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巴川製紙所の平均年収

2022年01月25日 10:43

巴川製紙所とは

巴川製紙所とは、製紙業を営む東京都の上場企業です。
企業名 巴川製紙所
本社所在地 中央区京橋二丁目1番3号
売上高 184億円
社員数 389人
平均年収 570万円
推定初任給 25万円
年収偏差値 56.1
平均年齢 43.6歳
平均勤続年数 16.5年

有価証券報告書によると巴川製紙所の事業内容は次の通りです。

 当社及び当社の関係会社(当社、連結子会社15社、非連結子会社5社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社2社(2021年3月31日現在)により構成)においては、トナー事業、電子材料事業、機能紙事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

 なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の事業区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(トナー事業)

 トナー事業は、トナーの製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複合機・プリンター用トナー、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。

 当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。

 子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能を担っております。

 子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

 

(電子材料事業)

 電子材料事業は、FPD向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、FPD向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をICメーカー、リードフレームメーカー等へと販売しております。

 子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

 関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。

 

(機能紙事業)

 機能紙事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等を原則として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。

 各子会社及び関連会社と製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。

 子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

 

(セキュリティメディア事業)

 セキュリティメディア事業は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工及び情報処理関連事業を行っており,需要家へと販売しております。

 

(新規開発事業)

 新規開発事業は、当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と需要家への販売を行っております。

 

(その他の事業)

 その他の事業としては、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。

 子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。

※画像は省略されています

巴川製紙所の平均年収は570万円

巴川製紙所の平均年収は570万円です。 去年の全国平均年収430万円より32.6%高いです。 過去のデータを見ると570万円(最低)から670万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、巴川製紙所の生涯収入はおよそ2.11億円と推定されます。
平均年収
2013 622万円
2014 615万円
2015 623万円
2016 634万円
2017 657万円
2018 670万円
2019 650万円
2020 570万円

巴川製紙所の平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上では巴川製紙所は赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは巴川製紙所は2429位(全4544社)で、年収偏差値は56.1でした。
巴川製紙所の年収ヒストグラム

巴川製紙所の年齢別年収

巴川製紙所の20代の想定平均年収は399万円、30代の想定平均年収は576万円でした。 巴川製紙所の初任給はおよそ25万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 320万円 25万円
25-29歳 478万円 37万円
30-34歳 555万円 43万円
35-39歳 598万円 46万円
40-44歳 641万円 49万円
45-49歳 681万円 52万円
50-54歳 722万円 56万円
55-59歳 709万円 55万円
60-64歳 549万円 42万円
巴川製紙所の年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


巴川製紙所の賞与・ボーナス

有価証券報告書の賞与引当金によると、巴川製紙所の 平均年間賞与額は39万円でした。前述の平均年収にはこの賞与額が含まれます。
平均賞与額
2013 53万円
2014 52万円
2015 55万円
2016 55万円
2017 60万円
2018 57万円
2019 49万円
2020 39万円


巴川製紙所の業種・地域

巴川製紙所の本社所在地は東京都です。東京都を含む関東地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 関東地方内での年収ランキングは1646位(全2736社)でした。
巴川製紙所の年収ヒストグラム(関東地方内)
巴川製紙所は、業種カテゴリとしては 製紙業に属します。 製紙業内での年収ランキングは 23位(全52社) でした。

製紙業内での年収ランキング
巴川製紙所の年収ヒストグラム(製紙業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

巴川製紙所の従業員数は389人

巴川製紙所の従業員数は389人でした。
従業員数
2013 383人
2014 408人
2015 369人
2016 362人
2017 388人
2018 399人
2019 404人
2020 389人
巴川製紙所の従業員数

巴川製紙所の売上、純利益

巴川製紙所の最新の売上高は184億円(売上ランキング1982位)でした。 従業員一人当たりの売上高は4723万円(一人当たり売上ランキング2212位)です。
巴川製紙所の売上高
巴川製紙所の最新の純利益は-17.8億円(純利益ランキング4265位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約-458万円(一人当たり純利益ランキング4084位)です。
巴川製紙所の純利益

巴川製紙所に転職するには?

巴川製紙所に転職したり、年収アップを考えるなら、まず転職サイトへの登録が第一です。 転職サイトではエージェントに相談することはもちろん、適正年収のシミュレーションができるので、まずは転職サイトに登録することをおすすめします。

転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。

JACリクルートメント

JACリクルートメント」はハイクラスな転職案件を多数持っており、市場価値の高い応募者におすすめのサイトです。 内資系の高額案件はもちろん、JACリクルートメントはイギリスやシンガポールでも展開しており、そのつながりを活かした外資系案件も多数あります。


他の転職サイトでは一気に大量の案件を提示されることがありどれを選べばわからないということが起こりますが、JACリクルートメントではそのようなことはありません。 ひとりの応募者につき複数のエージェントが担当し、選りすぐりの案件を紹介してくれるためマッチ度が高い仕事に出会えます。


ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。 上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。


ランスタッド

ランスタッド」は敏腕コンサルタントが専任で案件紹介をしてくれる転職サイトです。 ランスタッドのエージェントは評判が良く、最近人気が大きく伸びてきてきています。 よくある転職サイトはエージェントが十分なヒアリングも無くノルマ達成のためにたくさんの案件を紹介してきますが、 ランスタッドはそのようなことはありません。


ランスタッドは少数精鋭のコンサルタントで運営されており、現状のスキルや今後構築したいキャリアなどを入念にヒアリングした上で案件紹介をしてくれます。 特に20代後半から30代の転職に力を入れており、応募者にマッチした案件を紹介してくれます。


そのため案件の質も高く、JACリクルートメントと同様に高年収案件に強い印象です。800万円や1200万円を超える案件も多数あり、 ハイキャリアを目指す方には心強いパートナーです。ランスタッドのみでしか公開されてない案件もかなり多いので、 一度無料登録して相談してみることをオススメします。


参考書籍

巴川製紙所の歴史

巴川製紙所の歴史について年表形式でご紹介します。
1917年8月 資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所を設立。
1933年3月 資本金17万5千円をもって日本理化製紙株式会社を設立。
1948年4月 セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会社)を設立。
1961年10月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。
1978年11月 アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、トナーの生産を開始。
1984年5月 オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWA EUROPE B.V.(現・連結子会社)を設立し、トナーならびに加工紙製品の販売を開始。
1987年12月 紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静岡市に設立。
2004年9月 香港にTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2005年4月 大阪証券取引所への上場を廃止。
2005年7月 中国・広東省恵州市にトナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2010年2月 ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現商号:株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、現・持分法適用関連会社)を設立。
2011年7月 中国・江西省九江市にトナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2016年2月 台湾の駐在員事務所を廃止し、新たに台湾巴川股份有限公司を設立。

巴川製紙所の子会社

巴川製紙所の子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。
名称 事業内容
(連結子会社) TOMOEGAWA (U.S.A.)INC. トナー事業
TOMOEGAWA EUROPE B.V. トナー事業
TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD. トナー事業
巴川(広州)国際 貿易有限公司 トナー事業
㈱巴川ホール ディングス恵州 トナー事業
巴川影像科技 (恵州)有限公司 トナー事業
日彩控股 有限公司 トナー事業
日彩影像科技 (九江)有限公司 トナー事業
TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD. 機能紙事業
巴川物流 サービス㈱ その他の事業
新巴川加工㈱ トナー事業 電子材料事業 機能紙事業
三和紙工㈱ 機能紙事業
日本理化製紙㈱ 機能紙事業
昌栄印刷㈱ セキュリティメディア事業
日本カード㈱ セキュリティメディア事業
(持分法適用 関連会社) ㈱トッパン TOMOEGAWA オプティカル フィルム 電子材料事業

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