JPホールディングスの平均年収

当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社日本保育総合研究所）の計４社（2023年３月31日現在）により構成されており、「子育て支援事業」を行っております。

子育て支援事業

当社グループは、2023年３月31日現在、自治体の許認可を得た保育園を209園、学童クラブを89施設、児童館を11施設運営しております。

保育園は大きく認可保育所と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳から小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育園の施設型給付（委託費）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設（以下、当社グループでは「準認可保育所」と呼びます。）があります。準認可保育所は、都市部において、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育園の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所等が該当いたします。当社グループでは、認可外保育施設については準認可保育所のみ運営しております。

保育園及び保育園の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次のとおりであります。

認可保育所では、保育園と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育園は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付（委託費）を自治体から受領しております。

準認可保育所では、園児の年齢や人数に応じた自治体からの補助金に加えて、保護者から保育料を受領しております。

当社グループを事業系統図に示すと、概ね次のとおりになります。

(注)１．※は連結子会社です。

２．株式会社アメニティライフは、2022年４月１日付で株式会社日本保育サービスに吸収合併されております。

３．株式会社ジェイキャストと株式会社ジェイ・プランニング販売は、2023年１月１日付で株式会社日本保育総合研究所に吸収合併されております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。