ホットランドの平均年収

　当社グループは、当社（株式会社ホットランド）及び関係会社13社（株式会社ホットランド大阪、株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社サセトレーディング、株式会社ファンインターナショナル、WAEN International Limited、台湾和園國際股份有限公司、Gindaco USA, Inc.、HERO-SARL、HERO-USA, Inc.、LH Venture Sdn. Bhd.等）により構成されております。

　主として、たこ焼「築地銀だこ」、「銀だこハイボール酒場」、「銀だこ酒場」、「ギンダコハイボール横丁」、たい焼「銀のあん」、アイスクリーム「COLD STONE CREAMERY」（国内のみ）、おでん「おでん屋たけし」、たこ焼「大釜屋」、天ぷら「日本橋からり」、お好み焼「ごっつい」、油そば「東京油組総本店」、もつやき・ホルモン・焼肉「日本再生酒場」・「もつやき処い志井」、定食「野郎めし」等のブランドを、直営、業務委託（以下、「ＰＣ」という）及びフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）にて、国内及び海外でチェーン展開しております。

（注）当社の完全子会社であった株式会社ギンダコスピリッツ、株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い

　　　志井は、2022年１月１日を効力発生日として、株式会社ギンダコスピリッツを存続会社、株式会社日本再生

　　　酒場及び株式会社もつやき処い志井を消滅会社とする吸収合併をし、また商号を株式会社オールウェイズに

　　　変更いたしました。

(1）当社グループの事業の特徴

①「築地銀だこ」

　株式会社ホットランドは、外食産業間の競争に勝ち残るためには強い個性を打ち出すことが重要と考え、幅広い客層に愛される「たこ焼」に絞り込み、さらに商品を磨きあげることで、強い単品力を持つ「築地銀だこ」を作り上げ、ブランド化に成功いたしました。

　単品に絞り込むことで厨房を縮小でき、小スペース低コストで様々なロケーションでの出店が可能となっております。

　また、オープンキッチンでの実演販売は、できていく工程の楽しさ、シズル感（注）や安心感をお客様に伝え、できたての商品を提供することが可能となっております。さらに、シンプルなオペレーションにより、多店舗化に向け、短期間での人材育成を実現しております。

　当社グループは、上記の方針により、小規模店舗を多数出店することで、「築地銀だこ」ブランドの認知を推進するとともに、事業拡大に向けて専用機械の自社化や原料の調達・加工・物流までの一貫したマーチャンダイジングを構築し、さらに銀だこブランドの市販品の製造販売を行っております。

　このノウハウである「銀だこスタイル」を活かし、他の単品外食業態（たい焼「銀のあん」、たこ焼「大釜屋」、アイスクリーム「COLD STONE CREAMERY」等）を展開しております。

（注）シズル感とは

食欲や購買意欲を刺激するような食品の活きの良さや瑞々しさと言った「おいしそうな感じ」のこと。五感を刺激するような感覚のこと。

②酒場業態

　2022年１月１日付で立ち上げた株式会社オールウェイズ（旧株式会社ギンダコスピリッツ）」は、「銀だこハイボール酒場」、「銀だこ酒場」、「おでん屋たけし」、「日本再生酒場」等の酒場業態を展開・推進してまいります。

　「銀だこハイボール酒場」、「銀だこ酒場」につきましては、業態や立地特性に応じて、柔軟に店舗戦略の見直しを行なってまいります。特に「銀だこ酒場」は、住宅地域の商店街入口などに展開し、女性やファミリー層も気軽に利用し易い外観・内装で、家飲み需要にも対応すべくたこ焼以外のテイクアウトメニューも充実した業態モデルとなっており、これらの特性を活かした出店拡大を進めてまいります。

　「おでん屋たけし」は、首都圏の好立地でも展開可能な収益性の高い専門店業態として独自のポジションを築いています。客層も幅広く、おでん屋を利用したことがない方や女性にも入りやすい外観・明るい内装で、店舗拡大に向け出店を加速させてまいります。

　「日本再生酒場」は、立ち飲みブームの起点となった70年の歴史を持つ“もつやき処い志井”をルーツとした老舗酒場です。当事業年度において当社グループの傘下といたしましたが、独自のノウハウから仕入れる、最高の鮮度のホルモンがメニューの主軸であり、“活力あふれる日本の酒場をもう一度”の心意気を受け継ぎ、地方都市も視野に入れた店舗展開を図ってまいります。

③主食業態

　2022年１月１日付で立ち上げた株式会社ホットランドネクステージは、「油そば」、「野郎めし」等の主食業態を展開・推進してまいります。

　「油そば」の「東京油組総本店」は、“汁なし”ゆえにテイクアウト・デリバリーにも適しており、高利益体質の業態に成長してまいりました。今後は全国展開を行い、出店拡大を進めてまいります。

　「野郎めし」は、2021年11月に１号店である「太田50号バイパス店」がオープンし、好調なスタートを切りました。分かりやすいメニューで差別化された専門店業態として、テイクアウト・デリバリー対応も可能なため、ロードサイド型主食業態の柱として展開してまいります。

(2）当社グループの各ブランドの内容

（注）当社の完全子会社であった株式会社ギンダコスピリッツ、株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い

　　　志井は、2022年１月１日を効力発生日として、株式会社ギンダコスピリッツを存続会社、株式会社日本再生

　　　酒場及び株式会社もつやき処い志井を消滅会社とする吸収合併をし、また商号を株式会社オールウェイズに

　　　変更いたしました。

　　　また、当社の主食事業を、2021年11月12日に設立した株式会社ホットランドネクステージに、2022年１月１

　　　日を効力発生日として、会社分割（吸収分割）により承継させました。

（3）当社グループの国内における事業展開

　当社は、銀だこをはじめとするブランドを、時代のニーズやロケーションに合わせて業態開発すると同時に、様々なシーンを創出することで幅広い客層を開拓し、事業拡大を図ってまいりました。また、複数のブランドをコラボレーションさせた事業展開も行っております。

①　各ブランド展開

(a）「築地銀だこ」

　「築地銀だこ」展開当初は、小商圏型のＧＭＳ（総合スーパー）にテイクアウトを中心とした出店を行い、“小腹”需要を掘り起こしてまいりました。

　ＧＭＳ（総合スーパー）がショッピングセンターへと移行する中で、当社は出店形態をテイクアウト型からその場で焼き立てが食べられるフードコート型やイートイン併設型へと変えることで、より多くのファミリー層を取り込み、一家だんらんの“食事”としても需要が広がりました。

　「築地銀だこ」のフラッグシップ店として東京１号店（サンモール中野店）を出店（1998年10月）し、大行列ができるなど大きな話題となり、認知度を飛躍的に向上させるとともに多店舗化を加速させました。

　2020年より展開しているロードサイド型店舗については、収益性の改善に向けて、よりコンパクトなモデルへの改装や出店、グループ内業態との併設出店などに引き続き取り組んでおります。また、デリバリー売上比率が高く今後の新たな出店モデルと考えている住宅街の路面店舗も積極的に出店してまいります。

　また、在宅ワークやお持ち帰り需要の高まりに合わせ、お持ち帰り専用「だんらんパック（24個入り）」の拡充・訴求強化による客単価アップへの取り組みやウーバーイーツ等の更なる活用によるデリバリー強化の取り組みを進めてまいります。

「銀だこハイボール酒場」

　更なる事業拡大を目的として、新たな顧客層であるサラリーマン・ＯＬ層に向けて銀だこの新しいコンセプトを提案する「銀だこハイボール酒場」（歌舞伎町店）を出店（2009年５月）いたしました。

　銀だことサントリーのハイボールの組み合わせが大きな話題を呼び、都市部での出店を加速させました。

　この業態の特徴は、ハイボール酒場ならではのメニューを開発したことにより、客単価と来店頻度の向上につなげたことです。また、ドリンク比率の高まりによって利益率が向上いたしました。さらに、オフィス街及び繁華街への出店により夜の集客が可能となったと同時に、従来弱かった路面店の夏場対策に成功いたしました。

　銀だことハイボールの組み合わせが全国へ浸透したことによって“お酒のおつまみ”としてもたこ焼の需要が広がり、またランチ需要に対しても対応したことにより、既存店の活性化を実現いたしました。

　さらに、銀だこハイボール酒場の発展形態として、新たな立地に、銀だこ酒場・ギンダコハイボール横丁を展開し、ファミリー層・シニア層・海外からの観光客等の集客にも取り組んでいます。なお、銀だこ酒場は、商店街の入口など住宅立地に展開し、従前の酒場業態店舗よりもテイクアウトの売上構成比率を約50％と高く設定したオールウェイズの今後のモデル店舗です。

(b）「銀のあん」

　築地銀だこ店舗のサイドメニューで最も人気が高かったたい焼を「銀だこスタイル」化すべく、専門店「銀のあん」（アトレ大森店）を出店（2007年11月）いたしました。

　商品力を磨き上げるために、北海道産小豆を直接仕入れて、自社工場にてこだわりの製法で炊き上げたあんを使用し、自社エンジニアリング工場が開発した専用機で両面から一気に焼き上げた薄皮たい焼を開発いたしました。

　駅近郊を中心に出店することで、“お土産”需要を取り込み、また客層も年配層まで広げることができました。

　さらに、「クロワッサンたい焼」を開発し、2013年に発売開始いたしました。この「クロワッサンたい焼」は、24層に仕上げたクロワッサン生地を両面からすばやく焼き上げたサクッとした食感と低糖あんが調和した冷めても美味しい洋風たい焼です。

(c）「COLD STONE CREAMERY」

　冷たい石の上でアイスクリームとフルーツやナッツなどをミックスして提供するエンターテイメントアイスクリームショップです。当社が日本のマスターライセンスを取得しています。

(d）「大釜屋」

　当社は、たこ焼事業の更なる拡大を目的として、「おおがまや」チェーンを運営する株式会社みんなひとつコーポレーションを2013年10月に子会社化いたしました（株式会社大釜屋に商号変更の後、2021年１月に株式会社ホットランド大阪へ吸収合併）。

　厳選された生だこを店内に設置した大釜で茹で上げ、お客様の前でカットし、自社製自動たこ焼機で焼き上げることで品質の安定を図っております。さらに焼成時間が５分と短いためにピークタイム時において高い売上を作ることが可能となっております。また、自動たこ焼機を活用した少人数ローコストオペレーションによって、高い収益力を実現しております。

(e）「日本橋からり」

　当社は、外食事業の更なる拡大を目的として、客層を年配層まで広げた天ぷら業態を展開しております。

　お客様の目の前で“からり”と揚げたあつあつの天ぷらを提供いたしております。

(f）「おでん屋たけし」

　主要駅周辺への出店を可能にした創作おでん専門店。2019年４月に池袋西口店がOPENし、2022年12月末では12店舗まで拡大しております。関西地方では夏場でもおでんを食べる文化がありますが、関東でも夏場のおでん文化の旋風を巻き起こせるよう取り組んでおります。

(g）「ごっつい」

　当社は、新規事業の拡大を目的として、お好み焼飲食店「ごっつい」を首都圏に展開する株式会社アイテムを2018年10月に子会社化いたしました（2021年４月に株式会社ギンダコスピリッツへ吸収合併、株式会社ギンダコスピリッツは2022年１月に株式会社オールウェイズへ商号変更）。20年以上前から地元客中心に愛されてきた「鉄板焼×お好み焼」業態であり、「お好み鉄板酒場」として都市部中心に展開しております。

　味を守り続けながら、進化し続けてきた“ごっつい”。鉄板で作り上げられる、バリエーション豊かな一品料理に舌鼓をうち、美味しく楽しい時間をすごしてもらいたい。笑顔があふれ、元気になれる空間が、ここにあります。

(h）「東京油組総本店」

　油そばの「東京油組総本店」を2017年７月の「人形町組」出店からスタートし、2019年８月に商業施設と自社開発物件におけるマスターフランチャイズ契約を締結して、2022年12月末には27店舗と順調に拡大しております。“汁なし”ゆえにテイクアウト・デリバリーにも適していることから、出店拡大を進めてまいります。

(i）「日本再生酒場・もつやき処い志井」

　「日本再生酒場」は、立ち飲みブームの起点となった70年の歴史を持つ“もつやき処い志井”をルーツとした老舗酒場です。独自のノウハウから仕入れる、最高の鮮度のホルモンがメニュ ーの主軸であり、“活力あふれる日本の酒場をもう一度”の心意気を受け継ぎ、地方都市も視野に入れた店舗展開を図ってまいります。

(j）「野郎めし」

　「野郎めし」は、2021年11月に１号店である「太田50号バイパス店」がオープンした、しょうが焼定食をコアメニューとし、分かりやすいメニューで差別化された専門店業態として、テイクアウト・デリバリー対応も可能な業態です。ロードサイド型主食業態の柱として展開してまいります。

　　　②　国内ブランド別店舗数（2022年12月末日現在）

③　製造販売事業

　製販事業においては、冷凍たこ焼の販路拡大を図り、大手コンビニエンスストア向け販売のほか、大手スーパーマーケットや量販店向けの販路を拡大し、更にアジアや北米地域への展開も進めております。また、それらの施策により工場稼働率の向上を図っております。その他、アイスクリーム製品の大手スーパーマーケット向けの販路拡大にも取り組んでまいります。

(4）当社グループの海外における事業展開

　当社の海外戦略は、国内で培った「築地銀だこ」をはじめとする「庶民的な日本の食べ物」をコンセプトとする各種外食事業を、直営店もしくはＦＣ方式により展開していこうとするものです。

　海外展開の第一ステージは、アジアを選択いたしました。そのための拠点として、香港にWAEN International Limitedを設立（2004年10月）し、「築地銀だこ」海外１号店をオープンいたしました。その翌年には台湾に出店、さらにその翌年の2006年12月にはASEANエリアにおいて初出店となるタイのフランチャイズ１号店を出店いたしました。

　香港においては「築地銀だこ」を2020年に３店舗、2021年に２店舗、2022年にも２店舗出店し９店舗展開し、「築地銀だこ」以外では主に「銀カレー」を15店舗展開しております。

　「銀カレー」は、香港における市場調査を徹底的に行った結果、日本の国民食であるカレーに絞り込み、品質にこだわり、低価格・実演販売・小スペースでテイクアウトもできる等の「銀だこスタイル」が奏功し多店舗化することができました。さらに当該事業の効率化を図るため、一次加工工場を稼働（2010年）させました。

　一方、「築地銀だこ」の展開には高品質のたこ焼を焼ける職人技が必要で、時間をかけて現地の人材を育成してきましたが、その点が多店舗化の課題となっていました。しかし、次世代型振動たこ焼機の開発・導入により、海外における安定した「築地銀だこ」のオペレーションを確立し、多店舗化の基盤を築くことができました。

　タイにおいては、「築地銀だこ」に関するSiam Santa Foods Co., Ltdとのエリアフランチャイズ契約を締結し、同国において「築地銀だこ」店舗を展開し、９店舗体制となりました。また、「銀のあん（クロワッサンたい焼含む」に関するSplendid Co., Ltd.とのエリアフランチャイズ契約を締結し、同国において「銀のあん（クロワッサンたい焼含む」店舗を展開し、６店舗体制となりました。

　また、マレーシアでは、2016年１月に設立した現地合弁会社LH Venture Sdn.Bhd.が、「築地銀だこ」９店舗、「クロワッサンたい焼」1店舗の計10店舗を展開しております。

　さらに、インドネシアにおいては、2017年11月にPT Foods Beverages Indonesiaとマスターフランチャイズ契約を締結し、同国において「築地銀だこ」23店舗を展開しております。

　米国においては、当社グループの主力ブランド「築地銀だこ」を中心とする当社ブランドを展開する目的で2018年１月に設立したGindaco USA, Inc.において2018年８月に「築地銀だこ（GINDACO）」米国１号店をオープンし、2022年末においては２店舗体制となっております。

　経済成長が続くASEANエリアにおいて、タイ、マレーシア、インドネシアに次ぐ国として、シンガポールにおける事業展開を目指して、2019年６月にピセ株式会社とマスターフランチャイズ契約を締結し、同国において「築地銀だこ」３店舗を展開しております。

海外ブランド別店舗数

　2022年12月末日現在、海外に直営店30店、ＦＣ店54店を展開しております。

(5）当社チェーンの人材戦略

①　当社の人材教育について

　当社の企業理念は「日本一うまい食を通じて、ほっとした安らぎと笑顔いっぱいのだんらんを提供できることを最上の喜びとする。」であります。その理念を実践するために、銀だこマニュアル等当社独自の教育プログラムに従って、４週間にわたって、実践的な教育を徹底しております。

（注）「銀心」とは、常に向上心を持ち続ける「職人の誇り」とお客様に対する謙虚さと感謝の気持ちを持ち合わせる「商人の心」と定義しております。

　研修を終えたスタッフは、店舗に配属され、マイスター（当社基準技術習得者）、ＣＥＯ（時間帯責任者）、副店長を経て、店長へと昇格し、複数店の店長を経験した後に、独立資格を取得することができます。独立資格を取得した後、ＳＶ（スーパーバイザー）を経てＭＧＲ（マネージャー）を目指す道と店舗オーナーとして独立を目指す道のいずれかを選択できます。当社は社員独立制度を採用しており、以前から多くの独立オーナーを輩出し、さらに独立開業の資格を有している社員が多数おります。

　独立したオーナーは、その後、２店舗目以降をＦＣ展開するために会社を設立し、事業規模を拡大させています。オーナー自らが現場経験者であるため、理念と技術とを兼ね備えており、加盟店のスタッフにまで継承しております。

②　ホットランドオーナー会を中心とするチェーンの人材育成について

　独立・開業したオーナーが中心となり、自主的に2000年に銀だこオーナー会を設立、その後、複数ブランドに対象を広げたホットランドオーナー会に発展いたしました。

　ホットランドオーナー会は、ホットランドグループ全ブランドの更なる向上を目的として、「チェーン経営向上委員会」、「総務広報委員会」の２つの委員会で現在、積極的に活動を行っております。

　また、当社と連携して、更なる技術の向上を目的とした「あつあつグランプリ（注）」を当社とともに定期的に開催し、ブランドの更なる向上を図っております。毎回全国から数千人が参加し、焼き手としての腕を競いながら、チェーンの結束を強めております。なお、５年ぶりとなる「第10回 あつあつグランプリ」を2022年10月に開催いたしました。

（注）当社グループ内の日本一の焼き手を競う店舗スタッフ全員参加型の定期的に開催される大会。店舗予選、地

区予選・エリア予選を勝ち抜いた者が本選に出場し、日本一を目指します。

　当社は、理念を共有するオーナー会と共存共栄の精神を持って、ブランド向上に向けた努力を行うのみならず、社会貢献を通じて、加盟店スタッフに対しても理念の浸透・実践を図っております。

③　主力事業「築地銀だこ」の積極的展開のための人材戦略

　　主力事業である「築地銀だこ」は、川上から川下まで自社で完結する当社独自のビジネスプラットフォームを

　強みとする「銀だこスタイル」で展開しております。当社は、「築地銀だこ」の一層の積極的展開のために、経

　営資源を集中させ、人材の能力開発や最適な人材配置を行ってまいります。

④　人材の確保・採用について

　　継続的な成長基盤を築くため人材の安定的な確保・採用を積極的に行ってまいります。多様化するライフスタ

　イルに合わせ「勤務地限定社員制度」、「時短社員制度」を導入し、働きやすい環境を創出しながら人材の確

　保・採用の強化を図ってまいります。また、企業型確定拠出年金の導入等、福利厚生の充実を図ってまいります。

(6）　当社グループの生産体制

①　「築地銀だこ」・「大釜屋」の主原料（たこ）

　当社は、世界でも有数のたこを使用（原料ベースで年間約4,000トン）する外食企業であります。その強みを活かし、世界中の漁場から原料を調達できるルートを開拓するとともに、たこの完全養殖を目指した取り組みを行っております。

(a）世界中からの原料調達と加工地の分散化

　アジア・中南米・アフリカなど、世界中の漁場から原料を調達できるルートを開拓しております。また、加工地においても、中国・ベトナム・インドネシア・モーリタニア・チリなどの各地で加工することで、優位性のある原産地と加工地を組み合わせながら、相場に影響されにくいルート作りとリスクの分散を図り、仕入れ価格の低減を実現してまいります。

(b）真だこ養殖の研究開発・産業化

　世界初となる真だこの完全養殖を目的とし、科学技術振興機構に申請受諾（2013年3月）され、宮城大学・東北大学・東海大学・石巻養殖業者と共に上天草水産研究所を開設して共同研究に取り組んでおります。国産真だこの水揚げが多く、未稼働の養殖施設（魚介類）を多数保有する熊本県上天草市において、熊本県上天草市を立会人として、天草漁業協同組合と真だこの完全養殖を目的とした包括連携協定を締結（2015年３月）し、各研究機関で研究開発された技術を使い、上天草産真だこ養殖の産業化に向けて協働の取り組みを行っております。なお、マダコの孵化・幼生の着底に成功し、引き続き、マダコの孵化・幼生の着底率向上と幼生の稚ダコ・成ダコへの生残率向上を図る研究活動の取り組みを継続してまいります。

②　「銀のあん」の主原料（あんこ）

　北海道産小豆を使った「銀のあん」用あんこを、当社桐生工場において一貫生産することで、安定的な品質と仕入加工コストの低減を実現しております。

③　「築地銀だこ」・「銀のあん」・「大釜屋」の自社製専用機械

　独自の品質と製法を作り出すために食品機械メーカー有限会社佐憲鉄工所を吸収合併（1999年12月）し、現在、当社エンジニアリング工場として、以下の主力厨房機器を開発し、製造販売しております。

築地銀だこ：たこ焼機製造・自動たこ焼機製造・専用厨房器材製造・メンテナンス

銀のあん　：両面加熱型たい焼機（特許第4338502号）の製造・専用厨房器材製造・メンテナンス

大釜屋　　：自動たこ焼機製造・専用厨房器材、メンテナンス

　当社は、上記の主力機械を自社開発製造することで、同業他社への参入障壁を築き上げるとともに、店舗オペレーションの効率化を図り、メンテナンスをエンジニアリング工場で一括して行うことで、店舗人件費の節減、品質の維持を実現しております。また、機械のリサイクル化により、出店コストの低減を実現しております。

　国内外におけるフランチャイズ加盟店等が拡大することで、機械販売やメンテナンス収入による売上増加に寄与しております。

[国内　事業系統図]

（注）当社の完全子会社であった株式会社ギンダコスピリッツ、株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井は、2022年１月１日を効力発生日として、株式会社ギンダコスピリッツを存続会社、株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井を消滅会社とする吸収合併をし、また商号を株式会社オールウェイズに変更いたしました。

　　　また、当社の主食事業を、2021年11月12日に設立した株式会社ホットランドネクステージに、2022年１月１日を効力発生日として、会社分割（吸収分割）により承継させました。

[海外　事業系統図]