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GMOグローバルサイン・ホールディングスの平均年収

2021年10月18日 23:17

GMOグローバルサイン・ホールディングスとは

GMOグローバルサイン・ホールディングスとは、ソフトウェア業を営む東京都の上場企業です。
企業名 GMOグローバルサイン・ホールディングス
本社所在地 渋谷区桜丘町26番1号セルリアンタワー
売上高 62.3億円
社員数 386人
平均年収 456万円
推定初任給 21万円
年収偏差値 49.6
平均年齢 37.1歳
平均勤続年数 6.1年

有価証券報告書によるとGMOグローバルサイン・ホールディングスの事業内容は次の通りです。

当社グループは、当社(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)、子会社16社(GMOグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、株式会社トリトン、GMOデジタルラボ株式会社、GMOモビリティクラウド株式会社、GMOカーズ株式会社、株式会社DIX、JCスクエアジャパン株式会社)で構成されており、「セキュリティ事業」、「クラウド・ホスティング事業」及び「ソリューション事業」を行っております。なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLCの2社を除く子会社14社は連結子会社となっております。

 

事業区分

社名

主な提供ブランド・名称

主な提供サービス

クラウド・
ホスティング
事業

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(当社)

ALTUS®byGMO

(アルタス)

パブリッククラウド

GMOクラウド®Private

プライベートクラウド

iCLUSTA+®byGMO

(アイクラスタ・プラス)

共用サーバー

GMO®Cloud 専用サーバー

専用ホスティング

クラウドVPS®byGMO

仮想専用ホスティング

RapidSite®

(ラピッドサイト)

共用ホスティング

専用ホスティング

仮想専用ホスティング

DOMAIN KING®

(ドメインキング)

共用ホスティング

WADAX®

(ワダックス)

プライベートクラウド

共用ホスティング

専用ホスティング

CloudCREW™byGMO

(クラウドクルー)

クラウド導入支援および監視・運用代行サービス

株式会社DIX

IPアドレスの貸し出しサービス

 

 

事業区分

社名

主な提供ブランド・名称

主な提供サービス

セキュリティ
事業

GMOグローバルサイン株式会社

GlobalSign®

(グローバルサイン)

トラスト・ログイン™byGMO

SSLサーバ証明書発行

企業実在性認証

IDアクセス管理クラウド

GMO GlobalSign Ltd.(英国)

GlobalSign®

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行

企業実在性認証

GMO GlobalSign, Inc.(米国)

GlobalSign®

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行

企業実在性認証

GlobalSign NV(ベルギー)

GlobalSign®

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行

企業実在性認証

GMO GlobalSign Pte.Ltd.
(シンガポール)

GlobalSign®

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行

企業実在性認証

環璽信息科技(上海)有限公司
(中国)

GlobalSign™

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行

企業実在性認証

GMO GLOBALSIGN INC.
(フィリピン)

GlobalSign™

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行

企業実在性認証

GMO GlobalSign Certificate
Services Private Limited
(インド)

GlobalSign®

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行

企業実在性認証

GMO GlobalSign Russia LLC
(ロシア)

GlobalSign™

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行

企業実在性認証

GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)

GlobalSign™

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行

企業実在性認証

株式会社トリトン

アルファSSL

(アルファエスエスエル)

KingSSL

(キングエスエスエル)

SSLサーバ証明書発行

企業実在性認証

ソリューション事業

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

電子印鑑GMOサイン

クラウド上での電子契約の締結・管理

hakaru.ai

AI画像解析による自動台帳記録およびメーター点検・点検管理サービス

Photon

(フォトン)

オンラインゲームを開発するためのネットワークエンジンの提供

PlayCanvas

(プレイキャンバス)

デスクトップおよびモバイルブラウザ向けの3Dコンテンツ開発エンジンの提供

GMOデジタルラボ株式会社

BizPalette®

(ビズパレット)

WEBコンサルティング

オフィスコンサルティング

GMOおみせアプリ

店舗向け集客アプリ制作

GMOモビリティクラウド株式会社

LINK Drive®byGMO

(リンクドライブ)

LINK Pit®byGMO

(リンクピット)

車両遠隔診断サービス

GMOカーズ株式会社

JCスクエアジャパン株式会社

axson PLATFORM

(アクソンプラットフォーム)

IoTプラットフォームの提供

 

 

 

(事業系統図)

 

 


産官学による産業政策である第4次産業革命において、インターネットが中心となり多くのイノベーションが生まれています。当社グループは、インターネットサービスを提供する企業として「コトをITで変えていく。」という使命の下、クラウド、インターネットセキュリティサービスというITの基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新しい体験を社会に発信していきたいと考えています。

 

 

当社グループのセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。

 

(1) クラウド・ホスティング事業

当社グループの提供するクラウド・ホスティングサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。

クラウド・ホスティングサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート、データベースソフト及びグループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。なお、当社グループのクラウド・ホスティングサービス累計契約件数は、2020年12月末日時点で約9万件となります。また付随事業として、株式会社DIXにおいて、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。

 

① クラウド・ホスティングサービスの種類について

当社グループでは、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてクラウド・ホスティングサービスを展開しております。

具体的なホスティングサービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。

クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラウドサービス」、そして、クラウドの導入支援およびクラウド環境の監視、障害対応、運用・保守サービスを行う「マネージドクラウドサービス」があります。

 

② クラウド・ホスティングサービスブランドについて

当社グループでは、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでホスティングサービス及びクラウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理コストの効率化を図るため、2012年3月に、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランドを、「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用ホスティングサービス「アイクラスタ」、共用ホスティング、専用ホスティングサービス「ワダックス」、パブリッククラウドサービスとして「アルタス」、そしてマネージドクラウドサービスとして「クラウドクルー」を提供しております。

 

③ 販売チャネルについて

当社グループでは、より多くのお客さまへサービスを提供すべく、主に以下4つの販売チャネルを活用しています。

・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グループウェブサイト等に集客を図り、それらのウェブサイトを経由してサービスの申込を受けるチャネルです。

・取次店は、当社グループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。

・セールスパートナー・アプリケーションパートナーは、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによって当社グループサービスの再販を担うチャネルです。

・OEMは、当社グループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していくチャネルです。

2020年12月末日時点で、これらの販売パートナー(取次店、セールスパートナー・アプリケーションパートナー、OEM)を約6,760社擁しており、全国規模の販売網を形成しています。販売パートナーによるFace to Face のきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効と考えております。

 

販売チャネルの概要は次のとおりであります。

 

販売チャネル

直販

取次店

セールスパートナー・アプリケーションパートナー

OEM

当社グループが
提供するサービス

当社グループ
サービス

当社グループ
サービス

当社グループ
サービス

当社グループが
カスタマイズした
サービス

各チャネルの
販売ブランド

当社グループ
ブランド

当社グループ
ブランド

当社グループブランド
または独自ブランド

独自ブランド

エンドユーザー向け
販売料金の設定

直販価格

直販価格

独自設定

独自設定

各販売パートナーの
特徴

当社にてクラウド・
ホスティング
サービスを販売。

クラウド・
ホスティングサービス
の取次・紹介。

当社が直販にて提供するクラウド・ホスティングサービスを再販。

ライセンス契約に基づいて当社が開発・提供するホスティングサービスを独自ブランドにて再販。

 

 

 

以上のクラウド・ホスティングサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。

 


 

 

(2) セキュリティ事業

当社グループは、連結子会社のGMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるGMOグローバルサイン株式会社(日本)、GMO GlobalSign Ltd.(英国)、GMO GlobalSign, Inc.(米国)、GlobalSign NV(ベルギー)、GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)、環璽信息科技(上海)有限公司(中国)、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)及び非連結子会社であるGMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)、GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。

現在、当社グループが提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。

 

① SSLサーバ証明書発行サービス

当社グループが提供するSSL※1サーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム※2の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。

SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Google社のGoogle Chromeであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。

SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局※3が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。公開鍵暗号基盤(PKI)※4による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局から発行され、間違いなくコモンネームのウェブサーバーから申請されたものであることを証明することできます。

当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。

なお、当社グループが提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤(PKI)を用いたSSLサーバ証明書となります。

 

② クライアント証明書発行サービス

クライアント証明書とは、個人や組織を認証し発行される電子証明書のことです。SSLサーバ証明書がウェブサーバーにインストールされ、ウェブサイトの所有者の実在性を認証するのに対し、クライアント証明書は、システムやサービス、メールを利用するユーザーのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザーが正規の利用者であることを認証します。クライアント証明書を用いることで、利用者は毎回ID・パスワード入力の手間が省け、管理者にとってもアクセスコントロールが容易になります。これにより、情報漏えいリスクの大幅削減と、ユーザーの利便性の向上を両立させることができます。

 

③ 企業実在性認証サービス

当社グループが提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。

具体的には、「スマートシール」※5をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。

 

 

④ 電子署名サービス

電子書名とは、紙文書におけるサインや印鑑に相当するもので、電子文書に電子署名を行うことで間違いなくその文書が署名者本人のものであることと、内容が改ざんされていないことを証明します。電子署名を用いることで、電子文書の作成者なりすましの防止や改ざんの検知が可能となり、高い信頼性を担保いたします。さらに、電子契約サービスや各種文書管理プラットフォームと連携することで、電子文書への署名と署名プロセスの効率化および管理コストの削減が可能となります。

 

⑤ IDアクセス管理クラウドサービス

一つのIDで複数のサービスを利用可能とするシングルサインオン、システム管理者の煩雑な社員のID・パスワード管理作業を容易にするID・パスワード管理、ユーザー・グループのアクセスできるサービスをコントロールできるアクセスコントロール機能をクラウドベースで提供しています。

シングルサインオンにおいては、 フォームベース認証※6、SAML認証※7に対応しており、連携している各種外部サービスへの都度ID及びパスワードの入力無しでログインが可能になる仕組みです。1つのID・パスワードで運用が可能となり、沢山のID・パスワードを覚える必要がなくなります。また、サービスごとのID/パスワードの発行・管理が不要なため、セキュリティ向上が図れるうえ、ID管理にかかるユーザーや社内のシステム担当者の業務負担が軽減され利便性向上にもつながります。

 

 

セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。

 

 


 

 

 ※1 SSL

SSL(Secure Socket Layer)とは、プロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格のこと

 

 ※2 コモンネーム

コモンネームとは、ウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLのこと

 

 ※3 公的認証局

公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のこと

WebTrustとはAICPA(米国公認会計士協会)とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、米国3大監査法人の一つ、Ernst&Young社(アーンストアンドヤング社)が行っている国際的な電子商取引認証局監査プログラムであり、公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければならない

グローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格し、そのガイドラインに基づいて運営されている

 

 

 ※4 公開鍵暗号基盤(PKI)

公開鍵暗号基盤(PKI)とは、Public Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤のこと。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分される

  公開鍵暗号方式…

2つの鍵を用意し、一方の鍵で暗号化したらもう一方の鍵でなければ復号化できない方式。暗号化した鍵では復号化できない。SSL通信では、自身のサーバー内だけにある鍵を秘密鍵とし、もう一方の鍵を公開鍵として公開する。しかしながら、この方式は、公開鍵の正当性が保証されなければならなく、この本人確認と正当性を認証する認証局の信頼性が重要となる
 

  共通鍵暗号方式…

暗号化と復号化で同一の鍵を用いる方式。この方式で秘匿通信を行うためには、送信者から受信者に対して秘密裏に鍵を渡す必要がある。遠く離れた相手に対して別の経路で秘密裏に鍵を渡す必要があるこの方式は、一般的にインターネット通信における暗号化通信にそぐわない

 

 

 



 

 

 ※5 スマートシール

スマートシールとは、ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールのこと。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー(偽物)でないことを証明する

 

 ※6 フォームベース認証

フォームベース認証とは、各種サービスのアカウント情報(IDとパスワード)を事前にシングルサインオンサービスに登録しておくことで、シングルサインオンサービスを通じてサービスにアクセスした際、ログインフォームにアカウント情報が自動で代理入力される仕組み

 

 ※7 SAML認証

SAMLとは、Security Assertion Markup Languageの略で、ユーザー認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求/認証許可/ユーザー認証情報などを送受信するための標準規格。フォームベース認証のように、ID/パスワードを利用する認証方式では、ログイン時に認証情報が通信経路を通過するが、SAML認証ではID/パスワードを利用しないため、通信経路を通じたデータ盗聴の可能性がなくなり、セキュリティ向上につながる

 

 

(3) ソリューション事業

当社グループは、クラウド・ホスティング事業及びセキュリティ事業に付随するサービスとして、以下のサービスを提供しております。

① 「IoTソリューションサービス」

当社グループが、20年以上にわたって展開してきたクラウド、セキュリティ、各種ITソリューションの運用ノウハウを活かし、また複数の企業・サービスと連携して開発製品・サービス化の提案を行っております。最近では、工場などの既存のメーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが値を読み取り、集計・台帳記入を自動で行う「hakaru.ai byGMO」を提供し、最低限の導入コストで現場のIoT化を実現する等成果をあげております。

 

② 「WEBソリューションサービス」

GMOデジタルラボ株式会社は、中小企業のIT支援サービスとして、ホームページ制作及びスマートフォン等の電子端末向けのO2O(オンライン・ツー・オフライン)※8集客支援アプリケーション制作を行う「WEBコンサルティングサービス」、また、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサルティングサービス」を提供しております。

 

③ 「ネットワークエンジン」

オンラインゲームを開発するための「Photon」を提供しております。「Photon」は、様々なゲーム開発環境に対応しており、スマートフォンやインターネットのプラットフォームを問わずにリアルタイムに同期させることができるため、例えば、オンライン対戦ゲームで、複数のプレイヤーが操作するキャラクターの動きをお互いの画面の中でリアルタイムに同じように動かすことができるようになります。

 

④ 「電子契約」

「電子印鑑GMOサイン」は、電子署名法に準拠した電子契約サービス※9であり、0円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。

 

⑤ 「車両遠隔診断」

自動車のECU※10に蓄積されている車両データをクラウドで収集・管理できる車載コネクタ「LINKDriveコネクタ」を自動車の差込口(OBDII)に接続することで「車両コンディションの自動解析」及び「自動車の遠隔診断」を行える自動車向けIoTソリューションを提供しております。

カーオーナーには「LINKDriveコネクタ」と合わせて、当社の提供する無料スマホアプリ「LINKDrive byGMO」を通じて、車両のコンディションを自動解析し、自動車の不調を未然に防ぐ予防整備や、気づきにくい燃費の悪化などを見える化できるサービスを提供しております。また、自動車整備事業者向けには、クラウド型スキャンツール「LINKPit byGMO」を提供しており、自動車整備を行う際には、入庫車両に接続し、各種情報を読み取ります。更にスキャンツールに搭載されている、アクティブテスト(動作確認)機能や作業サポート機能を活用して車両整備などを行うことが可能となっております。

なお、車載コネクタは国産/輸入、メーカーを問わず一般乗用車に対応しており、車載コネクタからアプリを通じて、インターネット通信による「車両コンディションの自動解析」や「自動車の遠隔診断」を行えるサービスは、国内初となっております(特許出願中)。

 

 

 ※8 O2O(オンライン・ツー・オフライン)

O2O(オンライン・ツー・オフライン)とは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、または、オンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと

 

 ※9 電子契約サービス

電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る

 

 ※10 ECU

ECUとは、Engine Control Unitの略で、自動車に搭載されているコンピュータのことであり、燃料の噴射量の調整等のエンジン制御を行っている

※画像は省略されています

GMOグローバルサイン・ホールディングスの平均年収は456万円

GMOグローバルサイン・ホールディングスの平均年収は456万円です。 去年の全国平均年収430万円より6.1%高いです。 過去のデータを見ると379万円(最低)から534万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、GMOグローバルサイン・ホールディングスの生涯収入はおよそ1.69億円と推定されます。
平均年収
2013 534万円
2014 523万円
2015 507万円
2016 423万円
2017 379万円
2018 404万円
2019 433万円
2020 456万円

GMOグローバルサイン・ホールディングスの平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上ではGMOグローバルサイン・ホールディングスは赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングではGMOグローバルサイン・ホールディングスは3773位(全4536社)で、年収偏差値は49.6でした。
GMOグローバルサイン・ホールディングスの年収ヒストグラム

GMOグローバルサイン・ホールディングスの年齢別年収

GMOグローバルサイン・ホールディングスの20代の想定平均年収は334万円、30代の想定平均年収は460万円でした。 GMOグローバルサイン・ホールディングスの初任給はおよそ21万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 278万円 21万円
25-29歳 391万円 30万円
30-34歳 445万円 34万円
35-39歳 476万円 37万円
40-44歳 506万円 39万円
45-49歳 535万円 41万円
50-54歳 564万円 43万円
55-59歳 554万円 43万円
60-64歳 441万円 34万円
GMOグローバルサイン・ホールディングスの年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


GMOグローバルサイン・ホールディングスの賞与・ボーナス

有価証券報告書の賞与引当金によると、GMOグローバルサイン・ホールディングスの 平均年間賞与額は61万円でした。前述の平均年収にはこの賞与額が含まれます。
平均賞与額
2013 71万円
2014 70万円
2015 4356円
2016 56万円
2017 51万円
2018 54万円
2019 58万円
2020 61万円


GMOグローバルサイン・ホールディングスの業種・地域

GMOグローバルサイン・ホールディングスの本社所在地は東京都です。東京都を含む関東地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 関東地方内での年収ランキングは2373位(全2729社)でした。
GMOグローバルサイン・ホールディングスの年収ヒストグラム(関東地方内)
GMOグローバルサイン・ホールディングスは、業種カテゴリとしては ソフトウェア業に属します。 ソフトウェア業内での年収ランキングは 224位(全244社) でした。

ソフトウェア業内での年収ランキング
GMOグローバルサイン・ホールディングスの年収ヒストグラム(ソフトウェア業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

GMOグローバルサイン・ホールディングスの従業員数は386人

GMOグローバルサイン・ホールディングスの従業員数は386人でした。
従業員数
2013 174人
2014 172人
2015 297人
2016 372人
2017 426人
2018 421人
2019 391人
2020 386人
GMOグローバルサイン・ホールディングスの従業員数

GMOグローバルサイン・ホールディングスの売上、純利益

GMOグローバルサイン・ホールディングスの最新の売上高は62.3億円(売上ランキング3005位)でした。 従業員一人当たりの売上高は1613万円(一人当たり売上ランキング4039位)です。
GMOグローバルサイン・ホールディングスの売上高
GMOグローバルサイン・ホールディングスの最新の純利益は7.58億円(純利益ランキング1990位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約196万円(一人当たり純利益ランキング2251位)です。
GMOグローバルサイン・ホールディングスの純利益

GMOグローバルサイン・ホールディングスに転職するには?

GMOグローバルサイン・ホールディングスに転職したり、年収アップを考えるなら、まず転職サイトへの登録が第一です。 転職サイトではエージェントに相談することはもちろん、適正年収のシミュレーションができるので、まずは転職サイトに登録することをおすすめします。

転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。

JACリクルートメント

JACリクルートメント」はハイクラスな転職案件を多数持っており、市場価値の高い応募者におすすめのサイトです。 内資系の高額案件はもちろん、JACリクルートメントはイギリスやシンガポールでも展開しており、そのつながりを活かした外資系案件も多数あります。


他の転職サイトでは一気に大量の案件を提示されることがありどれを選べばわからないということが起こりますが、JACリクルートメントではそのようなことはありません。 ひとりの応募者につき複数のエージェントが担当し、選りすぐりの案件を紹介してくれるためマッチ度が高い仕事に出会えます。


ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。 上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。


ランスタッド

ランスタッド」は敏腕コンサルタントが専任で案件紹介をしてくれる転職サイトです。 ランスタッドのエージェントは評判が良く、最近人気が大きく伸びてきてきています。 よくある転職サイトはエージェントが十分なヒアリングも無くノルマ達成のためにたくさんの案件を紹介してきますが、 ランスタッドはそのようなことはありません。


ランスタッドは少数精鋭のコンサルタントで運営されており、現状のスキルや今後構築したいキャリアなどを入念にヒアリングした上で案件紹介をしてくれます。 特に20代後半から30代の転職に力を入れており、応募者にマッチした案件を紹介してくれます。


そのため案件の質も高く、JACリクルートメントと同様に高年収案件に強い印象です。800万円や1200万円を超える案件も多数あり、 ハイキャリアを目指す方には心強いパートナーです。ランスタッドのみでしか公開されてない案件もかなり多いので、 一度無料登録して相談してみることをオススメします。


参考書籍

GMOグローバルサイン・ホールディングスの歴史

GMOグローバルサイン・ホールディングスの歴史について年表形式でご紹介します。
1993年12月東京都武蔵野市にテレコミュニケーションのコンサルティングを主要業務として、有限会社アイルを設立。資本金3,000千円。
1997年7月米国にWEBKEEPERS,INC.を設立。
1997年10月ラピッドサイト株式会社を設立。資本金10,000千円。
2003年4月セキュリティ事業(電子認証事業)へ参入するため、日本ジオトラスト株式会社(現・GMOグローバルサイン株式会社  連結子会社)を資本金50,000千円で設立。
2005年3月ホスティング事業の強化のため、マイティーサーバー株式会社を資本金15,000千円で設立。
2005年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2007年3月ソリューション事業(ホームページ制作サービス事業)に参入するため、Global Web Co.,Ltd.(本社:韓国)と合弁によりGlobal Web株式会社を資本金30,000千円で設立。
2007年7月グローバルサイン株式会社(現・GMOグローバルサイン株式会社 連結子会社)はGlobalSign, Inc.(本社:米国 連結子会社)を設立。
2008年2月グローバルサイン株式会社(現・GMOグローバルサイン株式会社 連結子会社)は環璽信息科技(上海)有限公司(本社:中国 連結子会社)を設立。
2010年2月GMOグローバルサイン株式会社(連結子会社)はGMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社:シンガポール 連結子会社)を設立。
2011年11月GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社:シンガポール 連結子会社)はGMO GLOBALSIGN INC.(本社:フィリピン 連結子会社)を設立。
2012年8月GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社:シンガポール 連結子会社)はGMO GlobalSign Certification Services Private Limited(本社:インド 連結子会社)を設立。
2012年9月GMO CLOUD Pte.Ltd.(本社:シンガポール)を設立。
2013年2月GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社:シンガポール 連結子会社)はGMO GlobalSign Russia LLC(本社:ロシア)を設立。
2013年5月GMO CLOUD (Thailand) Co.,Ltd.(本社:タイ)を設立。
2016年12月GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社:シンガポール 連結子会社)はGMO GlobalSign FZ-LLC(本社:アラブ首長国連邦)を設立。
2020年1月GMOモビリティクラウド株式会社を設立。

GMOグローバルサイン・ホールディングスの子会社

GMOグローバルサイン・ホールディングスの子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。
名称 事業内容
GMOインターネット 株式会社 総合インターネット事業
GMOグローバルサイン株式会社 セキュリティ
事業
GMO GlobalSign Ltd. セキュリティ
事業
GMO GlobalSign, Inc. セキュリティ
事業
GlobalSign NV セキュリティ
事業
GMO GlobalSign Pte. Ltd. セキュリティ
事業
環璽信息科技(上海) 有限公司 セキュリティ
事業
GMO GLOBALSIGN INC. セキュリティ
事業
GMO GlobalSign Certificate ServicesPrivate Limited セキュリティ
事業
株式会社トリトン セキュリティ
事業
株式会社DIX クラウド・
ホスティング
事業
GMOデジタルラボ株式会社 ソリューション事業
GMOカーズ株式会社 ソリューション事業
JCスクエアジャパン株式会社 ソリューション事業
GMOモビリティクラウド株式会社 ソリューション事業

GMOグローバルサイン・ホールディングスの類似企業

GMOグローバルサイン・ホールディングスを見ている人は他にこのような企業を見ています。
企業名 平均年収 従業員数
電算 678万円 702人
サイバーリンクス 494万円 502人
ナレッジスイート 447万円 94人
HENNGE 705万円 175人
スマートバリュー 417万円 194人
コラボス 441万円 84人
GMO TECH 481万円 129人
SIG 516万円 411人
セラク 365万円 2505人
いい生活 554万円 159人

GMOグローバルサイン・ホールディングスと平均年収が近い企業

GMOグローバルサイン・ホールディングスと売上高が近い企業

企業名 売上高
イサム塗料 65.6億円
JMDC 63.2億円
セック 65.3億円
一六堂 60.7億円
博展 65.0億円
コモ 65.1億円
アイティメディア 66.5億円
Fast Fitness Japan 61.3億円
小田原エンジニアリング 65.5億円
理経 62.5億円