ロングライフホールディングの平均年収

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(ロングライフホールディング株式会社)、連結子会社７社、持分法を適用していない非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、ホーム介護事業、在宅介護事業、フード事業、リゾート事業を主たる事業としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1）ホーム介護事業

　ホーム介護事業では、連結子会社の「日本ロングライフ株式会社」が有料老人ホーム及びグループホームの運営を行っております。

　入居者の家族が週末に訪問できるように、交通アクセスが便利な都市型施設の設置を目的として、有料老人ホーム、グループホームの運営と、その入居者に対する介護サービスの提供を行っております。また、当社は居宅サービス事業者としての指定を受けているため、施設の入居者は介護保険の適用を受けられる介護サービスを利用することができます。特に当事業の有料老人ホームは、高齢者や介護の必要な方を対象としており、途中で病気入院しても退居する必要がない終身介護型として、都市部での施設の不足に対応しております。

　当事業では、当連結会計年度末現在、下表のとおり施設を運営しております。

　(2）在宅介護事業

　在宅介護事業では、連結子会社の「エルケア株式会社」が、在宅介護サービス及び福祉教育事業を行っております。

　在宅介護事業として、訪問入浴、訪問介護、訪問看護、訪問歯科、通所介護（デイサービス）、小規模多機能型居宅介護等の介護保険法に規定する介護サービスを主として提供しております。さらに居宅介護支援にて、介護保険の申請代行からケアプランの作成等、介護保険制度を利用して介護サービスを受けるために必要な一連のサービスを提供するほか、介護保険制度適用外の障がい支援サービス等も提供しております。

　福祉教育事業として、訪問介護員等の養成を行うロングライフ医療福祉専門学院の運営を行っております。

　(3）フード事業

　フード事業では、連結子会社の「ロングライフダイニング株式会社」による有料老人ホーム等への食事の提供を行っております。

　　(4）リゾート事業

　リゾート事業では、連結子会社の「ロングライフリゾート株式会社」が、会員制リゾートホテルの運営を行っております。

　　(5）その他

　その他につきましては、調剤薬局事業、投資及びコンサルタント事業により構成されております。連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」が保険調剤業務をはじめ、日本ロングライフ株式会社が運営する有料老人ホームや他の高齢者施設に入居する方々への在宅調剤、居宅療養管理指導業務などの調剤薬局事業を行っております。投資及びコンサルタント事業では、連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」、「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」及び持分法適用会社の「山東新華錦長生養老運営有限公司」が国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行っております。

　なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

(6）介護保険法（制度）について

　介護保険法は、要介護者及び要支援者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うために、2000年４月１日より施行されました。介護保険法では、市町村及び特別区が保険者となって介護保険の運営を行いますが、費用の半分を被保険者（区域内に住所を有する65歳以上の者全員及び区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者で医療保険加入者）が保険料として支払い、残りの半分は公費（総費用における各負担割合は、国が25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％）が充当されます。そして、65歳以上の者で市町村等の要介護認定又は要支援認定を受けた者、並びに40歳以上65歳未満の者で特定疾病による要介護認定又は特定疾病による要支援認定を受けた者は、１～３割の自己負担で（注１）介護保険法に規定する各種介護サービスを受けることができ、残りの費用は介護保険から給付される制度となっております。

　当社グループの事業のうち、ホーム介護事業として行っている施設の入居者に対して提供する介護サービスは、介護保険法上の特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護に該当し（注２）、また在宅介護事業として行っている訪問して提供する介護サービスは、介護保険法上の訪問介護・訪問入浴介護・通所介護等に該当し、いずれも介護保険の適用を受けるため、これらの各種介護サービスの費用の額は、介護保険による支払対象となっております。すなわち、当社グループは介護保険の利用者に介護サービスを行った場合、サービス利用時における利用者の負担として利用者に１～３割の請求をさせていただき、残りの保険給付の対象分の費用は当社が市町村に請求して保険給付を受けております。なお、市町村から費用の支払を受ける際の実際の支払事務は、各都道府県の国民健康保険団体連合会が行っています。各種介護サービスの費用の額の支払に関しては、各種介護サービスごとに基準単位及び一単位当たりの単価が決められており、また要介護度に応じた支給限度額も設定されており、利用者が各種介護サービスを利用して支給限度額を超えた場合、まず支給限度額の範囲で保険給付が行われます。そして、支給限度額を超えたサービス利用分に関しては、利用者は全額自己負担することになります。

　　　（注１）（介護保険法第50条、第60条参照）

　　　　　　市町村は、特別の理由があることにより利用者負担の支払が困難であると認められる被保険者について、利用者負担を減額又は免除することができることとされています。

　　　（注２）介護保険法において、「特定施設入居者生活介護」及び「認知症対応型共同生活介護」は以下のとおり定義されています。

（介護保険法第８条第11項）

『「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。』

（介護保険法第８条第20項）

『「認知症対応型共同生活介護」とは、要介護者であって、認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。』