アサヒグループホールディングスの平均年収

　当企業集団（アサヒグループ）は、当社、連結子会社208社及び関連会社25社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。

　なお、当年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６　事業セグメント」の（報告セグメントの変更に関する事項）をご参照ください。

(1）日本

（酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売）

　連結子会社であるアサヒグループジャパン㈱はアサヒビール㈱等の日本地域子会社を統括する持株会社であります。

　連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるエノテカ㈱は、ワインの販売を行っております。連結子会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱より業務を受託しております。連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード（ビール粕）の受託加工等を行っております。

　連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。

　連結子会社であるアサヒグループ食品㈱はベビーフード・菓子・フリーズドライ食品・サプリメント等の製造・販売を行っています。

　連結子会社であるアサヒロジ㈱等は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。連結子会社であるアサヒユウアス㈱は、サステナブルプロダクツの開発・販売を行っております。連結子会社であるアサヒフードクリエイト㈱及び㈱なだ万は、ビヤホール、レストラン等の経営を行っております。

(2）欧州

（酒類の製造・販売）

　連結子会社であるAsahi Europe & International Ltdは等の欧州地域子会社を統括する持株会社であります。

　連結子会社である、、Kompania Piwowarska S.A.、Ursus Breweries SA、Dreher Sörgyárak Zrt.は中東欧にて、Birra Peroni S.r.l.、Koninklijke Grolsch N.V.等は西欧にてビールの製造・販売を行っております。

(3）オセアニア

（酒類、飲料の製造・販売）

　連結子会社であるAsahi Holdings (Australia) Pty LtdはAsahi Beverages Pty Ltd等のオセアニア地域子会社を統括する持株会社であります。

　連結子会社であるCUB Pty Ltdはオーストラリアにて、Asahi Beverages (NZ) Limitedはニュージーランドにて酒類の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahi Beverages Pty Ltdはオーストラリアにて飲料の製造・販売を行っております。

(4）東南アジア

（飲料の製造・販売）

　連結子会社であるAsahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.はEtika Beverages Sdn. Bhd.等の東南アジア地域子会社を統括する持株会社であります。

　連結子会社であるEtika Beverages Sdn. Bhd.はマレーシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるEtika Dairies Sdn. Bhd.はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行っております。

(5）その他

（飼料事業他）

　連結子会社であるアサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱はグループの持続的な発展につながる中長期的

な研究を行っております。

　連結子会社であるアサヒバイオサイクル㈱はアニマルニュートリション（飼料添加物等）、農業・緑化分野におけるバイオスティミュラント（肥料原料）、微生物利用の製品・サービスの提供を行っております。

　連結子会社であるAsahi Group Beverages & Innovation, LLCは、米国サンフランシスコにて、ビールを中心とした既存事業の基盤を活かした新規領域での成長を目指し、スタートアップ投資ファンド Asahi Group Beverages & Innovation Fund の運営及び米国のスタートアップ企業へのマイノリティ出資等を行っております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

企業集団の状況