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明豊ファシリティワークスの平均年収

2024年02月22日 09:18

明豊ファシリティワークスとは

明豊ファシリティワークスとは、サービス業を営む東京都の上場企業です。
企業名 明豊ファシリティワークス
本社所在地 千代田区平河町二丁目7番9号
売上高 47.6億円
社員数 191人
平均年収 927万円
推定初任給 41万円
年収偏差値 73.8
平均年齢 46.2歳
平均勤続年数 9.8年

有価証券報告書によると明豊ファシリティワークスの事業内容は次の通りです。

(1)事業の特徴

<報告セグメント別の事業内容と特徴>

当社は、オフィスや各種施設に関わるCM(コンストラクション・マネジメント)手法を用いた発注者支援事業を展開しており、そのサービスの内容等から、「オフィス事業」、「CM事業」「CREM事業」及び「DX支援事業」の4つに区分しております。

なお、事業区分はセグメント区分と同一であります。

①オフィス事業

オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、各顧客に最適な移転後のオフィスの床面積の提案、ICT・データセンターの構築、働き方改革、維持費削減を狙ったスペースの削減等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。 オフィス移転等のコストは、当社に蓄積したコストデータベースに基づく見積査定と、CM手法による入札仕様書の作成、競争環境を構築した中での入札、その後の交渉を通して、コストミニマムの実現に努めております。

②CM事業

公共庁舎や教育施設、生産施設、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、オフィスビルその他各種施設の建設・運用に関する業務を、CM手法を用いて、基本計画の作成から、入札仕様書作成、入札実施、設計マネジメント、施工マネジメントまで、プロセスを可視化した中で、発注者のプロジェクトの成功をサポートしております。 オフィス事業同様、コストミニマムの実現に努め、プロが発注者側につくことによる迅速な意思決定と工期短縮、発注プロセスの可視化による透明性の向上等、顧客本位のサービスを提供しております。

③CREM事業

発注者が自社保有資産の最適化を行うCREM(コーポレート・リアル・エステート・マネジメント)について、当社は発注者が行う保有資産の管理・運用業務や保有方針に関する意思決定の助言、多拠点施設の同時統廃合業務等について、CM会社としてその最適化業務を支援するサービス等を提供しております。 発注者が行うCREMの中で、中長期修繕計画の策定支援等も行っております。

④DX支援事業

社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うDXについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供しております。

 

<オフィス事業・CM事業・CREM事業に共通するサービス内容と特徴>

当社のセグメントの内オフィス事業・CM事業・CREM事業につきましては、対象となる施設及びCREMサービスであるかに応じて3事業に区分しておりますが、当社が発注者へ提供する発注者支援事業の内容は共通しており、その内容と特徴は以下の通りであります。

①基本計画の策定

発注者の経営課題や要望に応じて、発注者の施設の調査・分析を当社が行い、施設の新築や改修、その実施方法等に基づいた複数の課題解決プランを、概算コストと想定される期間等の情報を含めて発注者へ提示し、発注者が選んだプランに基づき、当社が基本計画の策定を支援します。

②入札仕様書の作成

設計会社と施工会社を分けて入札する方法と、設計も可能な施工会社へ設計施工一括で発注することを前提とした入札方法について、当社が発注者へメリットとデメリットを説明し、発注者が入札方法を決定します。
また、単に応札コストによる比較のみではなく、応札者の実績や独自の提案等、発注者にとって魅力のある区分ごとに配点を予め定めた総合評価表を発注者とともに作成し、これに基づき比較します。
発注者が決めた入札方法に応じた入札を行うため、当社は、応札者へ配布する入札仕様書を基本計画書に基づき作成し、発注者へ提供します。
発注者にとってコストミニマムにつながる専門性の高いものであることが特徴であります。

③入札の実施

応札者が他の応札者の状況を分からないように当社が入札環境を工夫して設けることにより、競争環境における低い入札額を期待できます。また、各応札者の強みに関するアピールも受け付けるため、発注者にとって、単に金額だけではない総合評価方式による入札を行えることが特徴であります。

④発注者による発注先決定の支援

発注者が比較判断しやすい形式にて、当社が応札情報を資料にまとめます。
発注者は当社がまとめた比較資料を用いて、専門用語等に関する情報や、応札者の実績等の情報を当社から入手した上で、自ら発注先を選定することが出来ます。
当社は発注者に対して、発注先を推奨することはなく、発注者の意思決定を支援する役割であることが特徴であります。

⑤設計マネジメント

発注者によって選ばれた設計会社が、発注者の意思に沿う設計を行っているか、設計の品質を維持するための社内レビュー等のプロセスを行っているか等を当社が定期的に確認し、発注者へ報告致します。
当社は善管注意義務を負う中で高度な専門性に基づき設計会社をマネジメントし、設計責任は設計会社が負うことが特徴であります。

⑥施工マネジメント

発注者によって選ばれた施工会社が、発注者の意思に沿う施工を行っているか、施工の品質を維持するための各種プロセスを行っているか等を当社が定期的に確認し、発注者へ報告致します。施工後、発注者の意思により、工事内容が追加変更されることも多く、コストの変更履歴を当社が整理して発注者へ報告致します。
当社は、多くのコスト管理実績から、報告内容について発注者から高い評価を得ていることが特徴であります。

 

※オフィス事業では、原則としてオフィスの設計を当社が実施しますが、CM事業、CREM事業では原則として当社は設計いたしません。

 

<DX支援事業のサービス内容と特徴>

当社では、1994年にデジタル化オフィス構築の機会を得て、その後現在に至るまで、プロジェクト・マネジメントに関する情報や、社員の働き方、業務効率向上による生産性向上、経営状況等の全ての情報をデジタル化し、関係者でセキュアに共有すること等によって、サービス品質向上を通じた顧客満足度向上を通じて発注者支援事業を拡大してきました。この当社におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支えてきた当社システムの自社開発体制はアジャイル方式によるもので、実践的なノウハウを多く蓄積しております。特に、社員のアクティビティを可視化共有することによって社員自らが行動を見直すことが出来る明豊マンアワーシステムや、多拠点を含めたプロジェクトに関する提案、発注、請求、回収プロセスの可視化や、各プロジェクトの日々の予算と実績とを比較する管理会計の仕組みを有するプロジェクト・マネジメントシステム等を経営の中心においたDX推進体制を構築しております。

昨今、DX導入に取り組む企業や団体が増えている中、当社のアクティビティ改善に関するシステムや、プロジェクト・マネジメントシステムへの関心が高まっており、社員のアクティビティ可視化による働き方改革実現やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、多拠点に亘る大量の発注プロセス等のプロジェクト管理や維持保全のシステム化等、顧客側で行うこれらDXについて、当社に培われたノウハウを活用する事業として、DX支援事業を2021年4月に新設いたしました。

 

(2)サービス提供に関する契約形態の特徴

当社サービスを発注者が利用する上で、発注者がプロジェクト毎に契約形態を選択することが出来ますが、当事業年度は全てピュアCM方式による契約であり、その契約関係は次の通りであります。
 当社が提供する「設計&PMサービス」の全てが、CM方式による「設計&PM/CMサービス」であります。

 

①設計&PM/CMサービス(ピュアCM方式)

CM方式による「設計&PMサービス」であって、顧客が施工者と工事請負契約を締結し、当社は顧客とCM業務委託契約を締結してマネジメントフィーのみを売上計上する形態であります。マネジメントフィーについては、原則として事前に顧客との間で業務内容毎にマンアワー(※)ベースで計算した固定フィーが取り決められます。なお、工期・品質・コストなどが発注者の期待を超えて達成されたとき、当社に対する業務のインセンティブとして「ボーナスの支払い」を契約上定めておく場合もあります。

 

(※)マンアワー

サービス提供のために要した時間に、サービスを提供した社員の管理会計上の時間単価を乗じたアクティビティコストです。当社では毎日の全従業員の全アクティビティコストを定量化することで、プロジェクト毎の採算を的確に把握するマンアワーコスト管理システムを導入しています。

 

ピュアCM方式の契約関係は図1のとおりであります。

(図1)


 

②カスタマーセンターサービス

前述の各サービス後の什器備品等の補給やレイアウト変更などの対応をカスタマーセンターと呼ぶ専門のチームが対応するサービスで、リピート受注と顧客との関係強化を目指しております。その契約関係は、設計&PMサービス実行時の形態に準じるケースが主です。プロジェクト実行時の基本計画に基づいて維持保全業務も行うという、ファシリティマネジメント本来の考え方に基づくサービスであります。

※画像は省略されています

明豊ファシリティワークスの平均年収は927万円

明豊ファシリティワークスの平均年収は927万円です。 去年の全国平均年収430万円より115.6%高いです。 過去のデータを見ると762万円(最低)から1005万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、明豊ファシリティワークスの生涯収入はおよそ3.43億円と推定されます。
平均年収
2013 762万円
2014 814万円
2015 860万円
2016 897万円
2017 929万円
2018 963万円
2019 985万円
2020 1005万円
2021 1000万円
2022 927万円

明豊ファシリティワークスの平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上では明豊ファシリティワークスは赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは明豊ファシリティワークスは227位(全4687社)で、年収偏差値は73.8でした。
明豊ファシリティワークスの年収ヒストグラム

明豊ファシリティワークスの年齢別年収

明豊ファシリティワークスの20代の想定平均年収は655万円、30代の想定平均年収は937万円でした。 明豊ファシリティワークスの初任給はおよそ41万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 529万円 41万円
25-29歳 781万円 60万円
30-34歳 903万円 69万円
35-39歳 971万円 75万円
40-44歳 1039万円 80万円
45-49歳 1103万円 85万円
50-54歳 1168万円 90万円
55-59歳 1147万円 88万円
60-64歳 893万円 69万円
明豊ファシリティワークスの年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


明豊ファシリティワークスの賞与・ボーナス

有価証券報告書の賞与引当金によると、明豊ファシリティワークスの 平均年間賞与額は251万円でした。前述の平均年収にはこの賞与額が含まれます。
平均賞与額
2013 125万円
2014 168万円
2015 186万円
2016 184万円
2017 187万円
2018 225万円
2019 209万円
2020 194万円
2021 154万円
2022 251万円


明豊ファシリティワークスの業種・地域

明豊ファシリティワークスの本社所在地は東京都です。東京都を含む関東地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 関東地方内での年収ランキングは175位(全2845社)でした。
明豊ファシリティワークスの年収ヒストグラム(関東地方内)
明豊ファシリティワークスは、業種カテゴリとしては サービス業に属します。 サービス業内での年収ランキングは 3位(全121社) でした。

サービス業内での年収ランキング
明豊ファシリティワークスの年収ヒストグラム(サービス業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

明豊ファシリティワークスの従業員数は191人

明豊ファシリティワークスの従業員数は191人でした。
従業員数
2013 146人
2014 155人
2015 156人
2016 162人
2017 161人
2018 174人
2019 170人
2020 173人
2021 179人
2022 191人
明豊ファシリティワークスの従業員数

明豊ファシリティワークスの売上、純利益

明豊ファシリティワークスの最新の売上高は47.6億円(売上ランキング3324位)でした。 従業員一人当たりの売上高は2493万円(一人当たり売上ランキング3650位)です。
明豊ファシリティワークスの売上高
明豊ファシリティワークスの最新の純利益は6.51億円(純利益ランキング2434位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約341万円(一人当たり純利益ランキング2027位)です。
明豊ファシリティワークスの純利益

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ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。 上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。


ランスタッド

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そのため案件の質も高く、JACリクルートメントと同様に高年収案件に強い印象です。800万円や1200万円を超える案件も多数あり、 ハイキャリアを目指す方には心強いパートナーです。ランスタッドのみでしか公開されてない案件もかなり多いので、 一度無料登録して相談してみることをオススメします。


参考書籍

明豊ファシリティワークスの歴史

明豊ファシリティワークスの歴史について年表形式でご紹介します。
1980年9月米国製飛散防止等窓貼フィルムの輸入・販売を目的に、明豊産業㈱を資本金5百万円で設立。
1983年4月オフィス内装工事を開始。
1994年4月アットリスクCM方式による設計&プロジェクトマネジメントサービスを、主に在日外資系企業向けに開始。
2004年11月大阪市北区中ノ島へ大阪営業所開設。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所に上場。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場。
2018年12月東京証券取引所JASDAQから、同取引所市場第二部へ市場変更。
2019年11月東京証券取引所市場第一部指定。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

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