スマートバリューの平均年収

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。

当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜デジタルガバメントセグメント＞

デジタルガバメントセグメントにおきましては、行政デジタル化につながるオープンガバメント（注１）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注２）を提供しております。

“ガブクラ”は「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメントにおいて透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”、自治体スマートエリア向けデータ利用基盤（都市OS）である“Open-gov Platform”の３つのプラットフォームによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的かつ民主的なまちづくりを推進しております。

自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の情報発信分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスであり、基本的な受注方法は一般公募入札となります。

収入については初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されます。なお、“ガブクラ”におけるストックサービス契約数（自治体及び公的機関とのサービス契約数）は当連結会計年度末現在で、939件であり、前連結会計年度末比122.1％と順調に増加しております。

さらに、データセンター内の専用ラックに顧客のサーバー機器をお預かりするハウジングサービスやクラウド基盤（IaaS）を展開しており、クラウドシステムの構築・運用ノウハウを活かし、自治体、公的機関及び法人に対しての24時間365日のウェブオペレーション（システム運用管理）等の付加機能も提供しております。

また、企業に求められている定期健康診断をはじめとする各種健康診断及びストレスチェックの運営事務代行業務をクラウドサービスにて展開しております。

その他、2021年４月に神戸市が公募した第２突堤エリアの再開発事業において、当社がコンソーシアムメンバーとして参画する大規模アリーナ新設計画が優先交渉権として採択されました。大規模多目的アリーナを物理的な基盤として、まちづくりにおいてデジタルとコミュニティのチカラで未来のスマートシティ（注３）の創造を目指しております。本プロジェクトに合わせ、アリーナ運営を行う連結子会社の株式会社One Bright KOBEを設立し、本アリーナをホームとするプロバスケットボールクラブ「西宮ストークス」を運営する株式会社ストークスを株式取得により子会社化しております。

（主な関係会社）

当社、株式会社ノースディテール、株式会社ストークス、株式会社One Bright KOBE

<地域情報クラウドにおけるストックサービス契約数>

＜モビリティ・サービスセグメント＞

モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器の販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー（注４）サービスである“CiEMSシリーズ”、クルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム“クルマツナグプラットフォーム”やソフトウエアの提供、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の展開へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。

Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向を受け、多くの企業からの引き合いを受けております。また無人レンタカーへのプラットフォーム提供など、カーボンニュートラル（注５）の動きを背景としたEV（注６）化の波及びシェアリングエコノミーの拡大を背景に、サービス化を進めながらノウハウを蓄積し、ソリューション強化に取り組んでおります。

当社の顧客は主に社有車を保有する法人企業でありますが、コロナ禍における営業活動のリモート化などを受けて減車傾向が著しく、さらに新車の納車遅れなどの要因もあり、当連結会計年度の伸びは想定を下回り純増ではあるものの微増となりました。

（主な関係会社）

当社、株式会社ノースディテール

<モビリティIoTにおけるCiEMS契約数>

<モビリティIoTにおけるKuruma Base契約数>

[用語解説]