年収マスター 転職に役立つ年収データの分析サイト

日本経済新聞社の平均年収

2022年07月19日 22:22

日本経済新聞社とは

日本経済新聞社とは、メディア業を営む東京都の企業です。
企業名 日本経済新聞社
本社所在地 千代田区大手町一丁目3番7号
売上高 1807億円
社員数 2624人
平均年収 1220万円
推定初任給 55万円
年収偏差値 91.3
平均年齢 44.2歳
平均勤続年数 18.8年

有価証券報告書によると日本経済新聞社の事業内容は次の通りです。

当社グループは、当社、子会社57社および関連会社23社で構成され、新聞、出版、デジタル、映像などの各媒体を通じた情報提供を主な内容とし、さらに各事業に関連する印刷、発送、情報処理その他のサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、事業区分はセグメントと同一です。

[メディア・情報事業]

(新聞関連)

当社が発行する新聞について、印刷・梱包を㈱日経東京製作センター、㈱日経首都圏印刷、㈱日経西日本製作センター、㈱日経名古屋製作センターが請負い、㈱日経編集制作センターは編集・制作を行っています。日経メディアプロモーション㈱は新聞の販売促進業務を行っています。㈱日本経済社は、当社の新聞の広告代理店業務を行っています。また、NIKKEI AMERICA,INC. 、NIKKEI EUROPE LTD. 、NIKKEI GROUP ASIA PTE. LTD. 、NIKKEI CHINA (HONG KONG)LTD. の海外現地法人は、当社の新聞の海外での印刷および販売を行っています。

フィナンシャル・タイムズ・グループはフィナンシャル・タイムズを発行し、印刷および販売を行っています。フィナンシャル・タイムズ・グループの全ての子会社はFinancial Times Group Limitedに連結されており、当該会社を1社としています。

 

(出版関連)

㈱日経BPおよび㈱日経サイエンスは、書籍・雑誌等の発行および販売を行っています。

 

(デジタル関連)

㈱QUICKは、オンラインによる各種市況および経済情報を提供しています。㈱日経統合システムは、当社および㈱QUICKのコンピューターセンターのシステムを管理、運用しています。日経メディアマーケティング㈱は当社の各種電子メディアサービスの販売を行っています。㈱日経リサーチは、市場調査等を当社から請負っています。㈱格付投資情報センターは、公社債・CPの格付を行っています。

 

(放送関連)

㈱テレビ東京および㈱BSテレビ東京は、テレビ放送事業を行っています。㈱日経映像は、テレビ番組などの制作を行っています。

 

[その他の事業]

当社が所有する不動産について、㈱日経プラザ&サービスおよび㈱日経大阪総合サービスは、その管理を行っています。

 

事業の系統図は次のとおりです。                    (2021年12月31日現在)

※画像は省略されています

日本経済新聞社の平均年収は1220万円

日本経済新聞社の平均年収は1220万円です。 去年の全国平均年収430万円より183.8%高いです。 過去のデータを見ると1193万円(最低)から1264万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、日本経済新聞社の生涯収入はおよそ4.52億円と推定されます。
平均年収
2013 1244万円
2014 1258万円
2015 1263万円
2016 1255万円
2017 1222万円
2018 1264万円
2019 1253万円
2020 1193万円
2021 1220万円

日本経済新聞社の平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上では日本経済新聞社は赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは日本経済新聞社は54位(全4662社)で、年収偏差値は91.3でした。
日本経済新聞社の年収ヒストグラム

日本経済新聞社の年齢別年収

日本経済新聞社の20代の想定平均年収は879万円、30代の想定平均年収は1233万円でした。 日本経済新聞社の初任給はおよそ55万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 721万円 55万円
25-29歳 1036万円 80万円
30-34歳 1190万円 92万円
35-39歳 1276万円 98万円
40-44歳 1361万円 105万円
45-49歳 1441万円 111万円
50-54歳 1524万円 117万円
55-59歳 1496万円 115万円
60-64歳 1177万円 91万円
日本経済新聞社の年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


日本経済新聞社の賞与・ボーナス

有価証券報告書の賞与引当金によると、日本経済新聞社の 平均年間賞与額は39万円でした。前述の平均年収にはこの賞与額が含まれます。
平均賞与額
2013 42万円
2014 47万円
2015 47万円
2016 46万円
2017 47万円
2018 45万円
2019 44万円
2020 40万円
2021 39万円


日本経済新聞社の業種・地域

日本経済新聞社の本社所在地は東京都です。東京都を含む関東地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 関東地方内での年収ランキングは45位(全2826社)でした。
日本経済新聞社の年収ヒストグラム(関東地方内)
日本経済新聞社は、業種カテゴリとしては メディア業に属します。 メディア業内での年収ランキングは 11位(全75社) でした。

メディア業内での年収ランキング
日本経済新聞社の年収ヒストグラム(メディア業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

日本経済新聞社の従業員数は2624人

日本経済新聞社の従業員数は2624人でした。
従業員数
2013 2417人
2014 2395人
2015 2500人
2016 2518人
2017 2497人
2018 2642人
2019 2619人
2020 2624人
2021 2624人
日本経済新聞社の従業員数

日本経済新聞社の売上、純利益

日本経済新聞社の最新の売上高は1807億円(売上ランキング444位)でした。 従業員一人当たりの売上高は6888万円(一人当たり売上ランキング1590位)です。
日本経済新聞社の売上高
日本経済新聞社の最新の純利益は111億円(純利益ランキング519位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約423万円(一人当たり純利益ランキング1725位)です。
日本経済新聞社の純利益

日本経済新聞社に転職するには?

日本経済新聞社に転職したり、年収アップを考えるなら、まず転職サイトへの登録が第一です。 転職サイトではエージェントに相談することはもちろん、適正年収のシミュレーションができるので、まずは転職サイトに登録することをおすすめします。

転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。

JACリクルートメント

JACリクルートメント」はハイクラスな転職案件を多数持っており、市場価値の高い応募者におすすめのサイトです。 内資系の高額案件はもちろん、JACリクルートメントはイギリスやシンガポールでも展開しており、そのつながりを活かした外資系案件も多数あります。


他の転職サイトでは一気に大量の案件を提示されることがありどれを選べばわからないということが起こりますが、JACリクルートメントではそのようなことはありません。 ひとりの応募者につき複数のエージェントが担当し、選りすぐりの案件を紹介してくれるためマッチ度が高い仕事に出会えます。


ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。 上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。


ランスタッド

ランスタッド」は敏腕コンサルタントが専任で案件紹介をしてくれる転職サイトです。 ランスタッドのエージェントは評判が良く、最近人気が大きく伸びてきてきています。 よくある転職サイトはエージェントが十分なヒアリングも無くノルマ達成のためにたくさんの案件を紹介してきますが、 ランスタッドはそのようなことはありません。


ランスタッドは少数精鋭のコンサルタントで運営されており、現状のスキルや今後構築したいキャリアなどを入念にヒアリングした上で案件紹介をしてくれます。 特に20代後半から30代の転職に力を入れており、応募者にマッチした案件を紹介してくれます。


そのため案件の質も高く、JACリクルートメントと同様に高年収案件に強い印象です。800万円や1200万円を超える案件も多数あり、 ハイキャリアを目指す方には心強いパートナーです。ランスタッドのみでしか公開されてない案件もかなり多いので、 一度無料登録して相談してみることをオススメします。


参考書籍

日本経済新聞社の歴史

日本経済新聞社の歴史について年表形式でご紹介します。
1958年7月 株式会社日経映画社を設立
1969年4月 米国マグロウヒル社と合弁で株式会社日経マグロウヒル社を設立
1971年10月 株式会社市況情報センターを設立
1983年3月 日経総合販売株式会社を設立
1985年4月 株式会社日本公社債研究所を設立
1987年3月 株式会社日経統合システムを設立
1987年7月 株式会社日経総合印刷を設立
1995年3月 株式会社日経大阪総合印刷を設立
2002年2月 株式会社日経名古屋製作センターを設立
2004年8月 株式会社テレビ東京が東京証券取引所市場第一部に上場
2004年11月 株式会社日経東京製作センターを設立

日本経済新聞社の子会社

日本経済新聞社の子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。
名称 事業内容
Financial Times Group Limited 新聞の発行
㈱日経BP 出版物の発行
日経メディアマーケティング㈱ 電子情報媒体の販売
日経メディアプロモーション㈱ 新聞の販売
㈱日経ピーアール 広告代理業
㈱日経イベント・プロ イベントの企画・運営
㈱日本経済社 広告代理業
㈱日経HR 人材情報の提供および人材情報関連雑誌の発行
㈱日経首都圏印刷 新聞の印刷
㈱日経西日本製作センター 新聞の印刷
㈱日経名古屋製作センター 新聞の印刷
㈱日経東京製作センター 新聞の印刷
㈱日経編集制作センター 新聞の編集・制作
㈱日経カルチャー 旅行代理業
㈱日経プラザ&サービス 不動産管理・施設管理
㈱日経大阪総合サービス 施設管理
NIKKEI AMERICA, INC. 新聞の発行
NIKKEI EUROPE LTD. 新聞の発行
NIKKEI GROUP ASIA PTE. LTD. 新聞の発行
NIKKEI CHINA (HONG KONG) LTD. 新聞の発行
㈱日経映像 テレビ番組制作
㈱日経CNBC テレビ番組制作
㈱日経リサーチ 市場調査・分析
㈱日経統合システム コンピューターの管理・運行
㈱格付投資情報センター 公社債格付
㈱QUICK 経済情報の提供
㈱日経QUICKニュース社 市況情報の提供
Nikkei FT Learning Limited オンライン・ビジネス英会話事業
Nikkei FT Scout Asia Limited 経済情報の提供
㈱日経サイエンス 出版物の発行
㈱テレビ東京ホールディングス 認定放送持株会社
㈱テレビ東京 テレビ放送
テレビ大阪㈱ テレビ放送
テレビ愛知㈱ テレビ放送
㈱TVQ九州放送 テレビ放送
㈱テレビ北海道 テレビ放送
㈱日経ラジオ社 ラジオ放送
㈱BSテレビ東京 テレビ放送
㈱日経ナショナルジオグラフィック 出版物の発行
㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン 動画配信等のプラットフォーム運営

日本経済新聞社の類似企業

日本経済新聞社を見ている人は他にこのような企業を見ています。
企業名 平均年収 従業員数
神戸新聞社 797万円 482人
アイティメディア 716万円 267人
朝日新聞社 1113万円 3619人
地域新聞社 390万円 170人
日宣 559万円 119人
INCLUSIVE 497万円 58人
岩手日報社 679万円 246人
セーラー広告 492万円 104人
図書印刷 607万円 1201人
GMOメディア 608万円 114人

日本経済新聞社と平均年収が近い企業

日本経済新聞社と売上高が近い企業

企業名 売上高
トピー工業 1675億円
エービーシー・マート 1698億円
THK 1676億円
参天製薬 1908億円
クスリのアオキ 1635億円
第一生命HD 2055億円
小野建 2027億円
東急 1706億円
西松屋チェーン 1630億円
西日本鉄道 1769億円