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協立情報通信の平均年収

2022年04月12日 17:01

協立情報通信とは

協立情報通信とは、ソフトウェア業を営む東京都の上場企業です。
企業名 協立情報通信
本社所在地 港区浜松町一丁目9番10号
売上高 44.0億円
社員数 204人
平均年収 481万円
推定初任給 22万円
年収偏差値 50.9
平均年齢 38.1歳
平均勤続年数 10.9年

有価証券報告書によると協立情報通信の事業内容は次の通りです。

当社グループ(当社及び神奈川協立情報通信株式会社の2社で構成)は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ICT(*1)と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*2)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っており、神奈川協立情報通信株式会社においてはソリューション事業のみを営んでおります。

また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュニティー(*3)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。

 

サービス提供プロセス

「協立情報コミュニティー」を営業活動の中核として、最新の時事情報やICTソリューションの紹介、各種相談会・セミナーを開催するほか、ソリューション導入前の検証、導入後のICT及び情報活用に関する情報提供、運用改善提案、情報活用能力育成サポートサービスなどを実施しております。

 


 

各セグメントの具体的な内容は、次のとおりです。

 

<ソリューション事業>

当事業では、情報通信システムの構築・保守・運用支援、情報通信機器のレンタルサービス、基幹業務・業務プロセス改善・情報活用等のコンサルティング、情報活用教育などを行なっております。

当事業のソリューションは、主に次の3つに区分されますが、顧客のニーズに合わせて、それぞれを融合したソリューションをワンストップで提供しております。

 

①  情報インフラソリューション

企業活動のインフラ基盤活性化を目的とした、音声サーバ(*4)を中心とする通信インフラや情報インフラの構築・工事・保守・運用支援並びに情報通信機器のレンタルサービスを提供しております。

 

②  情報コンテンツソリューション

OBC奉行シリーズ(*5)や関連サービスを融合し、基幹業務における運用改善及びシステムの構築・保守・運用サポートサービスを提供しております。また、「Office 365(*6)」、「kintone(*7)」などのクラウドサービス導入や活用支援を行なっております。

 

③  情報活用ソリューション

各種ソフト・サービスなどのICTツールや情報の活用に関する定期講座や個別教育を「協立情報コミュニティー」で実施するほか、出張講座、eラーニング(ビジネススキル全般)を提供しております。

 

[用語解説] 

(*1) 「ICT(Information and Communication Technology)」とは、情報と通信に関する技術の総称です。

(*2) 「経営情報ソリューションサービス」とは、「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。 

(*3)  旧名称は、情報創造コミュニティー。当社グループの提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。

   ・マイクロソフトソリューションスクール

  ・会計情報OBCソリューションスクール

  ・NECソリューションスクール

  ・docomoソリューションスクール

  ・サイボウズソリューションスクール

(*4) 「音声サーバ」とは、日本電気株式会社の「UNIVERGE」シリーズに代表される電話交換システム(IP-PBX)です。

(*5) 「OBC奉行シリーズ」とは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが開発した販売管理・財務会計・人事給与などを中心とした、中堅・中小企業向け基幹業務システムのパッケージソフトの総称です。

(*6) 「Office 365」とは、「Microsoft Office」 とともに、メール、ファイル共有、Web 会議等、グループウェア機能などをオールインワンで提供する、米国Microsoft社のクラウドサービスです。

(*7) 「kintone」とは、SNS機能によるチーム内のコミュニケーションの場と、データや業務プロセスを管理するためのWebデータベース型アプリの作成を可能にする、サイボウズ株式会社のクラウド型Webデータベースです。

 

<モバイル事業>

当事業では、株式会社NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」)の一次代理店である株式会社ティーガイア(以下、「ティーガイア」)から再委託を受け、二次代理店としてドコモショップを運営する店舗事業及び法人顧客を対象とした法人サービス事業を行っております。

ドコモショップを運営する対価として、NTTドコモから手数料(*1)と支援費(*2)を、一次代理店であるティーガイアを経由して受け取っております。

また、株式会社ドコモCS(以下、「ドコモCS」)の各支店(*3)が独自に管轄内の店舗向けに設定した販売関連のインセンティブや支援費(*4)については、ドコモCSから直接受け取っております。

その他、顧客からは販売代金の他に預り金として通信料金及び修理代金(*5)を授受しております。

 

①  店舗事業

当社が運営するドコモショップにて、個人顧客向けにタブレット、スマートフォン、フィーチャーフォン、モバイルWi-Fiルータ(*6)や携帯電話アクセサリー等の販売、料金プランのコンサルティング、サービスの契約取次(*7)、通信料金の収納代行、故障受付などのアフターサービス、スマートフォンやタブレット活用の講習会・相談会等を行っております。

 

   (当社が運営するドコモショップ一覧)

店舗名

所在地

ドコモショップ八丁堀店

東京都中央区八丁堀二丁目23番1号

ドコモショップ日本橋浜町店

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目14番5号

ドコモショップ三郷店

埼玉県三郷市幸房131番地1

ドコモショップ三郷インター店

埼玉県三郷市ピアラシティ二丁目9番地3

ドコモショップ八潮駅前店

埼玉県八潮市大瀬二丁目2番6号

ドコモショップ吉川店

埼玉県吉川市栄町704番地

 

 

 

②  法人サービス事業

NTTドコモの二次代理店として、法人顧客向けにタブレットやスマートフォン、モバイルWi-Fiルーター等の販売や、料金プランのコンサルティング、NTTドコモが提供する法人向けサービスの契約取次、故障受付を行っております。また、各ドコモショップには法人カウンターを設置し、店頭においても法人顧客の対応を行っております。

さらに、法人サービスの充実化及びソリューション事業との連携強化のため、都内・埼玉県内に法人サービス拠点を置き、モバイルソリューションはもとより、ICTソリューション全般及び情報活用についての提案をしております。

 

[用語解説]

(*1) この「手数料」とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取り次ぎを行うことにより、一次代理店から支払われる手数料です。手数料には加入手続きの取次の対価として支払われる手数料と、加入契約の取次後、一定条件を満たすことで継続的に受け取ることが出来る手数料があります。

(*2) この「支援費」とは、人員確保や店舗維持を目的に、店舗スタッフの勤続年数等や店舗規模等に応じ、一次代理店から受け取る支援費をいいます。

(*3) この「支店」とは、ドコモCSの支店をいい、当社が運営するドコモショップのうち、八丁堀店、日本橋浜町店はドコモCS東京支店に属し、三郷店、三郷インター店、八潮駅前店、吉川店はドコモCS埼玉支店に属しています。

(*4) この「支援費」とは、販売促進を目的に折込広告やイベント等に応じNTTドコモの各支店から受け取る支援費をいいます。

(*5) 顧客が支払った通信料金は全額一次代理店を経由してNTTドコモに支払うため、預り金となります。また故障受付については、ドコモショップでは受付のみを行っており、顧客から収受した修理代金は一次代理店を経由してNTTドコモに支払うため、預り金となります。いずれの場合も代行業務を行ったことに対する手数料を受け取っています。

(*6) 「モバイルWi-Fiルーター」とは、携帯電話の通信ネットワークを利用しインターネットに無線LANで接続することが出来る可搬型ルーターを指します。

(*7) 「サービスの契約取次」とは、留守番電話やスマートフォン向けワンセグ放送など各種サービスの取次業務です。

※画像は省略されています

協立情報通信の平均年収は481万円

協立情報通信の平均年収は481万円です。 去年の全国平均年収430万円より11.8%高いです。 過去のデータを見ると440万円(最低)から519万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、協立情報通信の生涯収入はおよそ1.78億円と推定されます。
平均年収
2013 449万円
2014 450万円
2015 469万円
2016 440万円
2017 486万円
2018 505万円
2019 519万円
2020 481万円

協立情報通信の平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上では協立情報通信は赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは協立情報通信は3606位(全4596社)で、年収偏差値は50.9でした。
協立情報通信の年収ヒストグラム

協立情報通信の年齢別年収

協立情報通信の20代の想定平均年収は349万円、30代の想定平均年収は485万円でした。 協立情報通信の初任給はおよそ22万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 289万円 22万円
25-29歳 410万円 32万円
30-34歳 469万円 36万円
35-39歳 502万円 39万円
40-44歳 535万円 41万円
45-49歳 565万円 43万円
50-54歳 597万円 46万円
55-59歳 586万円 45万円
60-64歳 464万円 36万円
協立情報通信の年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


協立情報通信の賞与・ボーナス

有価証券報告書の賞与引当金によると、協立情報通信の 平均年間賞与額は31万円でした。前述の平均年収にはこの賞与額が含まれます。
平均賞与額
2013 27万円
2014 32万円
2015 31万円
2016 27万円
2017 31万円
2018 32万円
2019 34万円
2020 31万円


協立情報通信の業種・地域

協立情報通信の本社所在地は東京都です。東京都を含む関東地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 関東地方内での年収ランキングは2313位(全2778社)でした。
協立情報通信の年収ヒストグラム(関東地方内)
協立情報通信は、業種カテゴリとしては ソフトウェア業に属します。 ソフトウェア業内での年収ランキングは 224位(全253社) でした。

ソフトウェア業内での年収ランキング
協立情報通信の年収ヒストグラム(ソフトウェア業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

協立情報通信の従業員数は204人

協立情報通信の従業員数は204人でした。
従業員数
2013 229人
2014 232人
2015 228人
2016 220人
2017 206人
2018 208人
2019 196人
2020 204人
協立情報通信の従業員数

協立情報通信の売上、純利益

協立情報通信の最新の売上高は44.0億円(売上ランキング3308位)でした。 従業員一人当たりの売上高は2159万円(一人当たり売上ランキング3733位)です。
協立情報通信の売上高
協立情報通信の最新の純利益は1.14億円(純利益ランキング3266位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約56万円(一人当たり純利益ランキング3305位)です。
協立情報通信の純利益

協立情報通信に転職するには?

協立情報通信に転職したり、年収アップを考えるなら、まず転職サイトへの登録が第一です。 転職サイトではエージェントに相談することはもちろん、適正年収のシミュレーションができるので、まずは転職サイトに登録することをおすすめします。

転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。

JACリクルートメント

JACリクルートメント」はハイクラスな転職案件を多数持っており、市場価値の高い応募者におすすめのサイトです。 内資系の高額案件はもちろん、JACリクルートメントはイギリスやシンガポールでも展開しており、そのつながりを活かした外資系案件も多数あります。


他の転職サイトでは一気に大量の案件を提示されることがありどれを選べばわからないということが起こりますが、JACリクルートメントではそのようなことはありません。 ひとりの応募者につき複数のエージェントが担当し、選りすぐりの案件を紹介してくれるためマッチ度が高い仕事に出会えます。


ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。 上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。


ランスタッド

ランスタッド」は敏腕コンサルタントが専任で案件紹介をしてくれる転職サイトです。 ランスタッドのエージェントは評判が良く、最近人気が大きく伸びてきてきています。 よくある転職サイトはエージェントが十分なヒアリングも無くノルマ達成のためにたくさんの案件を紹介してきますが、 ランスタッドはそのようなことはありません。


ランスタッドは少数精鋭のコンサルタントで運営されており、現状のスキルや今後構築したいキャリアなどを入念にヒアリングした上で案件紹介をしてくれます。 特に20代後半から30代の転職に力を入れており、応募者にマッチした案件を紹介してくれます。


そのため案件の質も高く、JACリクルートメントと同様に高年収案件に強い印象です。800万円や1200万円を超える案件も多数あり、 ハイキャリアを目指す方には心強いパートナーです。ランスタッドのみでしか公開されてない案件もかなり多いので、 一度無料登録して相談してみることをオススメします。


参考書籍

協立情報通信の歴史

協立情報通信の歴史について年表形式でご紹介します。
1965年6月法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社を設立。
1969年4月日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。
1976年3月日本電気株式会社のOA機器関連製品の販売を開始。
1986年3月株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販売事業に進出。
1990年10月企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。
1994年6月情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。
1999年1月ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの二次代理店として「ドコモショップ西銀座店」及び「ドコモショップ三郷店」の運営を開始。
2002年2月教育サポートサービスの充実化を図るため、「東京ITスクール」を「情報創造コミュニティー」内に開設。マイクロソフト株式会社製コンテンツサービスを開始。
2013年2月大阪証券取引所 JASDAQに上場。
2013年6月「情報創造コミュニティー」を拡張リニューアルし、「NECソリューションスクール」と「docomoソリューションスクール」を新設。
2014年4月「情報創造コミュニティー」に「サイボウズソリューションスクール」を新設。
2016年12月連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社を設立。

協立情報通信の子会社

協立情報通信の子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。
名称 事業内容
神奈川協立情報通信株式会社 ソリューション事業

協立情報通信の類似企業

協立情報通信を見ている人は他にこのような企業を見ています。
企業名 平均年収 従業員数
西菱電機 595万円 450人
ティーガイア 479万円 4181人
日本システムウエア 581万円 1817人
日鉄ソリューションズ 855万円 3259人
サイバーリンクス 510万円 506人
コネクシオ 466万円 5565人
扶桑電通 680万円 946人
ベルパーク 481万円 1786人
ビジネスエンジニアリング 805万円 489人
アルファグループ 493万円 45人

協立情報通信と平均年収が近い企業

企業名 平均年収
ジャパンシステム 552万円
日本情報クリエイト 462万円
情報企画 535万円
システムリサーチ 507万円
eBASE 501万円
アセンテック 546万円
コラボス 441万円
リミックスポイント 432万円
ジオコード 499万円
システムソフト 477万円

協立情報通信と売上高が近い企業

企業名 売上高
日本精鉱 44.5億円
Sharing Innovations 44.6億円
鉄人化計画 45.4億円
ナガオカ 43.8億円
ミライノベート 45.8億円
JMACS 43.6億円
キクカワエンタープライズ 44.5億円
ランシステム 41.8億円
昭和電線HD 43.7億円
TRUCK−ONE 46.1億円