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ヤプリの平均年収

2024年02月22日 09:18

ヤプリとは

ヤプリとは、ソフトウェア業を営む東京都の上場企業です。
企業名 ヤプリ
本社所在地 港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー41階
売上高 41.4億円
社員数 249人
平均年収 666万円
推定初任給 32万円
年収偏差値 60.1
平均年齢 34.2歳
平均勤続年数 2.7年

有価証券報告書によるとヤプリの事業内容は次の通りです。

 当社は、「Mobile Tech for All~デジタルを簡単に、社会を便利に~」というミッションの下、アプリ開発技術がなくてもノーコード(プログラミング不要)でネイティブアプリ(*1)を開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォーム(以下、「Yappli」という)の企画・開発・販売を行っております。

 なお、当社の事業は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略をしております。

 

■ Yappliの機能

 Yappliは、ノーコードでありながら、スクラッチ開発(*2)に見劣りしない40種類以上の充実した機能を搭載しております。以下が主要な機能の一覧になります。

 

 Yappliは1アプリ(iOS及びAndroidの両方を含む)を1契約としており、主な収入源は、導入時に当社が初期制作サポートを実施した対価として受領する「初期制作収入」、Yappliの利用料及び保守運営料として毎月受領する「月額利用料」であります。「月額利用料」は、ベース利用料金と有料オプション機能やプッシュ配信(*3)を受領できる端末数に応じた従量課金方式により加算される追加料金により構成されております。また、収益認識については以下の計上基準に拠っております。「初期制作収入」は設定代行等の一時的なスポット作業を完了することで、履行義務を充足する取引であると判断しており、検収書等に記載されたサポート提供完了日時点で売上を計上しております。「月額利用料」はサービスを契約期間にわたり継続的に提供する取引であると判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。料金の定価はプランによって異なり、「初期制作収入」で280~360万円、「月額利用料」のベース利用料金は30万円、オプション料金は1機能で10万円~となります。

 Yappliの機能性・利便性が顧客企業から評価され、2022年12月末時点でYappliの契約アプリ数は783、累計アプリダウンロード数は138,975千ダウンロードと順調に推移しました。この結果、2022年12月期の月額利用料は3,320,498千円となりました。月額利用料以外の売上高は821,935千円であり、売上高の19.8%を占めていますが、その大部分は初期制作収入となります。

 また、月次解約率(直近12カ月平均)(*4)は2016年12月期より1%未満を継続し、2022年12月期は0.88%と引き続き1%未満を堅守しました。さらに、有料オプション機能や従量課金方式による月額料金の追加などで顧客単価も順調に成長し、結果、Net Revenue Retention Rate(*5)は100%以上となります。

 

 Yappliの直近5事業年度の契約アプリ数、累計アプリダウンロード数(*6)、月次解約率(直近12カ月平均)、月額利用料割合(*7)は以下のとおりです。

 

2018年

12月期

2019年

12月期

2020年

12月期

2021年

12月期

2022年

12月期

契約アプリ数(数)

317

429

554

693

783

累計アプリダウンロード数

(千ダウンロード)

28,729

46,926

72,809

99,909

138,975

月次解約率(直近12カ月平均)(%)

0.95

0.82

0.91

0.68

0.88

月額利用料割合(%)

70

75

79

77

80

 

■ 従来のアプリ開発における課題

 一般的に企業にとってアプリ開発は、iOSとAndroidの2つの異なるプログラミング言語を用いて行うスクラッチ開発が主流であり、Webの開発よりも難易度が高い挑戦であると考えられます。具体的には、「複数のプログラミング言語に伴う開発コストの多額化」、「慢性的なアプリエンジニアの不足による開発リソース確保の課題」、「継続的な運用管理とアップデートに係る多額な運営コスト」、「開発及び追加改修による開発期間の長期化」などの課題点が挙げられます。

 

■ Yappliが選ばれる理由

 Yappliでは、上記の様な企業におけるアプリ開発、運用の多くの課題をSaaS(*8)型のアプリ開発プラットフォームの提供により解決しております。Yappliであれば、顧客企業にアプリ開発技術が無くても、ドラッグ・アンド・ドロップなど直感的な操作でデザインの設計、変更、機能の登録、プッシュ通知の送信などiOSとAndroidの2つのネイティブアプリの開発、運用が同時に可能となります。

 当社が提供するYappliの強みは、クラウドを経由してノーコードで開発・運用・分析に関わる機能をワンストップで提供する点となりますが、サービスの主たる特徴については以下のとおりであります。

 

① ノーコードでネイティブアプリをスピード開発

 Yappliを利用することで、顧客企業にとってエンジニアは不要であり、知識がなくてもノーコードで幅広いデザインのiOSとAndoroidのネイティブアプリをスピード開発することが可能となります。エンジニア採用の市場は競争が激化しており、インターネット事業を主軸としない企業による開発組織の構築は難易度が高い状況です。Yappliはこのようなアプリ開発における根本的なハードルである開発リソースの確保と開発コストの多額化という課題を解決しております。

 

② 機能やデザインを自在に更新することが可能な管理画面

 スクラッチ開発の場合はアプリ開発後の運用に関しても外部へ委託する為、多大な費用とコミュニケーションコストを要します。Yappliは管理画面を通じて直観的な操作で更新作業が実施でき、作業を即時確認できるプレビューやタイマー、バックアップ機能などを搭載しており、機能やデザイン変更、アプリストア申請管理までの全てを実現することが可能となります。

 

③ 顧客属性やエリア情報、行動データに基づくプッシュ配信機能

 ネイティブアプリのプッシュ配信はWebにはない特有な機能であり、利用者のエンゲージメントを高める効果を発揮し、優良顧客を創出します。Yappliでは、性別や誕生日などのユーザー属性情報、GPS位置情報によるエリア情報、アプリ起動日やクーポン利用などによる行動データ、プッシュAPI(*9)で顧客システムと連携した会員情報などの組み合わせによるユーザーセグメントに基づくプッシュ配信が可能となります。

 

④ ユーザーのアプリ活用状況についてのデータ分析

 ユーザーのアプリ内の行動やアクション、流入経路などが可視化されたダッシュボードで素早いPDCAサイクルを運用することが可能となります。また、その他にもGoogleアナリティクス(*10)やAppsFlyer(*11)を用いたデータ分析、DMP(*12)やDWH(*13)とのデータ統合を行うことも可能です。

 

⑤ クラウドで進化

 600社以上の導入実績で培ってきたノウハウから、年間200回以上の機能改善や、アプリ運用の効果につながる新機能の搭載、最新OSに対応する為のアップデートなどもクラウド上で素早く自動で対応しており、常に最新のモバイルテクノロジーにアクセスすることが可能です。

 

⑥ サクセス支援

 600社以上のアプリ導入実績をもとに、リリース後の課題分析やダウンロード施策など顧客企業の成長を支援しております。具体的には、顧客企業へのレクチャー会やセミナーを通して成功事例やネイティブアプリ運用のノウハウを提供しております。

 

■ Yappliが提供するソリューション

 上記の特徴を活かし、Yappliでは産業や業態にとらわれない様々なアプリの活用シーンに対してパッケージ化したソリューションを提供しております。

 

① Yappli for Marketing

 店舗/施設DX・・・・・・・・店舗や施設への集客を支援します。オムニチャネル(*14)対応として店頭のバーコードやQRコードを読み取りECサイトへ送客する機能や、O2O(*15)対応としてクーポン配信、ショップ検索、ポイントカード、スタンプカード等でオンライン上から店舗の集客を支援する機能を備えております。また、プッシュ通知で確実に顧客にリーチし、セグメント配信で最適なメッセージを配信することが可能であり、ジオプッシュ(*16)でお店やイベントの情報配信を配信することも可能となります。

 

 EC集客・・・・・・・・・・・快適なUIとモバイルに最適化された操作性で、優れたEC体験を提供することができます。プッシュ通知やアプリのパーソナライズ化によって、ECサイトの集客を支援、また、分析ツールによって、プッシュ通知の開封率やアプリ経由の売上、プロモーションの測定効果などを計測して、素早いPDCA運用を実現することが可能となります。

 

② Yappli for Business

 営業DX・・・・・・・・・・・BtoBポータルアプリで取引先を支援し、自社の営業効率の向上に貢献します。紙のカタログや営業資料をアプリに集約することで、新商品の情報や仕様変更をリアルタイムに反映し、常に最新の情報を取引先へ届けることが可能となります。また、販売ノウハウ動画をアプリで配信して、営業人材の育成を支援することも可能です。製品理解やサポート負荷を改善し、自社の営業効率を大幅に向上することができます。

 

 組織コミュニケーション・・・社内の様々な情報を集約した、いつでもどこでも閲覧できる社内ポータルアプリで素早い情報共有を可能にし、組織の生産性を向上させることができます。全国の自社店舗や支店、フランチャイズ店に接客マニュアルや研修動画を配信することで、スタッフの接客スキルの向上やサービス品質の標準化に貢献、また、社内報をアプリ化することで、企業ミッションの浸透や経営者の思いを届けることが可能となり、従業員のエンゲージメントを高めることが可能となります。

 

③ その他のソリューション

 メディア・エンタメ・・・・・エンベッド動画(アプリ内自動再生)、ポッドキャスト(*17)(音声等のデータ公開)、紙媒体のデジタルカタログ化によりオウンドメディア(*18)の運営が可能となります。アーティストやインフルエンサー、スポーツチーム、企業・地域のオウンドメディア、課金型メディアなどに活用されています。

 

 会員向けサポート・・・・・・金融、不動産、福利厚生などの契約者向けのサポートをアプリで提供します。マイページの閲覧から会員向けコンテンツの配信までアプリに集約することが可能となります。

 

 自治体DX・・・・・・・・・・自治体ポータルから健康・福祉、地域活性・観光、防災まで、暮らしに役立つ情報をスマートフォンで届けることが可能となります。

 

 学校・教育支援・・・・・・・学生手帳や学内掲示板の情報をアプリを通じて電子化することで各学生に応じた最適な情報配信が可能となります。

 

(*1)ネイティブアプリとは、スマートフォンやタブレットのホーム画面に、App StoreやGoogle Playなどのアプリケーションストア経由でインストールして使用するアプリをいいます。

(*2)スクラッチ開発とは、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、全ての要素を個別に最初から開発することを指します。

(*3)プッシュ配信とは、スマートフォンのアプリにユーザーにとって必要な情報を配信し、表示や音で通知する機能を指します。

(*4)月次解約率とは、既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の平均割合です。

(*5)Net Revenue Retention Rateとは、既存顧客の売上の対前年度比率を指します。

(*6)累計アプリダウンロード数とは、Yappli上で開発されたアプリの累計ダウンロード数を指します。

(*7)月額利用料割合とは、売上高全体に占める月額利用料の割合です。

(*8)SaaSとは、「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。

(*9)プッシュAPIとは、プッシュ通知を配信する際に対象となるユーザーを限定するために会員情報などのデータ等を外部のサーバーなどから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めたものです。

(*10)Googleアナリティクスとは、Googleが提供するホームページやアプリといったWebコンテンツのアクセス解析ができるツールを指します。

(*11)AppsFlyerとは、アプリ広告の効果測定プラットフォームを指します。

(*12)DMPとは、「Data Management Platform(データ マネジメント プラットフォーム)」の略で、インターネット上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォームのことを指します。

(*13)DWHとは、「Data WareHouse」の略で、目的に応じて使えるように膨大な量のデータを格納するシステムを指します。

(*14)オムニチャネルとは、実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルや流通チャネルを統合すること、及び統合販売チャネルの構築によって、どのような販売チャネルからも同じように商品を購入できる環境を実現することを指します。

(*15)O2O(オー・ツー・オー)とは、Online-to-Offlineの略で、ネット上(オンライン)から、ネット外の実地(オフライン)での行動へと促す施策のことや、オンラインでの情報接触行動をもってオフラインでの購買行動に影響を与えるような施策のことを指します。

(*16)ジオプッシュとは、プッシュ通知と位置情報を組み合わせた通知機能を指します。

(*17)ポッドキャストとは、インターネット上で音声や動画等のデータファイルを公開する方法の一つであり、インターネットラジオ・インターネットテレビの一種を指します。

(*18)オウンドメディアとは、自社発行の広報誌やパンフレット、インターネットの自社ウェブサイト・ブログ等、企業が自ら所有し、消費者に向けて発信する媒体を指します。

※画像は省略されています

ヤプリの平均年収は666万円

ヤプリの平均年収は666万円です。 去年の全国平均年収430万円より55.0%高いです。 過去のデータを見ると621万円(最低)から670万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、ヤプリの生涯収入はおよそ2.47億円と推定されます。
平均年収
2020 621万円
2021 670万円
2022 666万円

ヤプリの平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上ではヤプリは赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングではヤプリは1581位(全4687社)で、年収偏差値は60.1でした。
ヤプリの年収ヒストグラム

ヤプリの年齢別年収

ヤプリの20代の想定平均年収は494万円、30代の想定平均年収は673万円でした。 ヤプリの初任給はおよそ32万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 414万円 32万円
25-29歳 574万円 44万円
30-34歳 651万円 50万円
35-39歳 694万円 53万円
40-44歳 738万円 57万円
45-49歳 778万円 60万円
50-54歳 820万円 63万円
55-59歳 806万円 62万円
60-64歳 645万円 50万円
ヤプリの年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


ヤプリの賞与・ボーナス

ヤプリの年間賞与額は89万円程度と推定されます。 なお、ヤプリ社は有価証券報告書に賞与引当金の記載が無いため、 類似企業や年収マスターが保持しているデータから推測した値となります。
平均賞与額
2020 83万円
2021 89万円
2022 89万円


ヤプリの業種・地域

ヤプリの本社所在地は東京都です。東京都を含む関東地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 関東地方内での年収ランキングは1113位(全2845社)でした。
ヤプリの年収ヒストグラム(関東地方内)
ヤプリは、業種カテゴリとしては ソフトウェア業に属します。 ソフトウェア業内での年収ランキングは 87位(全265社) でした。

ソフトウェア業内での年収ランキング
ヤプリの年収ヒストグラム(ソフトウェア業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

ヤプリの従業員数は249人

ヤプリの従業員数は249人でした。
従業員数
2020 169人
2021 215人
2022 249人
ヤプリの従業員数

ヤプリの売上、純利益

ヤプリの最新の売上高は41.4億円(売上ランキング3449位)でした。 従業員一人当たりの売上高は1664万円(一人当たり売上ランキング4208位)です。
ヤプリの売上高
ヤプリの最新の純利益は-9.41億円(純利益ランキング4436位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約-378万円(一人当たり純利益ランキング4310位)です。
ヤプリの純利益

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参考書籍

ヤプリの歴史

ヤプリの歴史について年表形式でご紹介します。
2013年2月 東京都港区南青山において資本金5,000千円でファストメディア株式会社を設立 アプリ運営プラットフォーム「Yappli」をリリース
2020年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年10月 ノーコード顧客管理システム「Yappli CRM」の提供を開始
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所のマザーズからグロース市場に移行

ヤプリの類似企業

ヤプリを見ている人は他にこのような企業を見ています。
企業名 平均年収 従業員数
池上通信機 596万円 683人
ニューテック 709万円 53人
ミロク 500万円 16人
ディー・ディー・エス 670万円 59人
アイレックス 393万円 378人
アクモス 502万円 269人
昭和HD 958万円 2人
前澤工業 617万円 723人
ATグループ 828万円 56人
シーシーエス 594万円 240人

ヤプリと平均年収が近い企業

ヤプリと売上高が近い企業

企業名 売上高
WDBココ 40.7億円
日本グランデ 40.0億円
ジャニス工業 43.1億円
ローヤル電機 38.5億円
菊池製作所 41.3億円
タメニー 39.9億円
長崎放送 42.5億円
スマレジ 41.5億円
クレステック 43.4億円
日本コンベヤ 41.1億円