 |
---|---|
本社所在地 | 北区王子1丁目4番1号 |
売上高 | 5273億円 |
社員数 | 5060人 |
平均年収 | 660万円 |
推定初任給 | 29万円 |
年収偏差値 | 59.8 |
平均年齢 | 43.0歳 |
平均勤続年数 | 21.0年 |
有価証券報告書によると日本製紙の事業内容は次の通りです。
当社グループは、当社、子会社124社及び関連会社35社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
[紙・板紙事業]
洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。
・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。
・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱が販売を行っています。
・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。
・パルプは、当社他が製造仕入、販売を行っています。
[生活関連事業]
家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。
・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。
・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。Opal社が豪州市場を中心に紙器の製造販売を行っています。日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に液体用紙容器原紙の製造販売を行っています。リンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。
・段ボールは、Opal社及び日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。
・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。
[エネルギー事業]
当社が発電設備の運転・管理、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱、勇払エネルギーセンター合同会社他が電力の卸供給販売を行っています。
[木材・建材・土木建設関連事業]
日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。
[その他]
日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。
日本製紙の平均年収は660万円
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、日本製紙の生涯収入はおよそ2.44億円と推定されます。
年 | 平均年収 |
---|---|
2013 | 671万円 |
2014 | 681万円 |
2015 | 688万円 |
2016 | 684万円 |
2017 | 668万円 |
2018 | 665万円 |
2019 | 650万円 |
2020 | 658万円 |
2021 | 667万円 |
2022 | 660万円 |
平均年収と社数のヒストグラム上では日本製紙は赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは日本製紙は1643位(全4687社)で、年収偏差値は59.8でした。
日本製紙の年齢別年収
年齢 | 想定平均年収 | 月額給与 |
---|---|---|
20-24歳 | 378万円 | 29万円 |
25-29歳 | 556万円 | 43万円 |
30-34歳 | 643万円 | 49万円 |
35-39歳 | 691万円 | 53万円 |
40-44歳 | 739万円 | 57万円 |
45-49歳 | 784万円 | 60万円 |
50-54歳 | 831万円 | 64万円 |
55-59歳 | 816万円 | 63万円 |
60-64歳 | 636万円 | 49万円 |
日本製紙の賞与・ボーナス
年 | 平均賞与額 |
---|---|
2013 | 89万円 |
2014 | 91万円 |
2015 | 92万円 |
2016 | 91万円 |
2017 | 89万円 |
2018 | 89万円 |
2019 | 87万円 |
2020 | 88万円 |
2021 | 89万円 |
2022 | 88万円 |
日本製紙の業種・地域
日本製紙の従業員数は5060人
年 | 従業員数 |
---|---|
2013 | 5039人 |
2014 | 4956人 |
2015 | 5036人 |
2016 | 4999人 |
2017 | 4934人 |
2018 | 5671人 |
2019 | 5324人 |
2020 | 5329人 |
2021 | 5237人 |
2022 | 5060人 |
日本製紙の売上、純利益
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参考書籍
日本製紙の歴史
1949年8月 | 十條製紙株式会社設立 |
1963年4月 | 十條キンバリー株式会社設立 |
1965年3月 | 十條セントラル株式会社設立 |
1969年11月 | 当社勿来工場新設 |
2001年3月 | 当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(2004年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立 |
2001年4月 | 当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立 |
2016年6月 | 日本ダイナウェーブパッケージング社を設立 |
2016年7月 | 日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割 |
日本製紙の子会社
名称 | 事業内容 |
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日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱ | 紙・板紙事業 |
日本製紙パピリア㈱ | 紙・板紙事業 |
日本紙通商㈱ | 紙・板紙事業 生活関連事業 |
国永紙業㈱ | 紙・板紙事業 |
㈱サンオーク | 紙・板紙事業 |
十條サーマル | 紙・板紙事業 |
サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー | 紙・板紙事業 |
日本製紙USA | 紙・板紙事業 |
ダイナ・ウェーブ・ホールディング・アジア | 紙・板紙事業 |
日本製紙クレシア㈱ | 生活関連事業 |
クレシア春日㈱ | 生活関連事業 |
㈱フローリック | 生活関連事業 |
日本製袋㈱ | 生活関連事業 |
共栄製袋㈱ | 生活関連事業 |
Оpal社(オーストラリアン・ペーパー及びその子会社15社) | 生活関連事業 |
日本ダイナウェーブパッケージング | 生活関連事業 |
ティー・エス・プラスティクス及びその子会社1社 | 生活関連事業 |
日本製紙石巻エネルギーセンター㈱ | エネルギー事業 |
勇払エネルギーセンター合同会社 | エネルギー事業 |
日本製紙木材㈱ | 木材・建材・土木建設関連事業 |
岩国海運㈱ | 木材・建材・土木建設関連事業 |
日本製紙ユニテック㈱ | 木材・建材・土木建設関連事業 |
国策機工㈱ | 木材・建材・土木建設関連事業 |
日本製紙石巻テクノ㈱ | 木材・建材・土木建設関連事業 |
エヌ・アンド・イー㈱ | 木材・建材・土木建設関連事業 |
大昭和ユニボード㈱ | 木材・建材・土木建設関連事業 |
㈱南栄 | 木材・建材・土木建設関連事業 |
㈱ニチモクファンシーマテリアル | 木材・建材・土木建設関連事業 |
アマパ・フロレスタル・エ・セルロース及びその子会社2社 | 木材・建材・土木建設関連事業 |
ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリア | 木材・建材・土木建設関連事業 |
日本製紙総合開発㈱ | その他 |
日本製紙物流㈱ | その他 |
南光運輸㈱ | その他 |
旭新運輸㈱ | その他 |
桜井㈱ | その他 |
㈱豊徳 | その他 |
㈱ジーエーシー | その他 |
デュポン日本製紙パピリア合同会社 | 紙・板紙事業 |
新東海製紙㈱ | 紙・板紙事業 |
ダイヤトレーディング㈱ | 紙・板紙事業 |
㈱共同紙販ホールディングス | 紙・板紙事業 |
フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー | 紙・板紙事業 |
日本トーカンパッケージ㈱ | 生活関連事業 |
㈱大昭和加工紙業 | 生活関連事業 |
㈱日本デキシー | 生活関連事業 |
リンテック㈱ | 生活関連事業 |
日本製紙メガソーラー小松島合同会社 | エネルギー事業 |
鈴川エネルギーセンター㈱ | エネルギー事業 |
千代田スバック㈱ | その他 |