リヴァンプの平均年収

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出日現在、当社、子会社２社（㈱catch及び㈱リヴァンプ・アカデミー）及び関連会社２社（㈱ナインアワーズ、㈱インビクタス）の計５社により構成されております。

当社グループは、経営・マーケティング事業、DX事業、事業経営事業（子会社及び関連会社にて実施）及び投資事業を主要な事業とし、「企業を芯から元気にする」という経営理念に基づき、「事業開発と技術開発のハイブリッドモデル」、「事業及び経営の現場に直接参画」及び「対象企業への資本参加も行い、責任を負って経営に取り組む」という当社グループの特徴を活かし、支援企業の中長期的な成長の実現に貢献することを目指しております。上述の事業のうち、当社は経営・マーケティング事業、DX事業及び投資事業を営んでおります。なお、当事業年度より、業務デジタル＆ＩＴ事業から、ＤＸ事業へ、セグメント名称の変更を行っております。

当社の事業内容

当社の各事業の、当社グループにおける位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第４ 経理の状況 １ 財務諸表 注記事項」における報告セグメントと同一の区分であります。

経営・マーケティング事業

経営・マーケティング事業では、主にＢtoＣビジネスを中心とした企業に対する経営実務の支援及びマーケティング/クリエイティブ業務を提供しております。経営実務の支援では、各担当業務の最高責任者であるＣxОの業務執行を含む実務支援、経営戦略の立案及び執行、経営企画業務に従事しており、多くの場合クライアント先に常駐して職務を執行します。マーケティング/クリエイティブでは、デジタルマーケティングを含むマーケティング戦略の立案及び実行、企業ブランディング及びＴＶ広告制作を含むクリエイティブ業務を提供しております。

本事業においては、クライアントとの長期的な関係を基礎にプロジェクト期間を中長期に設定することで安定的な収益を見込んでおり、経営改革の中核を弊社人員が担当することにより、改善案の提案に留まらず実行まで落としこんでいます。また、経営改革の実行に伴うマーケティング、ＩＴ業務は当社グループの価格競争力が認められる範囲で当社が担当し、ひとつの案件から複合的な収益の獲得を目指す他、人員稼働に基づく基本報酬に加えて成果見合いの成功報酬（金銭による他、ストックオプション等株式に基づくものを含む）を定義することで収益性の向上を図っております。

子会社は、当社の経営支援機能、ケイパビリティを補完・強化する役割を担っています。提供機能としては、テレビＣＭの制作等を中心とするクリエイティブ業務は㈱catchが提供しております。

（主な関係会社）

当社及び㈱catch

ＤＸ事業

ＤＸ事業では、業務改革を中心としたコンサルティング、システム構築及びデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援を提供しています。コンサルティングは、トップライン増加及びコスト削減を企図した全社構造改革/業務改革を支援しており、販売管理、在庫管理、顧客管理、従業員管理等の幅広い領域を含みます。システム構築では業界・業務の理解に基づき、マーチャンダイジング（ＭＤ）システムやサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）システム等の基幹システムの開発/刷新を行います。またクライアントのＤＸ化を、システム開発責任者（ＣＩО）支援を通じて推進しております。ＣＩО支援においては、IT戦略/予算の立案から、事業規模に応じたＩＴの構築と運用、情報システム部門の構築まで、ＣＩОを含む情報システム部門の業務を幅広く担当しています。

当社は、コンサルティング、システム構築及びＤＸ支援のいずれにおいても顧客の業務の理解に努め、サービスを提供しています。システム構築では、コア機能（基幹システム）の内製化支援を目的とし、クライアントと共にシステムの設計・開発を行うことで、システム会社に過度に依存しない開発・運用体制の構築を支援しています。また、業務従事者と一体となって開発を行い、ＩＴソリューションによる改革ありきではなく、事業の業務の有効性・効率性を重視した設計・開発を行っています。

これまで大手製造小売業のグローバルサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）領域を中心にシステムの開発を行ってまいりましたが、近年は周辺領域のサービス化を志向しています。一例として当社が顧客と開発した電子データ交換（ＥＤＩ）システムを顧客の取引先に展開することで取引量等に応じた報酬を受け取る仕組みを構築しており、人員稼働によらない「プロダクト売上」を計上しています。

（主な関係会社）

当社

投資事業

投資事業では、高い成長可能性が期待される企業に対して自己資金による企業投資を行っております。先端技術や新サービスを手掛けるスタートアップ企業も対象としており、当社の経営支援技術を陳腐化させないためにもそのような企業と接点を持つことが重要と考えています。

投資を行うにあたっては、投資先候補企業が属する市場の成長性、投資先候補企業における事業展開の進捗状況、投資先候補企業の資金需要の状況、当社グループの経営・マーケティング事業とのシナジーや当社が提供できる投資先向け経営支援の内容及び投資条件等を踏まえ検討し、投資金額及び出資比率を決定しております。売却時期については、株式市場の動向、投資先の動向、出資時点における事業計画の達成状況等を総合的に勘案し決定しております。そのため、投資実行後比較的短期間で売却に至るケースもある一方で、全株式の売却までに数年間に亘り保有を継続することもあります。

（主な関係会社）

当社