MITホールディングスの平均年収

当社グループは、「企業価値向上に貢献する　Vitalize Company　グループ」を掲げ、「我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。」を経営理念としております。

持株会社である当社並びに連結子会社５社（株式会社システムイオ、株式会社NetValue、株式会社ビーガル、株式会社エーピーエス、株式会社オレンジコンピュータ）、非連結子会社１社（Vision Links Myanmar Co.,Ltd.）により構成されており、ソフトウエア開発を事業の中核に、ソリューションサービスとして、ＣＡＤソリューションサービス、認証ソリューションサービス、デジタルマーケティングサービスや、ドローン関連サービス等のＩＴサービスで人々の生活を豊かにする「ライフサポーターグループ」として社会インフラを支えるシステムサービスを提供しております。

持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、経営全般における指導、採用・教育を含む事務委託及び、コーポレート・ガバナンスの構築等の管理業務を行っております。

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、事業領域をシステムインテグレーションサービスとソリューションサービスの２つのサービスに区分しております。各サービスの概要は、以下のとおりであります。

(1）システムインテグレーションサービス

　システムインテグレーションサービスは、当社グループにおける事業の中核となるサービスであり、社会生活に密着したインフラを支えるシステムの設計・開発から導入・運用保守までをワンストップで提供しております。特に、公共（中央省庁、自治体）、通信（携帯キャリア）、金融（銀行、クレジット、保険）の分野における開発実績とノウハウの蓄積を強みに、顧客との長期的な継続取引を行っております。

　また、あらゆる産業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速している中、大手システムインテグレーターでは対応できない多くの中小規模事業者に向けて、生産性向上につながるシステム化コンサルティングサービスの提供を行っております。

(2）ソリューションサービス

①　ＣＡＤソリューションサービス

　高機能で幅広い互換性を持つ２次元汎用ＣＡＤ（注１）である「DynaCAD」シリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、図面電子化サービス（注２）を行っております。

②　認証ソリューションサービス

　３Ｄ顔認証システム（注３）を始めとした生体認証機器の販売及び、入退管理システム、勤怠管理システムとの連携などによる総合的認証ソリューションサービスを提供しております。

③　デジタルマーケティングサービス

　デジタルマーケティングサービスは、デジタルブックの制作・配信並びに、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応及び、閲覧データ解析によるマーケティングツールとしても活用できる「Wisebook」（注４）のサービスを提供しております。

④　その他サービス

　Drone International Association（通称ＤＩＡ）（注５）を設立し、国土交通省の定める所要の要件を満たした「管理団体」として、操縦技術講習等を実施するドローンソリューションサービスを行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（注）１．ＣＡＤとは、Computer Aided Designの略称で、コンピュータを用いて設計をすること又はコンピュータによる設計支援ツールのことであります。

２．図面電子化サービスとは、国内外のパートナーと連携し、低価格・高品質なトレースやスキャニングで紙図面を電子データに変換するサービスであります。

３．３Ｄ顔認証システムとは、人の顔の形状を立体的（３Ｄ）に捉え、本人確認や入退管理等と組み合わせることができる生体認証の仕組みのことであります。

４．Wisebookとは、電子出版やデジタルでの教材制作や配信システム、電子カタログソリューションを展開するサービスであり、株式会社ビーガルの登録商標であります。

５．Drone International Associationは、株式会社ビーガルにおいて実施しております。

［事業系統図］

（注）　非連結子会社であるVision Links Myanmar Co.,Ltd.については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。