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日本取引所グループの平均年収

2024年02月22日 09:18

日本取引所グループとは

日本取引所グループとは、証券・先物業を営む東京都の上場企業です。
企業名 日本取引所グループ
本社所在地 中央区日本橋兜町2番1号
売上高 380億円
社員数 204人
平均年収 1057万円
推定初任給 47万円
年収偏差値 80.7
平均年齢 47.0歳
平均勤続年数 20.4年

有価証券報告書によると日本取引所グループの事業内容は次の通りです。

当社は、連結子会社7社並びに持分法適用関連会社3社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています。関係会社については、「第1 企業の概況-4 関係会社の状況」をご参照ください。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの特徴及び収益内容は、次のとおりです。

 

(1)当社グループの特徴について

① 現物市場

当社グループの現物市場は株式市場を中心として構成されており、株式市場は、世界でも有数の市場規模であるとともに、我が国市場の中核インフラとして確固たる地位を確立しています。

 

② デリバティブ市場

当社グループのデリバティブ市場は、指数先物、指数オプション、国債先物、国債先物オプション、有価証券オプション、商品先物等の取引を提供しています。また立会時間については、日中に加え、夕方・夜間も取引が可能となっています。

指数先物取引、指数オプション取引では、わが国を代表する株価指数である日経平均株価やTOPIXを対象とする取引を提供しており、我が国を代表するデリバティブ商品となっています。また、国債先物取引においては、長期国債先物取引が、その高い流動性から、長期金利市場の指標となっています。

 

③ 取引システム

取引を円滑に行い、市場の安定性・信頼性を維持していくためには、システムの安定稼働が必須の要件となっております。また、テクノロジーの発達による取引手法の多様化・高度化や新商品の上場などに適切かつ機動的に対応し、市場利用者のニーズを実現していくためには、絶えずITインフラの整備を推進していく必要があります。

当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ稼働しています。

 

④ 情報サービス

当社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市場参加者に提供しています。

また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行っており、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行っています。

 

⑤ 自主規制機能

投資家が市場に安心して参加するためには、市場が公正で信頼できるものである必要があり、市場の公正性・信頼性を確保するためには、自主規制機能が適切に発揮されることが不可欠です。

当社グループでは、金融商品市場について、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置き、“取引所の品質管理センター”として、市場の公正と信頼の維持を図っています。自主規制業務を、市場運営会社である取引所とは別法人の形態の自主規制法人が行うことにより、市場に近い位置に身を置き、高い専門性を発揮すると同時に、中立性・実効性を確保しやすい組織体制を構築しています。また、商品市場については、自主規制業務の独立性確保の観点から、株式会社東京商品取引所の取締役会の諮問機関として自主規制委員会を設置し、同委員会が自主規制業務に関する事項の審議を行うこととし、同委員会の職務を補助する自主規制を担当する部門を設置しています。

 

⑥ 清算・決済

投資家が市場に安心して参加するためには、清算・決済が確実に行われることが極めて重要です。

株式会社日本証券クリアリング機構は、清算機関として、取引所で成立した現物取引やデリバティブ取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システム(PTS)を通じた売買、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引の清算業務も行っています。同社は、債権・債務の当事者となって決済の履行を保証するほか、有価証券と決済資金の効率的な授受のためのネッティングを行ったうえで、証券・資金の決済機関に対して振替指図を行っています。

また、株式会社証券保管振替機構は、振替機関として、証券会社や銀行等の間における有価証券の振替等を行っています。

 

(2)当社グループの収益内容について

内  訳

内  容

取引関連収益

売買代金・数量や注文件数に応じて取引参加者から得る収入など

清算関連収益

債務引受に係る収入など

上場関連収益

時価総額や増資の実施等に応じて上場会社から得る収入など

情報関連収益

取引参加者、情報ベンダー等への相場情報の提供料など

その他

arrownet利用料、コロケーション利用料など

 

当社グループの事業系統図は次頁のとおりです。

 

(注)2022年4月1日を効力発生日として、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所を分割会社とし、株式会社JPX総研を承継会社とする吸収分割を行うとともに、株式会社JPX総研を存続会社とし、株式会社東証システムサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。本組織再編は、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所のデータ、デジタル関係事業(相場情報提供に係る情報サービス事業を除く。)を株式会社JPX総研に承継する会社分割を行うとともに、株式会社東証システムサービスと株式会社JPX総研を合併することにより、株式会社JPX総研において当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約するものです。

※画像は省略されています

日本取引所グループの平均年収は1057万円

日本取引所グループの平均年収は1057万円です。 去年の全国平均年収430万円より145.7%高いです。 過去のデータを見ると975万円(最低)から1057万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、日本取引所グループの生涯収入はおよそ3.91億円と推定されます。
平均年収
2013 975万円
2014 975万円
2015 1011万円
2016 1013万円
2017 1014万円
2018 1024万円
2019 1018万円
2020 1029万円
2021 1035万円
2022 1057万円

日本取引所グループの平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上では日本取引所グループは赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは日本取引所グループは124位(全4687社)で、年収偏差値は80.7でした。
日本取引所グループの年収ヒストグラム

日本取引所グループの年齢別年収

日本取引所グループの20代の想定平均年収は749万円、30代の想定平均年収は1068万円でした。 日本取引所グループの初任給はおよそ47万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 606万円 47万円
25-29歳 891万円 69万円
30-34歳 1029万円 79万円
35-39歳 1106万円 85万円
40-44歳 1184万円 91万円
45-49歳 1256万円 97万円
50-54歳 1330万円 102万円
55-59歳 1305万円 100万円
60-64歳 1018万円 78万円
日本取引所グループの年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


日本取引所グループの賞与・ボーナス

有価証券報告書の賞与引当金によると、日本取引所グループの 平均年間賞与額は265万円でした。前述の平均年収にはこの賞与額が含まれます。
平均賞与額
2013 136万円
2014 146万円
2015 231万円
2016 230万円
2017 255万円
2018 261万円
2019 253万円
2020 270万円
2021 261万円
2022 265万円


日本取引所グループの業種・地域

日本取引所グループの本社所在地は東京都です。東京都を含む関東地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 関東地方内での年収ランキングは99位(全2845社)でした。
日本取引所グループの年収ヒストグラム(関東地方内)
日本取引所グループは、業種カテゴリとしては 証券・先物業に属します。 証券・先物業内での年収ランキングは 13位(全67社) でした。

証券・先物業内での年収ランキング
日本取引所グループの年収ヒストグラム(証券・先物業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

日本取引所グループの従業員数は204人

日本取引所グループの従業員数は204人でした。
従業員数
2013 209人
2014 219人
2015 208人
2016 197人
2017 193人
2018 189人
2019 223人
2020 206人
2021 208人
2022 204人
日本取引所グループの従業員数

日本取引所グループの売上、純利益

日本取引所グループの最新の売上高は380億円(売上ランキング1411位)でした。 従業員一人当たりの売上高は1.86億円(一人当たり売上ランキング479位)です。
日本取引所グループの売上高
日本取引所グループの最新の純利益は304億円(純利益ランキング239位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約1.49億円(一人当たり純利益ランキング115位)です。
日本取引所グループの純利益

【広告】日本取引所グループに転職するには?

日本取引所グループに転職したり、年収アップを考えるなら、まず転職サイトへの登録が第一です。 転職サイトではエージェントに相談することはもちろん、適正年収のシミュレーションができるので、まずは転職サイトに登録することをおすすめします。

転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。

JACリクルートメント

JACリクルートメント」はハイクラスな転職案件を多数持っており、市場価値の高い応募者におすすめのサイトです。 内資系の高額案件はもちろん、JACリクルートメントはイギリスやシンガポールでも展開しており、そのつながりを活かした外資系案件も多数あります。


他の転職サイトでは一気に大量の案件を提示されることがありどれを選べばわからないということが起こりますが、JACリクルートメントではそのようなことはありません。 ひとりの応募者につき複数のエージェントが担当し、選りすぐりの案件を紹介してくれるためマッチ度が高い仕事に出会えます。


ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。 上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。


ランスタッド

ランスタッド」は敏腕コンサルタントが専任で案件紹介をしてくれる転職サイトです。 ランスタッドのエージェントは評判が良く、最近人気が大きく伸びてきてきています。 よくある転職サイトはエージェントが十分なヒアリングも無くノルマ達成のためにたくさんの案件を紹介してきますが、 ランスタッドはそのようなことはありません。


ランスタッドは少数精鋭のコンサルタントで運営されており、現状のスキルや今後構築したいキャリアなどを入念にヒアリングした上で案件紹介をしてくれます。 特に20代後半から30代の転職に力を入れており、応募者にマッチした案件を紹介してくれます。


そのため案件の質も高く、JACリクルートメントと同様に高年収案件に強い印象です。800万円や1200万円を超える案件も多数あり、 ハイキャリアを目指す方には心強いパートナーです。ランスタッドのみでしか公開されてない案件もかなり多いので、 一度無料登録して相談してみることをオススメします。


参考書籍

日本取引所グループの歴史

日本取引所グループの歴史について年表形式でご紹介します。
1878年5月 東京株式取引所設立免許
1878年6月 大阪株式取引所設立免許
1949年4月 会員組織として東京証券取引所、大阪証券取引所が設立
1961年6月 東京証券取引所、株式会社東京証券計算センター設立(現・株式会社東証コンピュータシステム)
1986年6月 東京証券取引所、株式会社東京証券計算センターの子会社として株式会社東証システムサービスを設立
2002年1月 株式会社証券保管振替機構が設立され、株式会社東京証券取引所が出資
2002年7月 株式会社東京証券取引所、株式会社日本証券クリアリング機構を設立
2004年4月 株式会社大阪証券取引所、株式を「ヘラクレス」に上場
2004年7月 株式会社東京証券取引所、株式会社ICJを日本証券業協会、Automatic Data Processing, Inc.(現・Broadridge Nederland Ⅱ B.V.)とともに設立
2007年8月 株式会社東京証券取引所グループを設立
2007年10月 株式会社東京証券取引所グループ、東京証券取引所自主規制法人を設立 株式会社大阪証券取引所、金融商品取引法に基づく自主規制委員会を設置
2009年6月 株式会社東京証券取引所グループとロンドン証券取引所との共同出資により設立した株式会社TOKYO AIM取引所が取引所業務を開始
2012年9月 株式会社大阪証券取引所、新大証設立準備株式会社を設立
2013年1月 株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所が合併し、「株式会社日本取引所グループ」に商号変更 新大証設立準備株式会社が「株式会社大阪証券取引所」に商号変更し、株式会社大阪証券取引所の金融商品取引所事業を承継 株式会社日本取引所グループ株式が東京証券取引所市場第一部に上場
2014年12月 ヤンゴン証券取引所設立のための合弁契約をミャンマー経済銀行、大和総研と締結
2020年7月 株式会社東京商品取引所に上場していた貴金属先物等を株式会社大阪取引所へ移管株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本商品清算機構が合併
2021年12月 株式会社JPX総研を設立

日本取引所グループの子会社

日本取引所グループの子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。
名称 事業内容
株式会社東京証券取引所 有価証券の売買を行う取引所金融商品市場の開設
株式会社大阪取引所 市場デリバティブ取引を行う取引所金融商品市場の開設
株式会社東京商品取引所 商品市場の開設
株式会社JPX総研 市場関連サービスの提供
日本取引所自主規制法人 株式会社東京証券取引所等からの委託を受けて行う自主規制業務
株式会社日本証券クリア リング機構 金融商品債務引受業等
SCRIPTS Asia株式会社 企業イベントの書き起こしの作成代行業務
株式会社ICJ 機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの運営
株式会社東証コンピュータシステム 情報処理事務の受託等
株式会社証券保管振替機構 有価証券の振替に係る業務等

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東京商品取引所 779万円 78人
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飯田グループHD 802万円 113人
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フリュー 361億円
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石塚硝子 367億円
フーマイスターエレクトロニクス 375億円
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