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ヒップの平均年収

2021年08月26日 12:14

ヒップとは

ヒップとは、人材派遣業を営む神奈川県の上場企業です。
企業名 ヒップ
本社所在地 横浜市西区楠町8番地8
売上高 50.1億円
社員数 825人
平均年収 442万円
推定初任給 21万円
年収偏差値 48.8
平均年齢 36.5歳
平均勤続年数 9.4年

有価証券報告書によるとヒップの事業内容は次の通りです。

(1)アウトソーシング事業

 当社は、大手メーカーを中心とした各顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発、生産技術部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、各顧客企業に技術者を派遣して設計・開発等の業務にあたり、又は顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより提供しております。現在は東北、関東、中部、関西、九州地区に拠点を設置しております。

 

当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別に見ると下表のとおりであります。

顧客企業の事業区分

当社の行う設計・開発の内容

① 輸送用機器関連

自動車(ボディ、シャーシ、エンジン、各種内外装品など)、車載

用製品(カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・

各種電子、制御装置など)、航空機、船舶など

② 機械関連

半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器、産業

用ロボットなど

③ 情報通信・精密機器関連

AV機器(液晶テレビ、プロジェクターなど)、携帯電話、プリンター、タブレットPC、医療機器など

④ 電気電子機器・半導体回路関連

IoT機器(調理機器、洗濯機など)、ドローン、デジタルカメラ、電動工具、センサー、LSIなど

⑤ 情報処理・ソフトウエア関連

通信システム(5Gなど)、自動運転システム(画像認識など)、AI、医療検査システム、制御システムなど

 

(2)顧客企業との契約

 メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部、生産技術部など物づくり、技術の中枢である部門が取引先窓口となり、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負(委託)契約で行う場合があります。その契約については以下のとおりであります。

 ①労働者派遣契約

 当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)に規定される「労働者派遣事業」を行っております。

 当社(派遣元事業主)が、自己の常用雇用する技術者(派遣労働者)を顧客企業(派遣先事業主)の指揮命令をうけて、この派遣先のために労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。

 ②業務請負(委託)契約

 業務請負(委託)契約による技術サービスの提供は、顧客企業(委託者)から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、当社が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。

 当社・顧客企業・技術者(従業員)の関係を図示すると、以下のようになります。

※画像は省略されています

ヒップの平均年収は442万円

ヒップの平均年収は442万円です。 去年の全国平均年収436万円より1.4%高いです。 過去のデータを見ると442万円(最低)から473万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、ヒップの生涯収入はおよそ1.64億円と推定されます。
平均年収
2013 464万円
2014 472万円
2015 473万円
2016 463万円
2017 468万円
2018 464万円
2019 458万円
2020 442万円

ヒップの平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上ではヒップは赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングではヒップは3886位(全4524社)で、年収偏差値は48.8でした。
ヒップの年収ヒストグラム

ヒップの年齢別年収

ヒップの20代の想定平均年収は321万円、30代の想定平均年収は440万円でした。 ヒップの初任給はおよそ21万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 268万円 21万円
25-29歳 374万円 29万円
30-34歳 426万円 33万円
35-39歳 454万円 35万円
40-44歳 483万円 37万円
45-49歳 510万円 39万円
50-54歳 538万円 41万円
55-59歳 528万円 41万円
60-64歳 422万円 32万円
ヒップの年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


ヒップの賞与・ボーナス

有価証券報告書の賞与引当金によると、ヒップの 平均年間賞与額は30万円でした。前述の平均年収にはこの賞与額が含まれます。
平均賞与額
2013 30万円
2014 35万円
2015 35万円
2016 34万円
2017 34万円
2018 34万円
2019 33万円
2020 30万円


ヒップの業種・地域

ヒップの本社所在地は神奈川県です。神奈川県を含む関東地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 関東地方内での年収ランキングは2434位(全2723社)でした。
ヒップの年収ヒストグラム(関東地方内)
ヒップは、業種カテゴリとしては 人材派遣業に属します。 人材派遣業内での年収ランキングは 69位(全94社) でした。

人材派遣業内での年収ランキング
ヒップの年収ヒストグラム(人材派遣業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

ヒップの従業員数は825人

ヒップの従業員数は825人でした。
従業員数
2013 662人
2014 668人
2015 698人
2016 742人
2017 761人
2018 789人
2019 812人
2020 825人
ヒップの従業員数

ヒップの売上、純利益

ヒップの最新の売上高は50.1億円(売上ランキング3174位)でした。 従業員一人当たりの売上高は607万円(一人当たり売上ランキング4457位)です。
ヒップの売上高
ヒップの最新の純利益は3.64億円(純利益ランキング2512位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約44万円(一人当たり純利益ランキング3231位)です。
ヒップの純利益

ヒップに転職するには?

ヒップに転職したり、年収アップを考えるなら、まず転職サイトへの登録が第一です。 転職サイトではエージェントに相談することはもちろん、適正年収のシミュレーションができるので、まずは転職サイトに登録することをおすすめします。

転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。

JACリクルートメント

JACリクルートメント」はハイクラスな転職案件を多数持っており、市場価値の高い応募者におすすめのサイトです。 内資系の高額案件はもちろん、JACリクルートメントはイギリスやシンガポールでも展開しており、そのつながりを活かした外資系案件も多数あります。


他の転職サイトでは一気に大量の案件を提示されることがありどれを選べばわからないということが起こりますが、JACリクルートメントではそのようなことはありません。 ひとりの応募者につき複数のエージェントが担当し、選りすぐりの案件を紹介してくれるためマッチ度が高い仕事に出会えます。


ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。 上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。


ランスタッド

ランスタッド」は敏腕コンサルタントが専任で案件紹介をしてくれる転職サイトです。 ランスタッドのエージェントは評判が良く、最近人気が大きく伸びてきてきています。 よくある転職サイトはエージェントが十分なヒアリングも無くノルマ達成のためにたくさんの案件を紹介してきますが、 ランスタッドはそのようなことはありません。


ランスタッドは少数精鋭のコンサルタントで運営されており、現状のスキルや今後構築したいキャリアなどを入念にヒアリングした上で案件紹介をしてくれます。 特に20代後半から30代の転職に力を入れており、応募者にマッチした案件を紹介してくれます。


そのため案件の質も高く、JACリクルートメントと同様に高年収案件に強い印象です。800万円や1200万円を超える案件も多数あり、 ハイキャリアを目指す方には心強いパートナーです。ランスタッドのみでしか公開されてない案件もかなり多いので、 一度無料登録して相談してみることをオススメします。


参考書籍

ヒップの歴史

ヒップの歴史について年表形式でご紹介します。
平成7年9月 神奈川県横浜市西区に資本金2,000万円で株式会社ヒップ設立、アウトソーシング事業を開始
平成8年9月 愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設
平成9年4月 東京都渋谷区に東京営業所を新設
平成10年2月 神奈川県横浜市西区に横浜営業所を新設
平成10年10月 大阪府大阪市北区に大阪営業所を新設
平成11年12月 神奈川県横浜市港北区に新横浜テクノセンターを新設し機械設計部、システム設計部を設置
平成13年7月 静岡県沼津市に沼津営業所を新設
平成14年9月 東部事業部を新設
平成15年9月 兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を新設
平成16年8月 京都府京都市下京区に京都営業所を新設
平成16年9月 愛知県岡崎市にサテライト岡崎を新設
平成16年9月 静岡県浜松市にサテライト浜松を新設
平成16年11月 栃木県宇都宮市にサテライト宇都宮を新設
平成16年11月 東京都立川市にサテライト立川を新設
平成16年12月 福岡県福岡市博多区にサテライト福岡を新設
平成17年6月 宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設
平成17年10月 CT事業部を新設
平成18年8月 広島県広島市東区にサテライト広島を新設
平成18年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成19年1月 熊本県熊本市にサテライト熊本を新設
平成19年11月 長野県松本市にサテライト松本を新設
平成22年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
平成23年1月 事業本部を新設し、全事業部を統括 北関東事業部を新設し、大宮営業所、宇都宮営業所を統括
平成24年7月 事業部制を廃止し、統括部制を導入 関東・東北統括部、神奈川・静岡統括部、東海・北陸統括部、近畿・九州統括部を新設
平成24年10月 群馬県高崎市に高崎営業所を新設
平成25年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場
平成27年4月 大宮営業所を東京営業所に統合 京都営業所、神戸営業所を大阪営業所に統合 広島県広島市中区に広島営業所を新設
平成28年11月 統括部制を廃止し、事業部制を導入 東日本事業部、中日本事業部、西日本事業部を新設
平成29年9月 宇都宮営業所、高崎営業所を統合し北関東営業所を新設 沼津営業所を浜松営業所に統合 広島営業所を福岡営業所に統合
平成30年6月 神奈川事業部を新設

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