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東京商品取引所の平均年収

2024年02月22日 09:18

東京商品取引所とは

東京商品取引所とは、証券・先物業を営む東京都の企業です。
企業名 東京商品取引所
本社所在地 中央区日本橋堀留町1−10−7
売上高 26.0億円
社員数 78人
平均年収 779万円
推定初任給 33万円
年収偏差値 66.0
平均年齢 47.4歳
平均勤続年数 12.7年

有価証券報告書によると東京商品取引所の事業内容は次の通りです。

当社グループは当社(株式会社東京商品取引所)、連結子会社1社(株式会社日本商品清算機構)及び非連結子会社1社(JAPAN OTC EXCHANGE株式会社)により構成されており、取引所事業及び清算事業を主たる業務として行っております。取引所事業としては商品先物取引法に基づいて、商品に係る先物取引及び実物取引、商品指数に係る先物取引を行うために必要な市場を開設・運営する業務を行っております。

また、これに附帯する業務として、当社グループが開設する商品市場(以下、「当社市場」といいます。)に上場する商品の品質の鑑定、商品、商品指数及び経済一般に関する調査研究、刊行物の発行並びに広報宣伝、紛争の仲介、当社グループの事業と関連する国内外の取引所等との提携又は協力等を業務として行っております。さらに、清算事業として同法に規定される商品取引債務引受業及びこれに附帯する業務を行っております。

当社グループの各事業の概要は以下のとおりであり、事業概念図は図1のとおりであります。

なお、JAPAN OTC EXCHANGE株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(1) 取引所事業

当社は、取引所事業として6市場(貴金属市場、ゴム市場、アルミニウム市場、石油市場、中京石油市場、農産物・砂糖市場)17商品を上場する商品取引所であり、当社の2018年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)の上場商品別の取引高及び構成比は表1のとおりであります。

取引所事業における営業収益は、主として定率参加料(売買約定1枚毎に徴収する手数料)で成り立っており、定率参加料による収益は、取引高に応じて変動するもので、2018年度においては、定率参加料による収益が取引所事業の営業収益の84.8%を占めております。

なお、その他の営業収益として、定額参加料(取引資格を有する商品市場毎に一定額を徴収する手数料)、相場転送利用料(相場情報の利用料等)、システム関連利用料(取引システムログインユーザ利用料等)があります。

 

(2) 清算事業

当社連結子会社の株式会社日本商品清算機構は、商品先物取引法第167条の規定に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受けて商品先物取引に関する清算業務(「商品取引債務引受業」)を行う商品取引清算機関であり、当社を含めた国内の全商品取引所が開設している商品市場における取引に基づく債務の引受けを行うほか、商品先物取引法第170条に基づき、店頭商品デリバティブ取引等の債務の引受けを行っております。

商品取引清算機関が行う債務の引受けとは、商品取引清算機関が商品市場において成立した取引や店頭商品取引等に基づき発生する債務を売買の当事者双方から引き受けると同時にそれに相当する債権を取得し、売買のそれぞれの相手方に代わり債権債務の当事者となることであり、それにより決済の履行を保証するものであります。

清算事業における営業収益は、主として清算手数料(債務引受1件毎に徴収する手数料)で成り立っており、清算手数料による収益は、商品市場における取引高及び店頭商品デリバティブ取引等の債務引受件数に応じて変動するもので、2018年度においては、清算手数料による収益が清算事業の営業収益の100.0%を占めております。

 

 

図1事業概念図

 

 (注)1.市場取引参加者とは、当社の市場において自己の計算による取引を行うことができる取引資格を有する取引参加者のことであります。

2.受託取引参加者とは、当社の市場において自己の計算による取引及び委託者の計算による取引を行うことができる取引資格を有する取引参加者のことであります。

3.当業者とは、上場商品の売買、売買の仲介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工又は使用を業として行っている者のことであります。

 

 

表1上場商品別取引高・構成比

市場・商品

2018年度取引高(枚)

構成比(%)

 

標準

7,635,560

36.2

 

ミニ

768,670

3.6

 

限日

1,998,675

9.5

 

コールオプション

15,962

0.1

 

プットオプション

16,411

0.1

 

現物

281

0.0

 

18,424

0.1

 

白金

標準

2,686,026

12.7

 

ミニ

139,414

0.7

 

限日

650,556

3.1

 

パラジウム

46,094

0.2

貴金属市場

13,976,073

66.3

 

くん煙シート(RSS)

1,566,166

7.4

 

技術的格付けゴム(TSR)

261,150

1.2

ゴム市場

1,827,316

8.7

アルミニウム市場

 

原油

4,284,652

20.3

 

ガソリン

現物先物取引

646,043

3.1

 

バージスワップ

3,362

0.0

 

ローリースワップ

3,324

0.0

 

灯油

現物先物取引

147,637

0.7

 

バージスワップ

3,317

0.0

 

ローリースワップ

3,320

0.0

 

軽油

現物先物取引

 

バージスワップ

3,314

0.0

 

ローリースワップ

3,318

0.0

石油市場

5,098,287

24.2

 

ガソリン

10,464

0.0

 

灯油

5,401

0.0

中京石油市場

15,865

0.1

 

一般大豆

3,470

0.0

 

小豆

10,211

0.0

 

とうもろこし

143,490

0.7

 

粗糖

農産物・砂糖市場

157,171

0.7

合計

21,074,712

100.0

 (注)1.貴金属市場は、金・銀・白金・パラジウムの4商品で構成されております。

2.ゴム市場は、くん煙シート(RSS)及び技術的格付けゴム(TSR)の2商品で構成されており、技術的格付けゴム(TSR)は、2018年10月9日に取引を開始しました。

3.石油市場は、原油・ガソリン・灯油・軽油の4商品で構成されております。

4.中京石油市場は、ガソリン・灯油の2商品で構成されております。

5.農産物・砂糖市場は、一般大豆・小豆・とうもろこし・粗糖の4商品で構成されております。

6.アルミニウム市場は、単一で市場を構成しており、2010年10月限の納会日をもって取引を休止しました。

7.農産物・砂糖市場の粗糖は、2015年3月限の納会日をもって取引を休止しました。

※画像は省略されています

東京商品取引所の平均年収は779万円

東京商品取引所の平均年収は779万円です。 去年の全国平均年収430万円より81.1%高いです。 過去のデータを見ると779万円(最低)から839万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、東京商品取引所の生涯収入はおよそ2.88億円と推定されます。
平均年収
2013 803万円
2014 806万円
2015 823万円
2016 810万円
2017 839万円
2018 779万円

東京商品取引所の平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上では東京商品取引所は赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは東京商品取引所は706位(全4687社)で、年収偏差値は66.0でした。
東京商品取引所の年収ヒストグラム

東京商品取引所の年齢別年収

東京商品取引所の20代の想定平均年収は541万円、30代の想定平均年収は787万円でした。 東京商品取引所の初任給はおよそ33万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 432万円 33万円
25-29歳 651万円 50万円
30-34歳 757万円 58万円
35-39歳 817万円 63万円
40-44歳 877万円 67万円
45-49歳 932万円 72万円
50-54歳 989万円 76万円
55-59歳 970万円 75万円
60-64歳 749万円 58万円
東京商品取引所の年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


東京商品取引所の賞与・ボーナス

有価証券報告書の賞与引当金によると、東京商品取引所の 平均年間賞与額は51万円でした。前述の平均年収にはこの賞与額が含まれます。
平均賞与額
2013 60万円
2014 57万円
2015 58万円
2016 59万円
2017 57万円
2018 51万円


東京商品取引所の業種・地域

東京商品取引所の本社所在地は東京都です。東京都を含む関東地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 関東地方内での年収ランキングは520位(全2845社)でした。
東京商品取引所の年収ヒストグラム(関東地方内)
東京商品取引所は、業種カテゴリとしては 証券・先物業に属します。 証券・先物業内での年収ランキングは 35位(全67社) でした。

証券・先物業内での年収ランキング
東京商品取引所の年収ヒストグラム(証券・先物業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

東京商品取引所の従業員数は78人

東京商品取引所の従業員数は78人でした。
従業員数
2013 67人
2014 65人
2015 64人
2016 66人
2017 67人
2018 78人
東京商品取引所の従業員数

東京商品取引所の売上、純利益

東京商品取引所の最新の売上高は26.0億円(売上ランキング3787位)でした。 従業員一人当たりの売上高は3333万円(一人当たり売上ランキング3145位)です。
東京商品取引所の売上高
東京商品取引所の最新の純利益は-23.6億円(純利益ランキング4566位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約-3020万円(一人当たり純利益ランキング4576位)です。
東京商品取引所の純利益

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参考書籍

東京商品取引所の子会社

東京商品取引所の子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。
名称 事業内容
(連結子会社) 株式会社日本商品清算機構 清算事業

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日本取引所グループ 1057万円
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