日本経済新聞社の平均年収
日本経済新聞社とは
企業名 | 日本経済新聞社 |
---|---|
本社所在地 | 千代田区大手町一丁目3番7号 |
売上高 | 1752億円 |
社員数 | 2630人 |
平均年収 | 1232万円 |
推定初任給 | 56万円 |
年収偏差値 | 89.9 |
平均年齢 | 44.3歳 |
平均勤続年数 | 18.7年 |
有価証券報告書によると日本経済新聞社の事業内容は次の通りです。
当社グループは、当社、子会社55社および関連会社23社で構成され、新聞、出版、デジタル、映像などの各媒体を通じた情報提供を主な内容とし、さらに各事業に関連する印刷、発送、情報処理その他のサービス等の事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、事業区分はセグメントと同一です。
[メディア・情報事業]
(新聞関連)
当社が発行する新聞について、印刷・梱包を㈱日経東京製作センター、㈱日経首都圏印刷、㈱日経西日本製作センター、㈱日経名古屋製作センターが請負い、㈱日経編集制作センターは編集・制作を行っています。日経メディアプロモーション㈱は新聞の販売促進業務を行っています。㈱日本経済社は、当社の新聞の広告代理店業務を行っています。また、NIKKEI AMERICA,INC. 、NIKKEI EUROPE LTD. 、NIKKEI GROUP ASIA PTE. LTD. 、NIKKEI CHINA (HONG KONG)LTD. の海外現地法人は、当社の新聞の海外での販売を行っています。
フィナンシャル・タイムズ・グループはフィナンシャル・タイムズを発行し、印刷および販売を行っています。フィナンシャル・タイムズ・グループの全ての子会社はFinancial Times Group Limitedに連結されており、当該会社を1社としています。
(出版関連)
㈱日経BPおよび㈱日経サイエンスは、書籍・雑誌等の発行および販売を行っています。
(デジタル関連)
㈱QUICKは、オンラインによる各種市況および経済情報を提供しています。㈱日経統合システムは、当社および㈱QUICKのコンピューターセンターのシステムを管理、運用しています。日経メディアマーケティング㈱は当社の各種電子メディアサービスの販売を行っています。㈱日経リサーチは、市場調査等を当社から請負っています。㈱格付投資情報センターは、公社債・CPの格付を行っています。
(放送関連)
㈱テレビ東京および㈱BSテレビ東京は、テレビ放送事業を行っています。㈱日経映像は、テレビ番組などの制作を行っています。
[その他の事業]
㈱日経プラザ&サービスは、当社が所有する不動産の管理を行っています。
事業の系統図は次のとおりです。 (2022年12月31日現在)
日本経済新聞社の平均年収は1232万円
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、日本経済新聞社の生涯収入はおよそ4.56億円と推定されます。
年 | 平均年収 |
---|---|
2013 | 1244万円 |
2014 | 1258万円 |
2015 | 1263万円 |
2016 | 1255万円 |
2017 | 1222万円 |
2018 | 1264万円 |
2019 | 1253万円 |
2020 | 1193万円 |
2021 | 1220万円 |
2022 | 1232万円 |

平均年収と社数のヒストグラム上では日本経済新聞社は赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは日本経済新聞社は62位(全4687社)で、年収偏差値は89.9でした。

日本経済新聞社の年齢別年収
年齢 | 想定平均年収 | 月額給与 |
---|---|---|
20-24歳 | 728万円 | 56万円 |
25-29歳 | 1047万円 | 81万円 |
30-34歳 | 1201万円 | 92万円 |
35-39歳 | 1288万円 | 99万円 |
40-44歳 | 1375万円 | 106万円 |
45-49歳 | 1455万円 | 112万円 |
50-54歳 | 1539万円 | 118万円 |
55-59歳 | 1511万円 | 116万円 |
60-64歳 | 1189万円 | 91万円 |

日本経済新聞社の賞与・ボーナス
年 | 平均賞与額 |
---|---|
2013 | 42万円 |
2014 | 47万円 |
2015 | 47万円 |
2016 | 46万円 |
2017 | 47万円 |
2018 | 45万円 |
2019 | 44万円 |
2020 | 40万円 |
2021 | 39万円 |
2022 | 39万円 |
日本経済新聞社の業種・地域
日本経済新聞社の従業員数は2630人
年 | 従業員数 |
---|---|
2013 | 2417人 |
2014 | 2395人 |
2015 | 2500人 |
2016 | 2518人 |
2017 | 2497人 |
2018 | 2642人 |
2019 | 2619人 |
2020 | 2624人 |
2021 | 2624人 |
2022 | 2630人 |

日本経済新聞社の売上、純利益


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参考書籍
日本経済新聞社の歴史
1958年7月 | 株式会社日経映画社を設立 |
1969年4月 | 米国マグロウヒル社と合弁で株式会社日経マグロウヒル社を設立 |
1971年10月 | 株式会社市況情報センターを設立 |
1983年3月 | 日経総合販売株式会社を設立 |
1985年4月 | 株式会社日本公社債研究所を設立 |
1987年3月 | 株式会社日経統合システムを設立 |
1987年7月 | 株式会社日経総合印刷を設立 |
1995年3月 | 株式会社日経大阪総合印刷を設立 |
2002年2月 | 株式会社日経名古屋製作センターを設立 |
2004年8月 | 株式会社テレビ東京が東京証券取引所市場第一部に上場 |
2004年11月 | 株式会社日経東京製作センターを設立 |
日本経済新聞社の子会社
名称 | 事業内容 |
---|---|
Financial Times Group Limited | 新聞の発行 |
㈱日経BP | 出版物の発行 |
日経メディアマーケティング㈱ | 電子情報媒体の販売 |
日経メディアプロモーション㈱ | 新聞の販売 |
㈱日経ピーアール | 広告代理業 |
㈱日経イベント・プロ | イベントの企画・運営 |
㈱日本経済社 | 広告代理業 |
㈱日経HR | 人材情報の提供および人材情報関連雑誌の発行 |
㈱日経首都圏印刷 | 新聞の印刷 |
㈱日経西日本製作センター | 新聞の印刷 |
㈱日経名古屋製作センター | 新聞の印刷 |
㈱日経東京製作センター | 新聞の印刷 |
㈱日経編集制作センター | 新聞の編集・制作 |
㈱日経プラザ&サービス | 不動産管理・施設管理 |
NIKKEI AMERICA, INC. | 新聞の販売 |
NIKKEI EUROPE LTD. | 新聞の販売 |
NIKKEI GROUP ASIA PTE. LTD. | 新聞の販売 |
NIKKEI CHINA (HONG KONG) LTD. | 新聞の販売 |
㈱日経映像 | テレビ番組制作 |
㈱日経CNBC | テレビ番組制作 |
㈱日経リサーチ | 市場調査・分析 |
㈱日経統合システム | コンピューターの管理・運行 |
㈱格付投資情報センター | 公社債格付 |
㈱QUICK | 経済情報の提供 |
㈱日経QUICKニュース社 | 市況情報の提供 |
Nikkei FT Learning Limited | オンライン・ビジネス英会話事業 |
㈱日経サイエンス | 出版物の発行 |
㈱テレビ東京ホールディングス | 認定放送持株会社 |
㈱テレビ東京 | テレビ放送 |
テレビ大阪㈱ | テレビ放送 |
テレビ愛知㈱ | テレビ放送 |
㈱TVQ九州放送 | テレビ放送 |
㈱テレビ北海道 | テレビ放送 |
㈱日経ラジオ社 | ラジオ放送 |
㈱BSテレビ東京 | テレビ放送 |
㈱日経ナショナルジオグラフィック | 出版物の発行 |
㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン | 動画配信等のプラットフォーム運営 |
日本経済新聞社の類似企業
日本経済新聞社と平均年収が近い企業
企業名 | 平均年収 |
---|---|
ブロードメディア | 552万円 |
中部日本放送 | 1174万円 |
沖縄セルラー電話 | 726万円 |
RSKHD | 923万円 |
アートスパークHD | 601万円 |
スカパーJSATHD | 1179万円 |
アイ・ピー・エス | 689万円 |
スペースシャワーネットワーク | 635万円 |
テレビ西日本 | 1207万円 |
北日本放送 | 838万円 |
日本経済新聞社と売上高が近い企業
企業名 | 売上高 |
---|---|
沢井製薬 | 1531億円 |
アサヒグループHD | 1722億円 |
ミサワホーム | 1907億円 |
オートバックスセブン | 1588億円 |
エア・ウォーター | 1690億円 |
トッパン・フォームズ | 1791億円 |
アマダ | 1834億円 |
朝日新聞社 | 1820億円 |
アークランドサカモト | 1678億円 |
鉄建建設 | 1574億円 |