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ROBOT PAYMENTの平均年収

2024年02月22日 09:18

ROBOT PAYMENTとは

ROBOT PAYMENTとは、インターネット業を営む東京都の上場企業です。
企業名 ROBOT PAYMENT
本社所在地 渋谷区神宮前6丁目19番20号
売上高 17.3億円
社員数 106人
平均年収 550万円
推定初任給 26万円
年収偏差値 54.0
平均年齢 31.1歳
平均勤続年数 2.6年

有価証券報告書によるとROBOT PAYMENTの事業内容は次の通りです。

 当社は、ペイメント事業において「サブスクペイ」、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」を提供しております。両サービスとも、決済に「+α」(プラスアルファ)の機能を加えることで、様々な企業課題を解決しております。「サブスクペイ」は、当社の顧客である事業者が、購買者に対して、インターネットを介してクレジットカードなどで決済ができる仕組みを提供するだけでなく、サブスクリプションビジネス(注)の運営において重要な顧客管理や定期課金の機能を提供しております。そのため、サブスクリプションビジネスを営む事業者をはじめとする様々な事業者にご利用頂いております。「請求管理ロボ」は、「サブスクペイ」と同様に、決済の機能をベースに、企業内での一連の請求業務(請求・集金・消込・催促)の効率化・自動化を実現する機能が付加されており、企業内における請求管理業務の効率化・自動化を実現するものであります。

 以下に当社の各事業の具体的な内容を記載いたします。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(注)サブスクリプション:一定期間の利用権の対価として定期定額の課金をするサービス体系のことです。

 

(1)事業の種類

① ペイメント事業

 ペイメント事業では、主に消費者向け(以下、BtoC)ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者、および企業間ビジネス(以下、BtoB)を行う事業者(以下、加盟店)向けに「サブスクペイ」を提供しております。加盟店に代わり、当社が一元して金融機関やカード会社といった各決済事業者との契約手続き、決済情報連携を行うため、加盟店がそういった手続きの手間や時間を割くことなく、クレジットカード決済・コンビニ収納・口座振替・銀行決済等の様々な決済を利用できる決済サービスを提供しております。「サブスクペイ」のサービスの特徴としては、毎月や毎週など継続的な課金を自動で行うエンジンを搭載している等特にサブスクリプションビジネスを支援する機能が充実していることが挙げられます。これにより、加盟店のサブスクリプションビジネスにおける決済のみならず幅広い関連業務の効率化が実現され、継続的な課金に応じて生じる毎月の業務を削減することができます。また、多様な課金スケジュールを柔軟に設計でき、柔軟なサービス設計の一助となります。さらに、サブスクリプションビジネスに必要な顧客管理機能も搭載されており、加盟店は当社のセキュアな環境において決済に紐づいた様々な顧客データを管理することが可能になり、それらのデータを用いることで、会員の解約の防止やリピート促進などの施策を講じることができ、顧客価値の最大化が可能となります。アカウント数、及びARPA(注)の最近5事業年度の推移は以下の通りです。

(注)ARPA:Average Revenue Per Accountの略称で1アカウントあたりの月間平均売上高を指します。

 

2018年12月期末

2019年12月期末

2020年12月期末

2021年12月期末

2022年12月期末

アカウント数(AC)

4,238

4,777

5,205

5,897

6,810

ARPA(円)

10,661

10,153

12,363

13,120

13,949

 

② フィナンシャルクラウド事業

 フィナンシャルクラウド事業では、主にBtoBビジネスを行う事業者(以下、事業者)をはじめ、BtoCビジネスを行う事業者などに対して「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供しております。サブスクリプションビジネスを営む事業者を中心に幅広い顧客に利用頂いております。サブスクリプションビジネスにおいては、定期定額課金のビジネスであるために毎月同じような請求業務を繰り返しミスなく行わなければいけないという課題を「請求管理ロボ」が解決します。事業者は、請求書の自動発行・送付、請求先の未収状況等の管理に加え、クレジットカード決済・コンビニ収納・口座振替・銀行決済など幅広い決済情報の一元管理が可能となります。また、Salesforce®・Kintone等の顧客管理システムや、マネーフォワード・freee・PCA会計・弥生会計・勘定奉行等の会計システムなど、請求業務を起点とした周辺業務向けのシステムとの連携も可能であることから、顧客管理から会計までの一気通貫の業務フローの構築が可能となり、かつ事業者の様々なニーズ、業務フローに対応した商品設計となっております。アカウント数、及びARPAの最近5事業年度の推移は以下の通りです。

 

 

2018年12月期末

2019年12月期末

2020年12月期末

2021年12月期末

2022年12月期末

アカウント数(AC)

286

378

468

594

734

ARPA(円)

48,562

63,780

72,662

78,803

77,516

 

(2)各事業のビジネスフローについて

① ペイメント事業

 当社は「サブスクペイ」をお客様である加盟店に提供しております。具体的には、加盟店に代わり、各決済事業者との決済処理を行うシステムの提供、包括した契約を行うため、一度当社に売上が入金され、その後当社が以下のサービス利用料を徴収したうえで、当社から加盟店へ送金(注)します。

 当社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ております。

・イニシャル:当社決済システムを利用するためのアカウント発行、各種初期設定、接続サポート等に対する初期導入費用、他社への顧客紹介の際に発生するフィー

・ストック:システム利用や利用期間中のカスタマーサポート等に対する月額固定費用

・スプレッド:加盟店の売上に対して料率で課金される、当社の精算処理に対する手数料、対面決済における手数料

・フィー:決済データ処理の件数に応じて課金される決済処理に対する費用

(注)これを「精算」と呼んでおります。

 ペイメント事業の事業系統図は以下の通りです。

 

② フィナンシャルクラウド事業

 当社は利用企業に「請求管理ロボ」を提供しており、サービス利用料として以下の収益を得ております。

・イニシャル:「請求管理ロボ」のアカウント発行、各種初期設定(請求書フォーマットカスタマイズ等含む)などのサービス開始時における導入支援費用

・MRR(注):「請求管理ロボ」の利用や利用期間中のカスタマーサポート等に対する月額固定費用、請求書の郵送代行や各プランの上限を超過した請求件数の処理等に対する従量課金の費用

 なお、クラウド版の「請求管理ロボ」の他に、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するエンタープライズ企業向けのクラウドプラットフォームSalesforce®において、ビジネス用アプリケーションマーケットプレイスであるAppExchange上で「請求管理ロボ for Salesforce」を提供しており、この場合、株式会社セールスフォース・ドットコムからライセンスの付与を提供され、その対価としてライセンス利用料を支払うフローが入ります。

 フィナンシャルクラウド事業の事業系統図は以下の通りです。

(注)MRR:Monthly Recurring Revenueの略称で、毎月繰り返し得られる収益のことです。

 

(3)各事業の収益構造について

① ペイメント事業

 ペイメント事業の「サブスクペイ」において、サービスの内容に従って「イニシャル」「ストック」「スプレッド」「フィー」の4つに売上を区分しております。顧客である加盟店数が増えると、主に初期費用である「イニシャル」が計上され、サービス利用期間中は、月額固定費用の「ストック」が計上される他、加盟店の取扱高や件数の増加に伴い、「スプレッド」「フィー」が増加し、一加盟店からの収益増加に寄与します。「イニシャル」のうち継続的に発生するフィー、「ストック」「スプレッド」「フィー」はサービス利用期間に渡って顧客から継続的に繰り返し当社の売上に寄与するものとして、「リカーリング収益」と定義しております。

 

② フィナンシャルクラウド事業

 フィナンシャルクラウド事業の「請求管理ロボ」において、サービスの内容に従って「イニシャル」「MRR」の2つに売上を区分しております。顧客企業数が増えると、主に初期費用・導入支援費用である「イニシャル」が計上され、サービス利用期間中は、月額固定費用を中心に、請求書の郵送費用や請求件数の超過件数等に応じた従量課金の費用も加えた「MRR」が増加し、一顧客企業からの収益増加に寄与します。「MRR」はペイメント事業と同じくその性質から、「リカーリング収益」と定義しております。

 

 上記の通り当社の安定的な収益基盤として、「リカーリング収益」というものを定義しております。リカーリング収益比率(注)は2022年12月期末時点で両事業においてそれぞれ93%以上となっており、当社の収益構造の特徴となっております。

(注)リカーリング収益比率:ペイメント事業においては、「ストック」「スプレッド」「フィー」、「イニシャル」のうち継続的に売上があがるもの、の合計金額をペイメント事業の全売上高で除したもの、フィナンシャルクラウド事業においては、「MRR」の金額をフィナンシャルクラウド事業の全売上高で除したものをそれぞれ当事業のリカーリング収益比率と定義しております。

 

 各事業におけるリカーリング収益比率の最近5事業年度の推移は以下の通りです。

ペイメント事業

 

2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

リカーリング収益比率

96.5%

96.3%

95.8%

97.0%

97.0%

 

フィナンシャルクラウド事業

 

2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

リカーリング収益比率

94.2%

94.3%

95.3%

95.1%

93.6%

※画像は省略されています

ROBOT PAYMENTの平均年収は550万円

ROBOT PAYMENTの平均年収は550万円です。 去年の全国平均年収430万円より28.0%高いです。 過去のデータを見ると511万円(最低)から550万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、ROBOT PAYMENTの生涯収入はおよそ2.04億円と推定されます。
平均年収
2021 511万円
2022 550万円

ROBOT PAYMENTの平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上ではROBOT PAYMENTは赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングではROBOT PAYMENTは3038位(全4687社)で、年収偏差値は54.0でした。
ROBOT PAYMENTの年収ヒストグラム

ROBOT PAYMENTの年齢別年収

ROBOT PAYMENTの20代の想定平均年収は408万円、30代の想定平均年収は555万円でした。 ROBOT PAYMENTの初任給はおよそ26万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 342万円 26万円
25-29歳 473万円 36万円
30-34歳 537万円 41万円
35-39歳 573万円 44万円
40-44歳 609万円 47万円
45-49歳 642万円 49万円
50-54歳 677万円 52万円
55-59歳 665万円 51万円
60-64歳 532万円 41万円
ROBOT PAYMENTの年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


ROBOT PAYMENTの賞与・ボーナス

ROBOT PAYMENTの年間賞与額は73万円程度と推定されます。 なお、ROBOT PAYMENT社は有価証券報告書に賞与引当金の記載が無いため、 類似企業や年収マスターが保持しているデータから推測した値となります。
平均賞与額
2021 68万円
2022 73万円


ROBOT PAYMENTの業種・地域

ROBOT PAYMENTの本社所在地は東京都です。東京都を含む関東地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 関東地方内での年収ランキングは2014位(全2845社)でした。
ROBOT PAYMENTの年収ヒストグラム(関東地方内)
ROBOT PAYMENTは、業種カテゴリとしては インターネット業に属します。 インターネット業内での年収ランキングは 119位(全207社) でした。

インターネット業内での年収ランキング
ROBOT PAYMENTの年収ヒストグラム(インターネット業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

ROBOT PAYMENTの従業員数は106人

ROBOT PAYMENTの従業員数は106人でした。
従業員数
2021 78人
2022 106人
ROBOT PAYMENTの従業員数

ROBOT PAYMENTの売上、純利益

ROBOT PAYMENTの最新の売上高は17.3億円(売上ランキング4018位)でした。 従業員一人当たりの売上高は1633万円(一人当たり売上ランキング4226位)です。
ROBOT PAYMENTの売上高
ROBOT PAYMENTの最新の純利益は-2952万円(純利益ランキング3971位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約-28万円(一人当たり純利益ランキング3974位)です。
ROBOT PAYMENTの純利益

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参考書籍

ROBOT PAYMENTの歴史

ROBOT PAYMENTの歴史について年表形式でご紹介します。
2000年10月 インターネット決済代行業務を目的として、資本金20,000千円で「ジニックスジャパン株式会社」を設立
2001年5月 インターネット決済代行サービスの提供開始
2004年1月 実店舗クレジット端末決済サービス開始
2010年11月 口座振替サービスを開始
2014年8月 継続請求管理クラウド「経理のミカタ」サービス開始
2020年7月 請求書の発行・送付~入金・消込までのAPI連携機能提供開始
2021年9月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴いグロース市場へ移行
2022年9月 「サブスクペイ Professional」を提供開始
2022年10月 「1click後払い」を提供開始
2022年11月 「請求管理ロボ for Enterprise」を提供開始

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