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全国保証の平均年収

2022年04月12日 17:01

全国保証とは

全国保証とは、保険・保証業を営む東京都の上場企業です。
企業名 全国保証
本社所在地 千代田区大手町二丁目1番1号
売上高 478億円
社員数 258人
平均年収 718万円
推定初任給 34万円
年収偏差値 64.4
平均年齢 37.3歳
平均勤続年数 9.8年

有価証券報告書によると全国保証の事業内容は次の通りです。

当社の企業集団は、当社および非連結子会社4社(株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社、筑波信用保証株式会社)で構成されており、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。

当社の事業は「信用保証事業」という単一セグメントであることから、以下の内容は信用保証事業に関するものです。

当社の企業集団の事業における位置付けは、以下の通りです。

会社名

役割・分担

当社

信用保証業務全般

株式会社全国ビジネスパートナー

信用保証業務の一部の事務業務を代行

あけぼの債権回収株式会社

当社が保有している求償債権の回収業務の一部を代行

みのり信用保証株式会社

信用保証業務全般

筑波信用保証株式会社

信用保証業務全般

 

 

金融機関等が行う住宅ローン融資は、一般的には不動産への担保設定や連帯保証人による保証を前提として行われておりますが、これは返済期間が20年~30年と長期に亘り、概して借入金額が他の個人ローンより多額である場合が多く、万が一借入人が返済不能に陥るリスクを考慮しているためであります。

不動産への担保設定には、借入人が返済できなかった場合に金融機関等が抵当権の実行により回収できるという役割があります。また、連帯保証人による保証には、借入人が返済できない場合に当該保証人は代わりに返済を行う義務があるため、金融機関等が連帯保証人へ返済を請求できる役割があります。

しかしながら、住宅ローンは借入金額が多額になる場合が多いことから連帯保証人の負担も非常に大きなものとなります。

このため、当社のような信用保証会社が保証料を申し受け、金融機関からの借入に対しての連帯保証人の役割を果たすことにより、借入人は住宅ローンの申し込みを円滑に行うことができます。また、金融機関としても、当社が連帯保証人になることにより、借入人に対する貸倒リスクを低く設定したなかでの金利設定が可能となるため、融資事業の促進が可能になります。

 

(1) ビジネスモデルについて

当社の信用保証事業は、住宅ローン等を希望する借入希望者(以下、住宅ローン等の借入人を「保証委託者」といいます。)の連帯保証を引き受けることになりますが、保証委託者は、当社が保証契約を締結している金融機関等を通して当社に保証委託申し込みを行い、当社においては、保証委託者の属性情報や担保物件の状況などを基に審査判断を行った後、連帯保証を引き受けることとなります。

保証料に関しては、保証委託者より当社保証期間に対応する保証料を保証開始時に一括で受領する方法と毎月の残高に応じて受領する方法があります。一括で受領した保証料については、保証期間に応じて収益計上を行い、今後発生する代位弁済に備えるため、安全性の高い預金、国債等の低リスク商品を中心に保有・運用を行っております。

保証委託者が借入後に返済不能に陥った場合には、当社は金融機関等との保証契約に基づき、金融機関等あてに代位弁済を履行のうえ、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行います。保証債務に関しては、今後発生し得る代位弁済発生による損失額を見積り、債務保証損失引当金を計上しております。

 

代位弁済後において、当社は取得した求償債権を基に保証委託者から回収を図ることになります。当社は求償債権回収の基本方針として回収期間の短縮化と回収金額の最大化を掲げております。殆どの求償債権には不動産担保が設定されているため、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。なお、求償債権に関しては貸倒金額を見積り、貸倒引当金を計上しております。

 

信用保証業務の流れ

 


 

 

当社取扱いにおいては、保証委託者が団体信用生命保険に原則加入しております。当社の団体信用生命保険は、当社が保険契約者、保証委託者が被保険者となり、当社指定の保険会社の保険へ融資実行と同時に加入する仕組みとなっております。その際、当社は金融機関より他の団体信用生命保険との商品競合性を加味して設定した特約保証料を受領し、団体規模や加入者の構成に基づき算定される団信保険料を保険会社に支払っております。

団体信用生命保険に加入することにより、保証委託者が償還期間の途中での死亡や高度障害状態になった場合等に、債務残高と同額の保険金が保険会社から当社に支払われ、その保険金をもって当社は金融機関に代位弁済を行い、金融機関はその代位弁済金をもって当該債務の返済に充当します。

金融機関は債権回収にかかる諸手続を省略することが可能になり、保証委託者側も保険金の支払いによって家族が多額の債務を負担することがなくなります。

 


 

(2) 当社の特徴

当社と同様の住宅ローン等に係る信用保証業務は金融機関等系列の保証会社等でも行われておりますが、当社はこれらの保証会社等とは異なり、特定の金融機関や業界等の制限を受けない独立系の保証会社として、幅広い契約先と全国的に事業を展開しております。

全国的な事業展開により、当社は特定金融機関の経営リスクや狭い範囲の地域経済圏の影響を受けることなく、保証リスクの分散が可能となります。また、当社は日本各地の主要地域に店舗を設置し、地域密着型の営業体制を構築するとともに、「(3)当社保証商品について」に記載している保証商品等の提供を行っております。

 

 

(3) 当社保証商品について

当社は、これまでの保証案件の引き受けを通じて、代位弁済に至った保証委託者の属性等について分析を行い、新商品の開発、既存商品の改訂等を継続的に実施しております。現在当社が取扱っている主な保証別の商品特徴は以下の通りであります。

 

①  住宅ローン保証

当社の信用保証事業の中核となる保証であり、諸費用を含む住宅取得資金や借換資金、リフォーム資金など、お客様の様々なニーズにお応えすることが出来る、多様な商品を揃えております。保証料につきましては、担保評価による区分と勤続年数や年収などの要件による区分を設けております。

特に、基幹商品において、担保や属性の優良なお客様はより低廉な保証料がご利用いただけるように段階的な保証料体系を設定しております。

また、当社では、前述の通り当社が保証を引き受けるに際して保証委託者には団体信用生命保険に原則加入していただいております。

 

②  教育ローン保証

教育資金借入を保証する商品であり、一度に必要な額をご利用いただける証書貸付形式のほか、極度枠を設け、必要なときに随時ご利用いただける当座貸越形式にも対応しております。資金使途につきましても、学費・受験費用以外の資金にも幅広く対応しております。

 

③  アパートローン保証

賃貸住宅建設費用の借入を保証する商品であり、返済負担割合や担保状況に応じて段階的な保証料体系を設けております。

なお、2020年4月より新規の受付を休止しております。

 

④ カードローン保証

当社保証付の住宅ローンをご利用、又は既に利用中の方がカードローンを利用する場合に保証する商品であり、煩雑な手続きが不要で繰り返し自由に借入・返済が可能です。

 

用語解説

■  代位弁済:当社に保証委託された方が、金融機関への借入金返済が履行不能になった場合に、当社が保証委託者に代わって返済を行うことです。

■  求償債権:当社が保証委託者の借入金を代位弁済したことにより、保証委託者に対して返済を請求する権利に基づいた債権のことです。

■  任意売却:任意売却とは債務者と債権者の間に仲介者が入り、不動産を競売にかけずに、債務者・債権者・不動産の購入者の3者が合意した価格で売却を成立させる取引です。

■  競売  :競売(担保不動産競売)は、抵当権に基づき裁判所を通じて売却する方法です。

※画像は省略されています

全国保証の平均年収は718万円

全国保証の平均年収は718万円です。 去年の全国平均年収430万円より67.0%高いです。 過去のデータを見ると629万円(最低)から718万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、全国保証の生涯収入はおよそ2.66億円と推定されます。
平均年収
2013 629万円
2014 656万円
2015 686万円
2016 641万円
2017 652万円
2018 701万円
2019 718万円
2020 718万円

全国保証の平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上では全国保証は赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは全国保証は912位(全4596社)で、年収偏差値は64.4でした。
全国保証の年収ヒストグラム

全国保証の年齢別年収

全国保証の20代の想定平均年収は528万円、30代の想定平均年収は725万円でした。 全国保証の初任給はおよそ34万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 440万円 34万円
25-29歳 616万円 47万円
30-34歳 701万円 54万円
35-39歳 749万円 58万円
40-44歳 796万円 61万円
45-49歳 841万円 65万円
50-54歳 887万円 68万円
55-59歳 871万円 67万円
60-64歳 694万円 53万円
全国保証の年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


全国保証の賞与・ボーナス

有価証券報告書の賞与引当金によると、全国保証の 平均年間賞与額は120万円でした。前述の平均年収にはこの賞与額が含まれます。
平均賞与額
2013 80万円
2014 84万円
2015 88万円
2016 91万円
2017 121万円
2018 115万円
2019 118万円
2020 120万円


全国保証の業種・地域

全国保証の本社所在地は東京都です。東京都を含む関東地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 関東地方内での年収ランキングは666位(全2778社)でした。
全国保証の年収ヒストグラム(関東地方内)
全国保証は、業種カテゴリとしては 保険・保証業に属します。 保険・保証業内での年収ランキングは 33位(全81社) でした。

保険・保証業内での年収ランキング
全国保証の年収ヒストグラム(保険・保証業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

全国保証の従業員数は258人

全国保証の従業員数は258人でした。
従業員数
2013 208人
2014 212人
2015 238人
2016 255人
2017 260人
2018 256人
2019 257人
2020 258人
全国保証の従業員数

全国保証の売上、純利益

全国保証の最新の売上高は478億円(売上ランキング1112位)でした。 従業員一人当たりの売上高は1.85億円(一人当たり売上ランキング419位)です。
全国保証の売上高
全国保証の最新の純利益は270億円(純利益ランキング199位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約1.05億円(一人当たり純利益ランキング107位)です。
全国保証の純利益

全国保証に転職するには?

全国保証に転職したり、年収アップを考えるなら、まず転職サイトへの登録が第一です。 転職サイトではエージェントに相談することはもちろん、適正年収のシミュレーションができるので、まずは転職サイトに登録することをおすすめします。

転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。

JACリクルートメント

JACリクルートメント」はハイクラスな転職案件を多数持っており、市場価値の高い応募者におすすめのサイトです。 内資系の高額案件はもちろん、JACリクルートメントはイギリスやシンガポールでも展開しており、そのつながりを活かした外資系案件も多数あります。


他の転職サイトでは一気に大量の案件を提示されることがありどれを選べばわからないということが起こりますが、JACリクルートメントではそのようなことはありません。 ひとりの応募者につき複数のエージェントが担当し、選りすぐりの案件を紹介してくれるためマッチ度が高い仕事に出会えます。


ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。 上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。


ランスタッド

ランスタッド」は敏腕コンサルタントが専任で案件紹介をしてくれる転職サイトです。 ランスタッドのエージェントは評判が良く、最近人気が大きく伸びてきてきています。 よくある転職サイトはエージェントが十分なヒアリングも無くノルマ達成のためにたくさんの案件を紹介してきますが、 ランスタッドはそのようなことはありません。


ランスタッドは少数精鋭のコンサルタントで運営されており、現状のスキルや今後構築したいキャリアなどを入念にヒアリングした上で案件紹介をしてくれます。 特に20代後半から30代の転職に力を入れており、応募者にマッチした案件を紹介してくれます。


そのため案件の質も高く、JACリクルートメントと同様に高年収案件に強い印象です。800万円や1200万円を超える案件も多数あり、 ハイキャリアを目指す方には心強いパートナーです。ランスタッドのみでしか公開されてない案件もかなり多いので、 一度無料登録して相談してみることをオススメします。


参考書籍

全国保証の歴史

全国保証の歴史について年表形式でご紹介します。
1981年2月東京都千代田区大手町に信用保証事業を目的として全国保証株式会社(資本金50百万円)設立
1981年4月厚生年金転貸住宅融資の保証業務開始
1988年9月保険料ローン保証業務開始
1992年12月横浜市住宅供給公社の保証業務開始
1994年12月住宅供給公社の保証業務開始
1997年7月民間金融機関の住宅ローン保証業務開始
2000年4月川崎市居住支援制度施行に伴い家賃保証業務開始
2000年7月信金中央金庫と代理貸付に関して業務提携開始
2001年1月民間金融機関の教育ローン保証業務開始
2002年4月「住まいる いちばん」、「200%借換住宅ローン保証」の取扱い開始
2005年1月民間金融機関のアパートローン保証業務開始
2005年7月「住まいる いちばん プラス」の取扱い開始
2006年3月「住まいる サポート」の取扱い開始
2007年5月「住まいる アシスト」の取扱い開始
2010年4月株式会社全国ビジネスパートナー設立
2010年10月「住まいる 借換 ワイド」の取扱い開始
2012年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年4月民間金融機関のカードローン保証業務開始
2014年9月「住まいる いちばんネクストⅤ」の取扱い開始
2015年10月「住まいる いちばんセレクト」の取扱い開始

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オリエントコーポレーション 590万円 3333人
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西日本建設業保証 732万円 233人
北海道建設業信用保証 673万円 43人
あんしん保証 484万円 112人
ジェイリース 492万円 329人
ラクーンHD 579万円 82人
全国不動産信用保証 640万円 7人
アサックス 652万円 74人
イントラスト 489万円 121人

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