デジタルガレージの平均年収

2024年02月22日 09:18

デジタルガレージとは

デジタルガレージとは、インターネット業を営む東京都の上場企業です。

企業名	デジタルガレージ
本社所在地	渋谷区恵比寿南三丁目5番7号
売上高	76.4億円
社員数	471人
平均年収	763万円
推定初任給	36万円
年収偏差値	65.2
平均年齢	38.0歳
平均勤続年数	5.0年

有価証券報告書によるとデジタルガレージの事業内容は次の通りです。

当社グループは、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社22社及び関連会社等13社により構成されております。

当社グループの主要事業は、次のとおりであります。

フィナンシャルテクノロジー事業	：Eコマース（EC）及び対面店舗等のBtoC商取引におけるクレジットカード決済及びコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供事業、インターネット及びEC等のシステム設計・開発・運用事業等
マーケティングテクノロジー事業	：総合的なデジタルマーケティング事業、様々なデータを活用したデータマーケティング事業、ソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティング事業等
インキュベーションテクノロジー事業	：スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業
ロングタームインキュベーション事業	：中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的としたメディア開発・運営事業、ブロックチェーンを活用した金融サービス事業等

なお、上記の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容

セグメントの名称	会社名	当社との関係	主な事業内容
フィナンシャルテクノロジー事業	㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー	連結子会社	Eコマース及び対面店舗向け電子決済ソリューションの提供
	ナビプラス㈱	連結子会社	Eコマース向けマーケティングツール等の提供
	㈱スクデット	連結子会社	不正検知・防止ソリューション及びマーケティングソリューションの提供
	DG FutureTech India Private Limited	連結子会社	マネージドサービス（システム運用支援、システム保守）、システムソリューションサービスの提供
	㈱イーコンテクスト	連結子会社	コンビニ決済・銀行決済等の決済手段及び送金サービスの提供
	econtext Asia Limited	連結子会社	アジア向け決済プラットフォームの展開及びアジアEC関連企業への投資
	ANA Digital Gate㈱	持分法適用会社	店舗向けスマートフォン決済、決済端末、マイレージ加盟店開拓など、フィンテックを活用した法人向け決済ソリューションの提供
	㈱SCORE	持分法適用会社	後払い決済サービス及び決済データを活用した各種金融事業
	TDペイメント㈱	持分法適用会社	POSシステム向けマルチ決済ソリューションの提供
マーケティングテクノロジー事業	㈱デジタルガレージマーケティングテクノロジーカンパニー	当社事業カンパニー	Online to Offline戦略、Webマーケティングによる広告
	㈱BI.Garage	連結子会社	Web広告技術の開発と販売
	㈱ＤＧコミュニケーションズ	連結子会社	不動産広告代理事業
	㈱サイバー・バズ	持分法適用会社	インフルエンサーを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業

セグメントの名称	会社名	当社との関係	主な事業内容
インキュベーションテクノロジー事業	㈱ＤＧベンチャーズ	連結子会社	スタートアップ企業等への投資・育成
	Digital Garage US, Inc.	連結子会社	米国インキュベーションセンターの運営、グローバル戦略のヘッドクォーター
	Digital Garage Development LLC	連結子会社	投資不動産の所有・賃貸等
	㈱DK Gate	連結子会社	コンテンツビジネスへの戦略投資等
	㈱D2 Garage	連結子会社	北海道地域での有望なスタートアップ企業への投資育成事業等
	㈱ＤＧインキュベーション	連結子会社	投資事業有限責任組合の管理運営
	Open Network Lab・ESG１号投資事業有限責任組合	連結子会社	ESG分野に関連するスタートアップ企業への投資
	econtext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合	持分法適用会社	アジアのEC市場への資金支援
	㈱DG Daiwa Ventures	持分法適用会社	投資事業有限責任組合の管理運営
	DG Lab １号投資事業有限責任組合	持分法適用会社	研究開発組織「DG Lab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資
	DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman	持分法適用会社	研究開発組織「DG Lab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資
ロングタームインキュベーション事業	㈱アカデミー・デュ・ヴァン	連結子会社	ワインスクールの運営及び卸売事業
	㈱Crypto Garage	連結子会社	ブロックチェーンを活用した金融サービス等の事業
	㈱ブレインスキャンテクノロジーズ	連結子会社	運転事業者向け脳MRI斡旋事業
	㈱カカクコム	持分法適用会社	「価格.com」、「食べログ」等のメディアの企画運営、各種プラットフォームの提供
	㈱電通サイエンスジャム	持分法適用会社	最先端科学を活用、応用した製品・サービスの企画及び開発等
	㈱PitPa	持分法適用会社	ポッドキャストマーケティング事業及びweb3を活用したカスタマーエンゲージメント事業

(2）企業集団の事業系統図

※１当社は事業持ち株会社として、当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びマーケティングテクノロジーカンパニーにおいてマーケティングテクノロジー事業を行っております。

※２㈱カカクコムは、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しております。

※３㈱サイバー・バズは、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。

※４ DG FutureTech India Private Limitedは、2022年５月にVizitech Solutions Private Limitedから名称変更しております。

※５㈱PitPaは、2023年３月に保有目的を変更し、持分法適用会社に含めております。

※画像は省略されています

デジタルガレージの平均年収は763万円

デジタルガレージの平均年収は763万円です。去年の全国平均年収430万円より77.4%高いです。過去のデータを見ると559万円(最低)から763万円(最高)の範囲で推移しています。この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、デジタルガレージの生涯収入はおよそ2.82億円と推定されます。

年	平均年収
2013	559万円
2014	598万円
2015	613万円
2016	620万円
2017	616万円
2018	619万円
2019	637万円
2020	677万円
2021	693万円
2022	763万円

平均年収と社数のヒストグラム上ではデジタルガレージは赤色の箇所に位置しています。年収ランキングではデジタルガレージは794位(全4687社)で、年収偏差値は65.2でした。

デジタルガレージの年齢別年収

デジタルガレージの20代の想定平均年収は559万円、30代の想定平均年収は770万円でした。 デジタルガレージの初任給はおよそ36万円と推定されます。

年齢	想定平均年収	月額給与
20-24歳	465万円	36万円
25-29歳	653万円	50万円
30-34歳	744万円	57万円
35-39歳	796万円	61万円
40-44歳	847万円	65万円
45-49歳	894万円	69万円
50-54歳	944万円	73万円
55-59歳	927万円	71万円
60-64歳	737万円	57万円

※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です

デジタルガレージの賞与・ボーナス

有価証券報告書の賞与引当金によると、デジタルガレージの平均年間賞与額は60万円でした。前述の平均年収にはこの賞与額が含まれます。

年	平均賞与額
2013	48万円
2014	37万円
2015	35万円
2016	27万円
2017	42万円
2018	37万円
2019	55万円
2020	56万円
2021	51万円
2022	60万円

デジタルガレージの業種・地域

デジタルガレージの本社所在地は東京都です。東京都を含む関東地方内での年収ヒストグラムがこちらです。関東地方内での年収ランキングは589位(全2845社)でした。

デジタルガレージは、業種カテゴリとしてはインターネット業に属します。インターネット業内での年収ランキングは 13位(全207社) でした。

インターネット業内での年収ランキング

※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

デジタルガレージの従業員数は471人

デジタルガレージの従業員数は471人でした。

年	従業員数
2013	238人
2014	274人
2015	312人
2016	354人
2017	436人
2018	448人
2019	468人
2020	471人
2021	449人
2022	471人

デジタルガレージの売上、純利益

デジタルガレージの最新の売上高は76.4億円(売上ランキング2942位)でした。従業員一人当たりの売上高は1623万円(一人当たり売上ランキング4236位)です。

デジタルガレージの最新の純利益は71.4億円(純利益ランキング723位)でした。従業員一人当たりの純利益は約1516万円(一人当たり純利益ランキング723位)です。

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デジタルガレージに転職したり、年収アップを考えるなら、まず転職サイトへの登録が第一です。転職サイトではエージェントに相談することはもちろん、適正年収のシミュレーションができるので、まずは転職サイトに登録することをおすすめします。

転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。

JACリクルートメント

「JACリクルートメント」はハイクラスな転職案件を多数持っており、市場価値の高い応募者におすすめのサイトです。内資系の高額案件はもちろん、JACリクルートメントはイギリスやシンガポールでも展開しており、そのつながりを活かした外資系案件も多数あります。

他の転職サイトでは一気に大量の案件を提示されることがありどれを選べばわからないということが起こりますが、JACリクルートメントではそのようなことはありません。ひとりの応募者につき複数のエージェントが担当し、選りすぐりの案件を紹介してくれるためマッチ度が高い仕事に出会えます。

ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。

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ランスタッド

「ランスタッド」は敏腕コンサルタントが専任で案件紹介をしてくれる転職サイトです。ランスタッドのエージェントは評判が良く、最近人気が大きく伸びてきてきています。よくある転職サイトはエージェントが十分なヒアリングも無くノルマ達成のためにたくさんの案件を紹介してきますが、ランスタッドはそのようなことはありません。

ランスタッドは少数精鋭のコンサルタントで運営されており、現状のスキルや今後構築したいキャリアなどを入念にヒアリングした上で案件紹介をしてくれます。特に20代後半から30代の転職に力を入れており、応募者にマッチした案件を紹介してくれます。

そのため案件の質も高く、JACリクルートメントと同様に高年収案件に強い印象です。800万円や1200万円を超える案件も多数あり、ハイキャリアを目指す方には心強いパートナーです。ランスタッドのみでしか公開されてない案件もかなり多いので、一度無料登録して相談してみることをオススメします。

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参考書籍

デジタルガレージの歴史

デジタルガレージの歴史について年表形式でご紹介します。

1995年8月	インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として㈱デジタルガレージを設立。
1996年12月	デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を㈱博報堂、㈱旭通信社、㈱読売広告社、㈱I&Sと共同出資にて設立。
1999年4月	㈱イーコマース総合研究所を㈱コミュニケーション科学研究所等と共同出資にて設立。
2000年5月	Eコマースの物流・決済等のプラットフォームを担当する(旧)㈱イーコンテクストを㈱ローソン、㈱東洋情報システム、三菱商事㈱と共同出資にて設立。
2000年10月	Eコマース・ギフト事業を行う㈱ギフトポートをシャディ㈱と共同出資にて設立。
2000年12月	店頭市場に株式を上場。
2003年2月	クリエイティブ制作を担当する連結子会社㈱クリエイティブガレージを設立。
2004年2月	携帯電話を主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業を行う連結子会社㈱ＤＧモバイルを設立。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年1月	ブログ検索サイトを運営する連結子会社㈱テクノラティジャパンを設立。
2005年9月	投資事業組合財産の管理運営業務を行う連結子会社㈱ＤＧ＆パートナーズを日本アジア投資㈱と共同出資にて設立。
2005年11月	情報共有サイトを運営する連結子会社㈱WEB2.0をぴあ㈱、㈱カカクコムと共同出資にて設立。
2006年1月	不動産に関する管理運営・投資等を行う連結子会社㈱ＤＧアセットマネジメントを設立。
2006年3月	総合WEB広告業を行う連結子会社㈱ＤＧメディアマーケティングを設立。
2006年8月	CGMを活用した広告商品開発等を行う連結子会社㈱CGMマーケティングを㈱電通、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱アサツーディ・ケイと共同出資にて設立。
2006年8月	IR支援事業及びIRポータルサイトの運営等を行う連結子会社㈱グロース・パートナーズを亜細亜証券印刷㈱と共同出資にて設立。
2010年6月	総合フルフィルメントサービスを行う㈱NEXDGを日本通運㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2010年12月	スマートフォン向けコンテンツの企画・配信を行う連結子会社㈱ウィールを設立。
2011年7月	米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社として、連結子会社Digital Garage US, Inc.を設立。
2011年9月	有望なスタートアップ企業への投資・育成事業を行う連結子会社㈱Open Network Labを㈱ネットプライスドットコムと共同出資にて設立。
2011年12月	アジャイルソフトウエア開発手法のコンサルティング事業等を行う連結子会社New Context, Inc.を設立。
2012年1月	投資不動産の所有・賃貸等を行う連結子会社Digital Garage Development LLCを設立。
2012年9月	ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社として、連結子会社econtext Asia Limitedを設立。
2012年10月	食品のオンライン販売を行う㈱FOOZAを三菱食品㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2013年8月	最先端科学を活用・応用した製品・サービスの企画・開発を行う㈱電通サイエンスジャムを㈱電通と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2013年9月	データセキュリティ関連ソリューションの提供を行う連結子会社New Context Services, Inc.を設立。
2013年9月	中国に進出する日系・外資系企業向けにオンライン決済を提供するVeriTrans Shanghai Co.,Ltd.をShanghai CardInfoLink Data Service Co.,Ltd.と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2013年12月	連結子会社econtext Asia Limitedが香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。
2014年3月	アジアのEC市場への資金支援を目的としてecontext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合をSBIインベストメント㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2015年5月	スマートフォンアプリの運用型広告を手がける㈱デジタルサイエンスラボを㈱メタップスと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2015年6月	コンテンツビジネスへの戦略投資等を行う連結子会社㈱DK Gateを㈱講談社と共同出資にて設立。
2016年7月	「DG Lab」と連携した次世代技術を有するスタートアップ企業への投資を対象としたDG Lab 1号投資事業有限責任組合の管理運営を行う㈱DG Daiwa Venturesを㈱大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2016年8月	ファッション女性誌を活用したインターネットメディア事業を行う㈱DK Mediaを㈱講談社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2016年9月	FinTech関連等の戦略的な技術開発を行う連結子会社㈱DG TechnologiesをTIS㈱と共同出資にて設立。
2016年10月	FinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供を行うANA Digital Gate㈱を全日空商事㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2018年7月	北海道地域での有望なスタートアップ企業育成等を行う連結子会社㈱D2 Garageを㈱北海道新聞社と共同出資にて設立。
2018年9月	ブロックチェーンを活用した金融サービス等を行う連結子会社㈱Crypto Garageを東京短資㈱と共同出資にて設立。
2018年10月	後払い決済事業を行う㈱SCOREを㈱ニッセンと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2019年1月	POSシステムを利用する事業者向けマルチ決済ソリューションの提供を行うTDペイメント㈱を東芝テック㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2021年1月	投資事業有限責任組合の管理運営を行う連結子会社㈱ＤＧインキュベーションを設立。

デジタルガレージの子会社

デジタルガレージの子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。

名称	事業内容
㈱DGフィナンシャルテクノロジー	Eコマース及び対面店舗向け電子決済ソリューションの提供
ナビプラス㈱	Eコマース向けマーケティングツール等の提供
㈱スクデット	不正検知・防止ソリューション及びマーケティングソリューションの提供
DG FutureTech India Private Limited	マネージドサービス(システム運用支援、システム保守)、システムソリューションサービスの提供
㈱イーコンテクスト	コンビニ決済・銀行決済等の決済手段及び送金サービスの提供
econtext Asia Limited	アジア向け決済プラットフォームの展開及びアジアEC関連企業への投資
㈱BI.Garage	Web広告技術の開発と販売
㈱DGコミュニケーションズ	不動産広告代理事業
㈱DGベンチャーズ	スタートアップ企業等への投資・育成
Digital Garage US, Inc.	米国インキュベーションセンターの運営、グローバル戦略のヘッドクォーター
Digital Garage Development LLC	投資不動産の所有・賃貸等
㈱DK Gate	コンテンツビジネスへの戦略投資等
㈱D2 Garage	北海道地域における有望スタートアップ企業への投資育成事業等
㈱DGインキュベーション	投資事業有限責任組合の管理運営
Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合	ESG分野に関連するスタートアップ企業への投資
㈱アカデミー・デュ・ヴァン	ワインスクールの運営及び卸売事業
㈱Crypto Garage	ブロックチェーン技術を活用した金融サービス等の事業
㈱ブレインスキャンテクノロジーズ	運転事業者向け脳MRI斡旋事業
㈱カカクコム	「価格.com」、「食べログ」等のメディアの企画運営、各種プラットフォームの提供
㈱電通サイエンスジャム	最先端科学を活用、応用した製品・サービスの企画及び開発等
㈱PitPa	ポッドキャストマーケティング事業及びweb3を活用したカスタマーエンゲージメント事業
ANA Digital Gate㈱	店舗向けスマートフォン決済、決済端末、マイレージ加盟店開拓など、フィンテックを活用した法人向け決済ソリューションの提供
㈱SCORE	後払い決済サービス及び決済データを活用した各種金融事業
TDペイメント㈱	POSシステム向けマルチ決済ソリューションの提供
㈱サイバー・バズ	インフルエンサーを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業
econtext ASIA EC Fund 投資事業有限責任組合	アジアのEC市場への資金支援
㈱DG Daiwa Ventures	投資事業有限責任組合の管理運営
DG Lab1号投資事業有限責任組合	研究開発組織「DG Lab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資
DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman	研究開発組織「DG Lab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資

デジタルガレージの類似企業

デジタルガレージを見ている人は他にこのような企業を見ています。

企業名	平均年収	従業員数
三谷セキサン	624万円	327人
トランス・コスモス	489万円	16791人
ヒマラヤ	517万円	737人
菊水電子工業	633万円	17人
新日本電工	709万円	616人
オリエンタルコンサルタンツHD	644万円	13人
ビリングシステム	566万円	73人
日本プロセス	700万円	587人
川金HD	696万円	9人
内田洋行	769万円	1096人

デジタルガレージと平均年収が近い企業

企業名	平均年収
ユナイテッド	652万円
アイティメディア	696万円
RVH	745万円
シック・HD	678万円
エイジス	642万円
ベルシステム24HD	649万円
リクルートHD	1139万円
弁護士ドットコム	660万円
ほぼ日	662万円
サニーサイドアップグループ	631万円

デジタルガレージと売上高が近い企業

企業名	売上高
日本プロセス	78.0億円
旭松食品	74.8億円
ユーザベース	78.9億円
北川工業	75.2億円
日本坩堝	74.6億円
ジーンズメイト	77.7億円
ツクイスタッフ	76.6億円
アゼアス	75.0億円
ネポン	78.8億円
オーケー食品工業	78.5億円