日立製作所の平均年収

　2023年３月31日現在、当社及び関係会社963社（連結子会社696社、持分法適用会社267社）から成る当グループは、「デジタルシステム＆サービス」「グリーンエナジー＆モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」の３つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。また、「オートモティブシステム」を上記の３つのセクターに並ぶ位置づけとし、日立建機及び日立金属の２つのセグメント及びその他を加えた合計７セグメントにわたって、日立グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。

（注）2022年８月23日付で日立建機㈱が株式の一部譲渡によって当社の連結子会社ではなくなったこと及び2023年１月５日付で日立金属㈱が株式譲渡によって当社の関係会社ではなくなったことに伴い、2023年４月１日付で日立建機及び日立金属セグメントは廃止されています。

　日立の強みは、高品質・高信頼のプロダクトに加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフラを動かすOT (Operational Technology：制御・運用技術)、最先端のIT を併せ持ち、お客さまや社会の課題を解決するデジタル技術を活用したソリューションを提供できることです。

　社会やビジネスが生み出すデータが増え続ける現在、これらのデータから新たな価値を創出し、イノベーションを加速するためのエンジンが日立のLumada（ルマーダ）です。Lumadaとは、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称です。Lumadaという名称は、“illuminate（照らす・輝かせる）”＋“data（データ）”に由来しています。これは日立の培ったOTにIT、プロダクトの強みを掛け合わせることで生まれました。ITやIoT（Internet of Things：モノのインターネット）の発展に伴い、社会やビジネスにおける活動から生み出されるデータは加速度的に増え続けています。日立では、これらのデータを未来の社会における新たな価値の源泉として注目し、大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。

　Lumada事業は、顧客の経営課題を理解した上で、その解決方法を設計・実装し、運用・保守するとともに次の課題解決に取り組むという顧客との価値協創のサイクルを、データ分析やAIといったデジタル技術を活用して構築するビジネスです。具体的には、稼働監視や故障の予兆診断による運用保守の高度化やセキュアなデータ管理を生かしたチケッティング・デジタル決済等のサービス・ソリューションの提供を進めています。プロダクトの売り切りで終わるのではなく、フィー収入などソリューションの提供価値に基づく収益モデルを構築するために、「OT×IT×プロダクト」の強みを生かし、様々な業種・業務に関するノウハウを商材化し、複数のお客さまに提供可能なデジタルソリューションへと転換することで、Lumada 事業の拡大を図っています。

　各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット（BU）及び主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。

（注）１．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。

２．デジタルシステム＆サービスセグメントに属するサービス＆プラットフォームBUは、2023年4月1日付で再編され、クラウドサービスプラットフォームBUとなりました。また、同日付で、同セグメントにデジタルエンジニアリングBUが新設されました。

３．グリーンエナジー＆モビリティセグメントに属するエネルギーBUは、2023年４月１日付で廃止されました。

４．Sullair, LLCは、2023年４月12日付でHitachi Global Air Power US, LLCに商号を変更しました。

５．日立建機㈱は、株式の一部譲渡により、2022年８月23日付で当社の連結子会社ではなくなり、当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、日立建機セグメントに属する会社はなくなり、2023年４月１日付で日立建機セグメントは廃止されました。

６．日立金属㈱は、株式譲渡により、2023年１月５日付で当社の関係会社ではなくなりました。これに伴い、日立金属セグメントに属する会社はなくなり、2023年４月１日付で日立金属セグメントは廃止されました。なお、日立金属㈱は、2023年１月４日付で㈱プロテリアルに商号を変更しました。

７．上表の他、2023年３月31日現在の主要な持分法適用会社として、日立建機㈱があります。