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日本証券金融の平均年収

2024年02月22日 09:18

日本証券金融とは

日本証券金融とは、証券・先物業を営む東京都の上場企業です。
企業名 日本証券金融
本社所在地 中央区日本橋茅場町一丁目2番10号
売上高 386億円
社員数 211人
平均年収 948万円
推定初任給 42万円
年収偏差値 75.0
平均年齢 44.42歳
平均勤続年数 21.01年

有価証券報告書によると日本証券金融の事業内容は次の通りです。

 当社は、連結子会社2社および持分法適用関連会社2社を含む日証金グループの中核企業です。

 当社グループの事業は、次のとおりであります。

証券金融業………当社は貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借および貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届け出ています。

 また、有価証券等管理業務および国債等現先取引業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の2の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。

信託銀行業………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、顧客分別金信託等の信託業務ならびに預金および貸出等の銀行業務を行っています。

不動産賃貸業……連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。

 持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。

 

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

  日本証券金融株式会社(証券金融業)

…貸借取引業務、金銭および有価証券の貸付業務、有価証券等管理業務および
国債等現先取引業務(登録金融機関業務)

 

 

(連結子会社)日証金信託銀行株式会社(信託銀行業)

…顧客分別金信託、アセット・バック・ローン信託、有価証券信託等の
信託業務および預金・貸出等の銀行業務

(連結子会社)日本ビルディング株式会社(不動産賃貸業)

…当社グループ所有の不動産の賃貸・管理

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)日本電子計算株式会社

…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売

(持分法適用関連会社)ジェイエスフィット株式会社

…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売

 

※画像は省略されています

日本証券金融の平均年収は948万円

日本証券金融の平均年収は948万円です。 去年の全国平均年収430万円より120.6%高いです。 過去のデータを見ると864万円(最低)から960万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、日本証券金融の生涯収入はおよそ3.51億円と推定されます。
平均年収
2013 864万円
2014 944万円
2015 958万円
2016 960万円
2017 942万円
2018 936万円
2019 931万円
2020 931万円
2021 951万円
2022 948万円

日本証券金融の平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上では日本証券金融は赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは日本証券金融は202位(全4687社)で、年収偏差値は75.0でした。
日本証券金融の年収ヒストグラム

日本証券金融の年齢別年収

日本証券金融の20代の想定平均年収は676万円、30代の想定平均年収は958万円でした。 日本証券金融の初任給はおよそ42万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 551万円 42万円
25-29歳 802万円 62万円
30-34歳 924万円 71万円
35-39歳 992万円 76万円
40-44歳 1061万円 82万円
45-49歳 1124万円 86万円
50-54歳 1190万円 92万円
55-59歳 1168万円 90万円
60-64歳 914万円 70万円
日本証券金融の年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


日本証券金融の賞与・ボーナス

有価証券報告書の賞与引当金によると、日本証券金融の 平均年間賞与額は199万円でした。前述の平均年収にはこの賞与額が含まれます。
平均賞与額
2013 176万円
2014 190万円
2015 188万円
2016 211万円
2017 254万円
2018 267万円
2019 198万円
2020 181万円
2021 191万円
2022 199万円


日本証券金融の業種・地域

日本証券金融の本社所在地は東京都です。東京都を含む関東地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 関東地方内での年収ランキングは162位(全2845社)でした。
日本証券金融の年収ヒストグラム(関東地方内)
日本証券金融は、業種カテゴリとしては 証券・先物業に属します。 証券・先物業内での年収ランキングは 19位(全67社) でした。

証券・先物業内での年収ランキング
日本証券金融の年収ヒストグラム(証券・先物業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

日本証券金融の従業員数は211人

日本証券金融の従業員数は211人でした。
従業員数
2013 243人
2014 236人
2015 230人
2016 228人
2017 226人
2018 226人
2019 217人
2020 215人
2021 207人
2022 211人
日本証券金融の従業員数

日本証券金融の売上、純利益

日本証券金融の最新の売上高は386億円(売上ランキング1396位)でした。 従業員一人当たりの売上高は1.83億円(一人当たり売上ランキング485位)です。
日本証券金融の売上高
日本証券金融の最新の純利益は93.0億円(純利益ランキング595位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約4409万円(一人当たり純利益ランキング302位)です。
日本証券金融の純利益

【広告】日本証券金融に転職するには?

日本証券金融に転職したり、年収アップを考えるなら、まず転職サイトへの登録が第一です。 転職サイトではエージェントに相談することはもちろん、適正年収のシミュレーションができるので、まずは転職サイトに登録することをおすすめします。

転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。

JACリクルートメント

JACリクルートメント」はハイクラスな転職案件を多数持っており、市場価値の高い応募者におすすめのサイトです。 内資系の高額案件はもちろん、JACリクルートメントはイギリスやシンガポールでも展開しており、そのつながりを活かした外資系案件も多数あります。


他の転職サイトでは一気に大量の案件を提示されることがありどれを選べばわからないということが起こりますが、JACリクルートメントではそのようなことはありません。 ひとりの応募者につき複数のエージェントが担当し、選りすぐりの案件を紹介してくれるためマッチ度が高い仕事に出会えます。


ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。 上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。


ランスタッド

ランスタッド」は敏腕コンサルタントが専任で案件紹介をしてくれる転職サイトです。 ランスタッドのエージェントは評判が良く、最近人気が大きく伸びてきてきています。 よくある転職サイトはエージェントが十分なヒアリングも無くノルマ達成のためにたくさんの案件を紹介してきますが、 ランスタッドはそのようなことはありません。


ランスタッドは少数精鋭のコンサルタントで運営されており、現状のスキルや今後構築したいキャリアなどを入念にヒアリングした上で案件紹介をしてくれます。 特に20代後半から30代の転職に力を入れており、応募者にマッチした案件を紹介してくれます。


そのため案件の質も高く、JACリクルートメントと同様に高年収案件に強い印象です。800万円や1200万円を超える案件も多数あり、 ハイキャリアを目指す方には心強いパートナーです。ランスタッドのみでしか公開されてない案件もかなり多いので、 一度無料登録して相談してみることをオススメします。


参考書籍

日本証券金融の歴史

日本証券金融の歴史について年表形式でご紹介します。
1927年7月 東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始
1943年9月 短期清算取引の廃止に伴い、商号を東京証券株式会社と改め日本証券取引所の第一種取引員となる。
1949年5月 取引所売買の再開に伴い、証券金融業務を開始
1950年2月 金融機関としての経営機構を強化するため経営陣の一新を図り、株式担保金融を主要業務として開始
同年4月 東京証券取引所に上場
同年5月 東京証券取引所の普通取引の直結したローン取引を開始
1951年6月 ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始
1958年1月 日本ビルディング株式会社を設立
1960年2月 公社債担保の貸付業務を開始
1966年6月 株式会社日本事務サービスを設立
1967年8月 証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始
1968年12月 公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始
1977年3月 証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸し付ける一般貸株業務を開始
同年12月 国債元利金支払取扱店業務を開始
1979年10月 日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始
1985年11月 証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始
1989年5月 債券貸借の仲介業務を開始
1996年4月 現金担保付債券貸借仲介業務を開始
1998年11月 日証金信託銀行株式会社を設立
2000年3月 割引短期国債等に係る証券業務を開始
2004年4月 日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始
2005年10月 一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始
2017年4月 名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始
2019年8月 PTS向け貸借取引業務の取扱いを開始
2022年4月 ファンドアドミニストレーション業務を開始

日本証券金融の子会社

日本証券金融の子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。
名称 事業内容
日証金信託銀行株式会社 信託銀行業
日本ビルディング株式会社 不動産賃貸業
日本電子計算株式会社 情報処理サービス業
ジェイエスフィット株式会社 情報処理サービス業

日本証券金融の類似企業

日本証券金融を見ている人は他にこのような企業を見ています。
企業名 平均年収 従業員数
第四北越フィナンシャルグループ 1162万円 9人
むさし証券 603万円 301人
日本取引所グループ 1057万円 204人
丸八証券 690万円 143人
但馬銀行 490万円 578人
SBI証券 968万円 1088人
極東証券 789万円 225人
みずほフィナンシャルグループ 1038万円 2270人
光世証券 756万円 40人
みらい證券 315万円 2人

日本証券金融と平均年収が近い企業

企業名 平均年収
じもとHD 842万円
野村證券 1087万円
アストマックス 892万円
大和 351万円
楽天グループ 797万円
SBIHD 884万円
髙木証券 688万円
マーキュリアインベストメント 1264万円
アーク証券 790万円
ウェルスナビ 819万円

日本証券金融と売上高が近い企業

企業名 売上高
中部瓦斯 400億円
芦森工業 399億円
ニヤクコーポレーション 399億円
エイチ・アイ・エス 400億円
北陸電気工業 387億円
シーイーシー 367億円
長谷川香料 392億円
エス・エム・エス 372億円
日立キャピタル 374億円
トーカロ 402億円