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農業総合研究所の平均年収

2024年02月22日 09:18

農業総合研究所とは

農業総合研究所とは、水産・農林業を営む和歌山県の上場企業です。
企業名 農業総合研究所
本社所在地 和歌山市黒田99番地12
売上高 51.9億円
社員数 127人
平均年収 427万円
推定初任給 20万円
年収偏差値 47.5
平均年齢 35.5歳
平均勤続年数 4.2年

有価証券報告書によると農業総合研究所の事業内容は次の通りです。

 当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本や世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッションである「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践しております。

 当社の報告セグメントは、前期まで農家の直売所事業の単一セグメントでしたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、当事業年度の期首より、報告セグメントを「農家の直売所事業」及び「産直卸事業」の2区分に変更いたしました。

 報告セグメントに基づく事業の内容は以下のとおりです。

 

(1)農家の直売所事業

 農家の直売所事業は、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者(以下、「登録生産者」という)から農産物を集荷し、原則翌日にスーパーマーケット等の小売店(以下、「スーパー等」という)の「産直コーナー」で販売することです。つまり、登録生産者とスーパー等を直接つなぐ流通を構築しております。生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を、日々生活者がご利用いただいているスーパー等にて購入できる仕組みを提供しております。

 農家の直売所事業は、「委託販売システム」の提供と、委託販売システムを当社が利用し、当社が登録生産者等から農産物を買い取りし委託販売する「買取委託販売」を行っております。

 

 ①委託販売システム

 「委託販売システム」は、登録生産者から農産物を集荷し、スーパー等の産直コーナーで委託販売を行う流通プラットフォームを提供するものです。当社もスーパー等も買い取りをしないため、在庫リスクは登録生産者にあります。在庫リスクを持つ代わりに登録生産者は、販売する「農産物」とスーパー等の「販売先」と「販売価格」を自分自身で決定することができます。つまり、好きなものを好きな量だけ、好きな場所で好きな値段で売ることができる、ということです。これを実現可能にしたのは、スーパー等からバーコード情報(インストアコード等)をご提供いただくことで登録生産者とバーコード情報を紐付けし、当社の集荷場にて販売先のバーコードを発券するシステムを構築したことによります。登録生産者は、集荷場にて出荷したいスーパー等別に自分専用のバーコードを発券し、袋詰めした農産物に貼り付けし出荷いたします。

 スーパー等で生活者が農産物を購入することにより、登録生産者は販売代金を、スーパー等及び当社は販売手数料を得ることができます。また、スーパー等から日々の販売データや出荷データを蓄積し、登録生産者に対し生産者向け情報プラットフォーム「農直システム」にて販売状況や相場状況を提供しております。登録生産者は、在庫リスクを負いますが、原則、農産物市場を経由して販売するよりも多くの販売代金を得ることができます。スーパー等は、買い付けをしないことから在庫リスクを抱えることなく、当コーナーで販売した分の販売手数料を得ることができます。また、登録生産者との間に当社を介することで、生産者ごとに代金を支払う必要がなく、支払の手間を省くことができます。実際に農産物を購入される生活者は、日々ご利用いただいているスーパー等で生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を購入し食することができます。

 この「委託販売システム」は、登録生産者にとってもスーパー等にとっても生活者にとっても良いもの、すなわち「三方良し」であることが特徴です。

 当社は、当社が運営する集荷場からスーパー等の各店舗までの物流費を負担しておりますが、登録生産者からは、出荷額に応じた物流費見合いの手数料「出荷手数料」をいただいております。その他の手数料として、バーコード発券に伴う手数料、及びスーパー等での販売額に応じた手数料をいただいております。また、登録生産者からは、当社の集荷場に登録いただいた時点で登録料をいただき、その後、年に一度年会費をいただいております。集荷場業務を他社に委託している場合は、業務委託先が登録生産者等から農産物を集荷し、スーパー等へ運んでおります。当社は、販売額に応じた手数料から集荷場業務に対する委託費を業務委託先に支払っております。

 「委託販売システム」は、手数料が主な収益であり、手数料が売上高に計上されるので、「買取委託販売」や「卸販売」よりも利益率の高いビジネスモデルとなっております。

 

 農産物の流れと手数料・情報の流れをまとめたフロー図は以下のとおりとなります。

 

 

 ②買取委託販売

 「買取委託販売」は、天候不順等で農産物の供給量が安定しない場合や、スーパー等からフェア実施等で一定の供給量の要望があった場合に、当社が登録生産者等から農産物を買い取り供給量を確保し、スーパー等で委託販売を行うことです。当社が在庫リスクを負うため、登録生産者等から買い取りする価格は、登録生産者等が市場に出荷する価格と同等かそれ以上となり、価格は当社が決定します。スーパー等と生活者が享受するメリットは、「委託販売システム」と変わりません。

 当社は、前期まで当社が決定した販売価格からスーパー等の販売手数料を差し引いた金額を売上高に計上しておりましたが、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、当社が決定した販売価格を売上高に計上し、前期まで販売価格から差し引いておりましたスーパー等の販売手数料は当事業年度より販売費及び一般管理費に計上しております。

 「買取委託販売」は、当社が決定した販売価格を売上高に計上し、登録生産者等からの仕入高を売上原価に計上するため、利益率は「委託販売システム」より低くなります。

 

(2)産直卸事業

 産直卸事業は、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値の見える化をしてスーパー等の通常の青果売場である「青果コーナー」で販売を行っております。農家の直売所事業で培った「小売アカウント・物流インフラ・産地ネットワーク」を活用することで、生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を青果コーナーでも「卸販売」にて展開しております。

 

 ①卸販売

 「卸販売」は、農産物を登録生産者等から買い取りし、生産者や農産物の強みをPOP・パッケージ等にてブランディング化した上で、スーパー等へ販売を行う仕入販売になります。「買取委託販売」と同様に、仕入高と販売高がそれぞれ売上原価と売上高に計上されますが、スーパー等が在庫リスクを負うため、当社のスーパー等への販売価格はスーパー等が市場から買い取りしている価格と同等かそれ以下となり、利益率は「委託販売システム」や「買取委託販売」と比較すると低くなる傾向にあります。

 

 当社のビジョンである、持続可能な農産業を実現するためには、生産者が経営意識を持つことが必要不可欠であると考えており、引き続き生産者が主体となって販売できる「委託販売システム」を積極的に進めてまいります。

 また、農家の直売所事業で培った資産を活用し、スーパー等のすべての青果コーナーに、生産者から直送された農産物を提供するため、産直卸事業による「卸販売」も積極的に進めてまいります。

 

 農家の直売所事業における、集荷場数、スーパー等店舗数及び登録生産者数の推移は以下のとおりであります。

 

第12期

2018年8月期末

第13期

2019年8月期末

第14期

2020年8月期末

第15期

2021年8月期末

第16期

2022年8月期末

集荷場数

86

92

92

94

92

スーパー等店舗数

1,197

1,416

1,619

1,774

1,934

登録生産者数(人)

7,845

8,605

9,273

9,762

10,258

 

 また、当事業年度末における都道府県別のスーパー等店舗数、集荷場数及び登録生産者数は以下のとおりであります。

 

スーパー等

集荷場

生産者数

 

スーパー等

集荷場

生産者数

1.北海道

103

4

95

25.大阪府

365

3

221

2.青森県

-

-

7

26.兵庫県

159

8

1,287

3.岩手県

-

-

1

27.京都府

40

2

310

4.秋田県

-

-

2

28.滋賀県

17

1

69

5.宮城県

1

-

2

29.奈良県

17

2

228

6.山形県

8

-

71

30.和歌山県

31

6

2,553

7.福島県

-

-

3

31.鳥取県

-

1

39

8.東京都

280

1

1

32.島根県

-

2

122

9.神奈川県

197

2

438

33.岡山県

2

1

52

10.埼玉県

176

4

533

34.広島県

13

2

74

11.千葉県

133

7

793

35.山口県

1

-

-

12.茨城県

76

5

419

36.徳島県

-

2

101

13.栃木県

11

1

112

37.香川県

-

3

85

14.群馬県

2

-

23

38.愛媛県

5

4

640

15.山梨県

2

3

327

39.高知県

-

5

175

16.新潟県

66

3

284

40.福岡県

-

-

4

17.長野県

61

7

652

41.佐賀県

2

1

1

18.富山県

1

2

3

42.長崎県

21

3

152

19.石川県

-

-

-

43.熊本県

-

-

30

20.福井県

-

-

-

44.大分県

-

-

-

21.愛知県

67

5

165

45.宮崎県

1

-

25

22.岐阜県

17

-

21

46.鹿児島県

8

-

18

23.静岡県

21

2

113

47.沖縄県

-

-

4

24.三重県

30

-

3

合計

1,934

92

10,258

※画像は省略されています

農業総合研究所の平均年収は427万円

農業総合研究所の平均年収は427万円です。 去年の全国平均年収430万円より-0.6%低いです。 過去のデータを見ると303万円(最低)から429万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、農業総合研究所の生涯収入はおよそ1.58億円と推定されます。
平均年収
2014 303万円
2015 318万円
2016 343万円
2017 362万円
2018 365万円
2019 388万円
2020 429万円
2021 427万円

農業総合研究所の平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上では農業総合研究所は赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは農業総合研究所は4229位(全4687社)で、年収偏差値は47.5でした。
農業総合研究所の年収ヒストグラム

農業総合研究所の年齢別年収

農業総合研究所の20代の想定平均年収は317万円、30代の想定平均年収は431万円でした。 農業総合研究所の初任給はおよそ20万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 265万円 20万円
25-29歳 368万円 28万円
30-34歳 417万円 32万円
35-39歳 445万円 34万円
40-44歳 473万円 36万円
45-49歳 499万円 38万円
50-54歳 526万円 40万円
55-59歳 517万円 40万円
60-64歳 413万円 32万円
農業総合研究所の年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


農業総合研究所の賞与・ボーナス

有価証券報告書の賞与引当金によると、農業総合研究所の 平均年間賞与額は32万円でした。前述の平均年収にはこの賞与額が含まれます。
平均賞与額
2014 40万円
2015 17万円
2016 10万円
2017 27万円
2018 19万円
2019 32万円
2020 31万円
2021 32万円


農業総合研究所の業種・地域

農業総合研究所の本社所在地は和歌山県です。和歌山県を含む近畿地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 近畿地方内での年収ランキングは697位(全761社)でした。
※こちらは、実際の企業数とは大きく異なる点に注意してください。多くの企業が本社所在地を東京にしているため、それ以外の地域では企業数が少なくなります。
農業総合研究所の年収ヒストグラム(近畿地方内)
農業総合研究所は、業種カテゴリとしては 水産・農林業に属します。 水産・農林業内での年収ランキングは 36位(全41社) でした。

水産・農林業内での年収ランキング
農業総合研究所の年収ヒストグラム(水産・農林業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

農業総合研究所の従業員数は127人

農業総合研究所の従業員数は127人でした。
従業員数
2014 44人
2015 52人
2016 67人
2017 99人
2018 107人
2019 117人
2020 130人
2021 127人
農業総合研究所の従業員数

農業総合研究所の売上、純利益

農業総合研究所の最新の売上高は51.9億円(売上ランキング3265位)でした。 従業員一人当たりの売上高は4089万円(一人当たり売上ランキング2753位)です。
農業総合研究所の売上高
農業総合研究所の最新の純利益は-1.27億円(純利益ランキング4077位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約-100万円(一人当たり純利益ランキング4075位)です。
農業総合研究所の純利益

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参考書籍

農業総合研究所の歴史

農業総合研究所の歴史について年表形式でご紹介します。
2007年10月 株式会社農業総合研究所設立
2012年7月 東京都品川区に「東京営業所」開設
2016年6月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2016年8月 大阪府大阪市淀川区に「大阪営業所」開設
2017年6月 株式交換により株式会社世界市場ホールディングスを設立し子会社化
2018年10月 愛知県名古屋市中村区に「名古屋営業所」開設
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行

農業総合研究所の子会社

農業総合研究所の子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。
名称 事業内容
(関連会社) 株式会社世界市場 ・日本産農産物の海外輸出
(関連会社) 株式会社コールドチェーン情報開発センター ・物流技術の研究開発 ・新しい農産物流通の仕組 み作り
(関連会社) 富山中央青果株式会社 ・青果物及びその加工品の 受託販売

農業総合研究所の類似企業

農業総合研究所を見ている人は他にこのような企業を見ています。
企業名 平均年収 従業員数
アルファグループ 533万円 18人
電響社 680万円 15人
ヨシムラ・フード・HD 794万円 28人
ギグワークス 510万円 61人
エー・ピーHD 575万円 64人
ポーラ・オルビスHD 743万円 221人
イーサポートリンク 572万円 145人
ラクーンHD 636万円 88人
オイシックス・ラ・大地 627万円 787人
SYSHD 462万円 35人

農業総合研究所と平均年収が近い企業

企業名 平均年収
雪国まいたけ 399万円
林兼産業 599万円
新潟ケンベイ 494万円
丸山製作所 568万円
東栄リーファーライン 885万円
日本水産 799万円
日本甜菜製糖 649万円
極洋 725万円
ユーグレナ 668万円
カネコ種苗 593万円

農業総合研究所と売上高が近い企業

企業名 売上高
安江工務店 50.5億円
大村紙業 54.2億円
ゼネテック 55.7億円
キャリアバンク 51.2億円
カネミツ 56.2億円
リベルタ 50.7億円
フルサト・マルカHD 53.0億円
北日本放送 50.7億円
協立情報通信 49.1億円
梅の花 56.1億円