ライフアンドデザイン・グループの平均年収

　当社グループは、当社及び連結子会社３社及び非連結子会社１社で構成されます。また、当社は、令和２年６月22日をもって、株式会社ユニクエストの完全子会社となっております。

当社は、連結子会社の経営指導、これに関連する業務として葬儀事業者を対象としたコンサルティング業務、コンサルティング活動に派生して生じる業務とコンサルティングメニューの開発並びにエンディング業界におけるプラットフォーム事業を主たる事業としております。

　当社の連結子会社３社は、葬祭事業を主たる事業としております。葬祭事業では、葬儀施行の請負及び葬儀後の法事関連商品の販売や、寝台車・霊柩車及びマイクロバスの運行、仕出し料理の提供、生花祭壇・供花の販売、会員の登録を行っております。

　なお、当社の親会社である株式会社ユニクエストは、葬儀の仲介事業会社として、従前から当社の子会社に対する送客を行っておりました。

　当社グループは、葬祭事業、コンサルティング事業、プラットフォーム事業から構成されており、以下当社グループの事業内容の説明を行います。

(1)当社グループの葬祭事業について

当社は、京都、大阪、滋賀、兵庫の近畿地域並びに神奈川・東京にて葬祭事業を展開する子会社に対する経営指導を行い、社会環境や葬儀に対する顧客の考え方の変化に対応した「パッケージ化された分かりやすいサービス」「家族葬など小規模葬儀に特化」「低価格だが高品質のおもてなし」「出店のスピードの速さ」などを特徴とした葬祭事業運営の指導を通じて事業成長を実現してきました。

当社の経営指導においては、グループ各社の新規出店の推進、セールスプロモーション施策の助言・推進、単価施策の支援、コンタクトセンター業務の受託、エンバーミング技術者の管理監督、労務管理体制の確立支援、迅速な予実管理体制の確立支援、コンプライアンス体制の確立支援などの指導を行っております。

なお、当社グループの葬祭事業の状況を示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

当社グループの子会社３社は、葬儀施行業社として、葬儀の請負事業、寝台車、霊柩車及びマイクロバスの運送事業、生花店での生花事業などを行っております。子会社３社に共通する各事業の内容は以下のようになります。

子会社３社の葬祭事業は、当社の経営指導により、以下の戦略の下、運営されることになります。

①家族葬の増加、葬儀の小規模化に対応する小型会館の多店舗出店戦略

各子会社においては、参列者を多く呼ばない、いわゆる「家族葬」等の小規模な葬儀を希望される顧客のニーズに対応するために「家族葬専用式場（小型会館）」の展開を進めており、こうした顧客層は近くて便利な会館を希望するため複数拠点にドミナントを機能させて出店展開しております。また小型会館の出店展開はコンビニエンスストア程度の土地建物面積で可能となる為、従来型の葬祭ホールに比べ候補地選定の難易度が下がると同時に出店コストも低く抑えられるためスピード感ある出店戦略が可能になります。

②葬儀施行数拡大を可能にするエリア特性・生活者動向にあわせたマーケティング戦略

展開エリア、出店ホールの特性に合わせオンライン広告（インターネット戦略）オフライン広告（新聞広告・折込チラシ・DM等）を効果測定結果をもとに広告の投資バランスを変えながら継続的なプロモーションを展開しています。又、無料の登録制会員制度を設けており、見込顧客のと葬儀の依頼数拡大に繋げる為、各種イベントの開催や会報誌の定期発行等を行っており会員との継続的関係を強める戦略を行っています。出店エリアもドミナント展開を図っているため出店数に比例して広告宣伝費が増加することなく販促効果を見込むことが可能となり、売上高に対する広告宣伝費率が抑えられることになります。

商品展開においては変化する葬儀形態・規模を数値化し顧客が希望するサイズのサービスラインアップを用意するとともにわかりにくい商品である「葬儀」をより分かりやすく伝えるために、金額、商品内容を明確に示したパッケージプランを活用した営業展開を図っております。

③低単価・高品質な葬儀を提供するための取り組み

葬儀の小規模化（会葬者の減少）に合わせ、従来の多数の会葬者が参列する事に対応する為の会館設計からご家族やご身内だけでゆっくりと過ごしながらお別れが可能になるような施設設計に変えております。サービスにおいても会葬者向けの接待サービスではなく、ご家族が故人様に気持ちを向けやすくなるような演出等を行う等、小規模なご葬儀におけるご家族やご身内に向けた接遇的サービス品質の向上を行っています。オペレーションにおいても小規模な葬儀施行向きに不必要部分を省く等の改善を行うと共に業務の分業化を行う事で無駄のない人的リソースの活用と、スタッフ入社後の早期教育・早期戦力化を行い生産性の向上を図り、形成されたドミナントの中で効率的に活動することで、各社の利益率の向上・葬儀サービスの品質の保持を図ります。またアンケート調査結果をスタッフ全員で共有させ、継続的な品質の確認と向上を目指す取組みを行っております。

（2）当社のコンサルティング事業について

当社の属するエンディング業界は、高齢化が進む日本社会において、顧客となる喪主側の高齢化や葬儀に対する意識の変化から、葬儀事業者に求めるニーズには変化が起きており、日本国内の死亡者数が増加していく中で、葬儀単価の下落が生じています。こうした事業環境の中でも家族・親しい近親者のみで行う「家族葬」や告別式のみ行う「1日葬」といったニーズに対応した葬儀会館の建設、有効なマーケティング施策の実施、効果的な単価施策等に有効な施策を行うことにより業績を伸長している当社に対する葬儀事業者側のコンサルティングサービス提供への期待・需要は、相当程度存在するものと当社では認識しております。

なお、当社グループのコンサルティング事業の状況を示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

当社は、子会社への経営指導を通じて得たノウハウ・実績を他社にも活かすため、コンサルティングメニューの開発とコンサルティング事業の展開を図る中で、以下の事業を行っております。

　こうしたコンサルティングメニューの開発・運営は、葬儀事業者側のニーズに応える形で事業展開されております。

　特に葬儀単価が年々下落していく市場環境の中で、葬祭運営の中の様々な業務で効率性の向上が葬儀事業者には求められています。なかでも葬儀の依頼は電話での受付が主流となっており、喪家からの要望を突然受けることが多く、24時間いつでも受電し、失注することなく、電話受電を行うことが当社のコンタクトセンターとして求められることになります。当社ではコールセンター業務をグループで集約することで当社グループの業務効率化を図るとともに、他社の電話受電も併せて請け負うことで葬儀事業者側のニーズに応えております。

　コールセンター業務を運営していく中でオペレーターやスーパーバイザーの業務負荷低減や対応品質の向上は、電話受電による1件当たりの受注単価が高い葬儀事業者にとっては、特に継続的な課題とされていますが、通話後の事務処理負荷が大きく、対応内容の見える化が図られていないために管理が困難であるとされております。こうした課題に対しては音声認識システムを導入することで葬祭事業特有のデータを蓄積するとともに、当システムでテキスト化されたデータを要約機能でレポート化することで葬儀事業者が抱える課題を解決させ、葬儀事業側の要望に応えていくことが可能となります。

　当社では、日本社会において高齢化が加速度的に進む中で、少子化、単身世帯の増加、生涯未婚率の増加等、日本における人口動態が大きく変化しており、日本人の弔い方への変化も生じるであろうと考えております。こうした社会の変化に真摯に応えるべく、エンディング業界向けのビジネス情報サイトである「ライフ&エンディングBIZ」メディアの展開や、家族や近親者をなくした「弔う側」にフォーカスしたコンテンツメディアの提供などエンディング業界に特化した情報の提供を図っていくことで、エンディング業界におけるコンサルティングカンパニーとしての地位を確立させ、当社グループの更なる伸長のための施策を模索していきます。

（3）プラットフォーム事業

　当社は、核家族化、首都圏への一極集中という日本社会の変容の中で、日本人の供養の在り方や従来の社会的なつながり、価値観に変化が生じており、こうした社会環境、消費者ニーズの変化の中で、当社は、エンディング業界における葬儀事業者や寺院と消費者等を結び付けていくことで独自の立ち位置を確保すべく事業を推進しております。

なお、当社グループのプラットフォーム事業の状況を示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

①寺院紹介事業

　当社では、檀家とのつながりを持たない喪主が、都市部を中心に多く存在しているため、各宗派の寺院と業務提携契約を締結し、コンタクトセンターを通じて顧客に対して葬儀に出仕する寺院・僧侶を紹介するサービスを提供しております。

②葬儀紹介事業

　お葬式をあげる際、初めて喪主を経験する顧客は、予算や場所、形式などについての情報・知識量が少なく、「何から準備すればよいか分からない」という不安の声が多くあります。

　又、葬儀だけではなくその後の納骨の場所等が準備出来ていない生活者も存在しているため、当社では永代供養付きの葬儀プランを提供可能な葬儀場を一括で検索できる「葬儀場サガセルくん」の提供を開始し、簡単にパッケージ型葬儀プランが提供可能な葬儀場を探すことができるサイトの運営を行ってます。
　本サービスでは、希望する葬儀形式と地域などの条件から自分に合った葬儀場を検索し、検索結果で表示された複数の葬儀場の費用やそれに対する形式や規模感を比較し、もしもの際すぐに葬儀依頼をすることが可能なサービスになっています。

③人材紹介事業

　平成30年の葬儀取扱件数は約133万件（注1）にのぼり、年々増加傾向にある中でエンディング業界では葬儀件数に対して人手不足が課題となっております。また他方で、エンディング業界に興味がある求職者向けの求人情報は、多くはなく、求人側、求職者側双方にとってマッチングを行うことのニーズは存在していると当社では認識しております。

　こうした中で葬儀事業者側の人材獲得ニーズは高まっており、上記のような背景・ニーズに応えるために当社は人材紹介事業を行っております。

（4）その他

　当社グループは、上記事業の他にエンディング業界に関連した事業を行うことで新たなニーズの可能性に着目して訪問介護・居宅介護支援・訪問看護事業を展開しております。これらの事業は、社会性が高く、かつグループ内のシナジーが実現できる可能性のある事業として、事業所及び看護師・介護士などを要して事業展開をしております。

（注）1経済産業省の「特定サービス産業実態調査」平成30年の調査では、年間葬儀件数（取扱件数）は1,328,819件となっております。