TKC金融保証の平均年収

当社は、ＴＫＣ全国会会員及びその関与先企業等に対し、融資保証業務、リース業務、金銭の貸付及び貸借の斡旋業務、自動集金サービス斡旋業務等の「金融及び金融関連事業」を行っております。なお、ＴＫＣ企業共済会（現(一社)ＴＫＣ企業共済会）との間で締結していた公的共済制度に係る事務委託契約を平成29年３月31日付で解約し、平成29年４月以降は公的共済制度の取り扱いがなくなったことから、当期のセグメントは、「金融及び金融関連事業」のみの単一セグメントで表示しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１）金融及び金融関連業務

(1) 融資保証業務

当社の融資保証業務は、当社株式を保有するＴＫＣ全国会会員の関与先企業が、当社の提携金融機関から資金の借入れをする場合に、その金融機関に対して債務を保証するものであって、当社の株主たるＴＫＣ全国会会員の推薦及び当社とその関与先企業との融資保証委託契約並びに提携金融機関との融資保証契約に基づき実施しております。

なお、平成23年12月末をもって、融資保証業務の新規取扱を停止しております。

(2) リース業務

①　物品のリース業務

当社の物品のリース業務は、イ．自社リース業務とロ．転リース業務であります。

イ．　自社リース業務

当社の自社リース業務は、㈱ＴＫＣがオフィスコンピューター等の事務機器をリースによって導入しようとする場合、及び、ＴＫＣ全国会会員並びに関与先企業が㈱ＴＫＣ等の販売するコンピューターをリースによって導入しようとする場合に、その物件を当社が購入のうえ、リース契約に基づき賃貸するものであります。

ロ．　転リース業務

当社の転リース業務は、ＴＫＣ全国会会員並びに関与先企業が㈱ＴＫＣ等の販売するコンピューターをリースによって導入しようとする場合に、当社の業務提携先である三菱ＵＦＪリース㈱のリース制度を利用し、リース契約に基づき賃貸するものであります。

なお、平成24年５月末をもって、転リース業務のうち関与先に対する転リース業務の新規取扱を停止しております。

(業務の仕組み)

②　リース斡旋業務

当社のリース(割賦販売を含む。以下同じ。)斡旋業務は、ＴＫＣ全国会会員の関与先企業等が、生産用機械等をリースによって導入しようとする場合に、その需要を当社の提携リース会社に取次ぐものであって、株主たるＴＫＣ全国会会員との信用調査契約および提携リース会社との業務提携契約に基づき、下記仕組みにより行うものであります。

(斡旋業務の仕組み)

(3) 中古資産買取(売却)斡旋業務(RMS)

当社のＲＭＳ(中古資産買取斡旋)業務は、ＴＫＣ全国会会員の関与先企業等が遊休資産・設備を売却しようとする場合に、その買取を当社の業務提携先である中古資産買取業者に取り次ぐものであって、三菱ＵＦＪリースグループの㈱ユーマシン(医療機器はエム・キャスト㈱)との業務提携契約に基づき行うものです。なお、医療機器については中古機器の売却も取り扱っています。

(4) 金銭の貸付業務

①　ＴＫＫビジネスローン業務

当社のＴＫＫビジネスローン業務は、当社の株主で、開業後３年以上のＴＫＣ全国会会員またはその関連法人に対して、会計事務所等の事業資金(設備資金、運転資金)または会員個人の非事業資金(投機資金等を除く)を貸付けるものであります。

なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。

②　ＴＫＫ開業サポートローン業務

当社のＴＫＫ開業サポートローン業務は、当社の株主で、開業後３年未満のＴＫＣ全国会会員に対し、会計事務所の事業資金(設備資金、運転資金)を貸付けるものであります。

なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。

③　ＴＫＫライフローン業務

当社のＴＫＫライフローン業務は、当社の株主であるＴＫＣ全国会会員の事務所に所属する税理士または職員に対し、非事業資金（投機資金等を除く）を貸付けるものであります。

なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。

(5) 自動集金サービス斡旋業務

当社の自動集金サービス斡旋業務は、ＴＫＣ全国会会員がその関与先企業から収受する顧問料を、当該関与先企業の銀行預金口座から自動的に集金するサービスの斡旋を行うものであって、当社の提携収納会社との業務提携契約により実施しております。

また、当社の提携収納会社の１つである日本システム収納㈱との業務提携により、平成15年４月よりＴＫＣ全国会会員の関与先企業の販売代金等を、当該関与先企業の取引先企業の銀行預金口座から自動的に集金するサービスの業務を実施しております。

なお、当社の受け取る斡旋手数料は、一定の手数料単価に収納件数を乗じて計算されております。

２） 共済受託業務

ＴＫＣ企業共済会（現(一社)ＴＫＣ企業共済会）が受託している小規模企業共済、中小企業倒産防止共済及び中小企業退職金共済等の公的共済制度について、ＴＫＣ企業共済会との事務委託契約に基づき、制度の加入推進、申込金及び掛金の収納、電算システムの運用等の業務を実施しておりました。

なお、平成29年３月31日をもって前記事務委託契約を解約したことにともない、当社は公的共済制度受託業務の取り扱いを中止いたしました。