日立製作所の平均年収

　2021年３月31日現在、当社及び関係会社1,216社（連結子会社871社、持分法適用会社345社）から成る当グループは、「IT」「エネルギー」「インダストリー」「モビリティ」「ライフ」の５つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。上記の５つのセクターに、上場子会社グループである日立建機及び日立金属の２つのセグメント及びその他を加えた合計８セグメントにわたって、日立グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。

（注）2021年４月１日から、「オートモティブシステム」を５セクターに並ぶ位置づけとし、９セグメントに変更しています。

　日立の強みは、高品質・高信頼のプロダクトに加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフラを動かすOT (Operational Technology：制御・運用技術)、最先端のIT を併せ持ち、お客さまや社会の課題を解決するデジタル技術を活用したソリューションを提供できることです。かかるソリューションを提供することで、お客さまの社会価値（社会課題の解決）・環境価値（環境負荷軽減）・経済価値（業績向上）の３つの価値を同時に向上させ、人々のQoL（Quality of Life）・顧客企業の価値の向上を図っています。

　社会やビジネスが生み出すデータが増え続ける現在、これらのデータから新たな価値を創出し、イノベーションを加速するためのエンジンが日立のLumada（ルマーダ）です。Lumadaとは、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称です。Lumadaという名称は、“illuminate（照らす・輝かせる）”＋“data（データ）”に由来しています。これは日立の培ったOTにIT、プロダクトの強みを掛け合わせることで生まれました。ITやIoT（Internet of Things：モノのインターネット）の発展に伴い、社会やビジネスにおける活動から生み出されるデータは加速度的に増え続けています。日立ではこれらのデータを未来の社会における新たな価値の源泉として注目し、大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。Lumadaを共通基盤として新たな価値を生み出し、サイバー空間（デジタル）とリアル空間（モノ）を高度に、かつリアルタイムに連携するサイバー・フィジカルシステムを実現していきます。

　Lumada 事業は、お客さまのビジネス上の課題を分析し、日立が持つデジタル技術などを組み合わせながら、できるだけ少ないカスタマイズで、お客さまの課題解決という価値を提供するビジネスです。プロダクトの売り切りで終わるのではなく、フィー収入などソリューションの提供価値に基づく収益モデルを構築するために、「OT×IT×プロダクト」の強みを生かし、様々な業種・業務に関するノウハウを商材化し、複数のお客さまに提供可能なデジタルソリューションへと転換することで、Lumada 事業の拡大を図っています。

　各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット（BU）及び主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。

（注）１．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。

２．Hitachi Global Digital Holdings Corporationは、2021年４月１日付でHitachi Global Digital Holdings LLCに商号を変更しました。

３．日立Astemo㈱及びHitachi Astemo Americas, Inc.並びにそれらの事業は、2021年４月１日付で新設されたオートモティブシステムセグメントに所属しています。

４．上表の他、2021年３月31日現在の主要な持分法適用会社として、日立キャピタル㈱及び㈱日立物流があります。なお、日立キャピタル㈱は、2021年４月１日付で三菱UFJリース㈱（現三菱HCキャピタル㈱）と合併し、当社の持分法適用会社ではなくなりました。