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eBASEの平均年収

2024年02月22日 09:18

eBASEとは

eBASEとは、インターネット業, ソフトウェア業を営む大阪府の上場企業です。
企業名 eBASE
本社所在地 大阪市北区豊崎五丁目4番9号
売上高 22.6億円
社員数 150人
平均年収 512万円
推定初任給 23万円
年収偏差値 52.0
平均年齢 39.3歳
平均勤続年数 8.7年

有価証券報告書によるとeBASEの事業内容は次の通りです。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(eBASE-NeXT株式会社・eBASE-PLUS株式会社)の計3社により以下のように構成されております。

〇eBASE株式会社

   ・CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の企画・開発事業

   ・「ミドルウェアeBASE」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業

      業界別、商品情報管理パッケージソリューション

      顧客別、商品情報管理ソリューション

      目的別、コンテンツマネジメントパッケージソリューション

      顧客別、コンテンツマネジメントソリューション

      業界別、商品情報データプールサービス(商材えびす)

   ・「商材えびす」のコンテンツを利用した消費者向けスマホアプリ(「e食住なび」、「e食住カタログ」、

        「e食住ちらし」、「e食なび」、「e食くいず」、「e食カタログ」、「e食ちらし」、「e住なび」等)による

         BtoBtoCモデルの企画・開発・販売・保守事業

〇eBASE-NeXT株式会社

・「eBASE」を使った各種クラウドサービス(SaaS)の運用事業

〇eBASE-PLUS株式会社

   ・顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネス

    事業

 

当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の2つを報告セグメントとしております。

「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの企画・開発販売を行っております。なかでも食品業界、日雑業界、医薬業界、文具業界、家電業界、住宅業界、工具業界等向けに統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューション及びクラウドサービス(SaaS)を継続的に開発提供しています。この 「ミドルウェアeBASE」を商品マスタ管理システムだけでなく、投資対効果の高い基幹系システムのマスタデータマネージメント(MDM:Master Data Management)システムの開発基盤として幅広い用途での活用にも展開しています。また、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせてカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムの開発販売に加えて、Webソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等も行っております。更に、商品情報のデジタルコンテンツビジネスとしては、主要な業界別に多くのバイヤー企業やサプライヤー企業が参加する商品データプールサービス「商材えびす(食材えびす、日雑えびす、 住宅えびす等)」の開発提供を推進しています。また、「商材えびす」の商品情報コンテンツを活用し、あらゆる商品情報を「e食住なび」、「e食住カタログ」、「e食住ちらし」等のデジタルプロモーションツールを通じて消費者へ開示し、その消費者ユーザーを小売のECサイトや店舗へ誘導する等の、小売企業の販促プロモーションのCX(Customer Experience)向上の為のDX(Digital Experience)提案を推進しています。更に、先行する個別業界としては、食品業界向け「e食なび」、「e食カタログ」、「e食ちらし」や、住宅業界向け「e住なび」等を展開することで、総合的にBtoBtoCモデルの開発提供を推進しております。

「eBASE-PLUS事業」は、多様な顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネスを行っております。

以上を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 


 

 

「eBASE事業」の製品・サービス概要としては、CMS(Content Management System)開発プラットフォームを   パッケージソフトウェアやクラウドサービス(SaaS)として開発販売することを主な事業としています。    
「eBASE」の主な機能や適用分野は、以下のとおりです。
■商品情報管理ソリューション(統合商品情報マスターデータベース)

・商品画像、図面、ロゴ、マーク等、商品に関するあらゆるドキュメントの管理

・品名、価格、寸法、色サイズ、キャッチコピー、原材料、製造方法等、商品に関する文字(仕様)情報管理
■商品情報データベースの運用展開ソリューション(適用分野)

・商品データプール(「商材えびす」)の連携支援

・営業活動支援(得意先への商品情報提供、提案書作成等)

・紙メディア(総合カタログ、パンフレット、チラシ、POP等)の制作支援

・ネットメディア(webカタログ、ECサイト等)の構築支援及び顧客の販促を支援する消費者向けスマホアプリ

 (「e食住なび」、「e食住カタログ」、「e食住ちらし」、「e食なび」、「e食ちらし」、「e住なび」等)の

 連携支援
  ・製造活動(商品製造仕様書管理、品質仕様管理、原材料情報管理等)支援

・「商材えびす」と連携した各種マスタデータの統合管理(「MDM eBASE」)、商品情報の利活用支援

・企画、設計開発における一連の製品情報の統合管理(「PDM eBASE」)の連携支援

・基幹系システム(経理勘定系システム、販売管理システム、物流システム等)の商品マスター構築支援等

 


 

「eBASE事業」のビジネスモデルとしては、商品データベースソフトウェア「eBASE」の普及を目指し、サプライヤー(メーカー or 卸)とバイヤー(卸 or 小売)間の商品情報交換を主なターゲットアプリケーションとしています。各業界単位でのサプライヤー/バイヤー間の商品情報交換において、商品情報交換の標準プラットフォームとして「eBASE」を普及させ、更には、商品情報フォーマットの標準化を推進することで、商品情報交換の品質向上、負荷の大幅軽減、納期短縮を実現し社会貢献を行うと共に、当社の安定継続成長の確度を高めようとしています。そのため、「eBASE」を投資対効果の高い商品情報データベースソフトウェアとして継続的に機能強化に努め、最新のバージョンを提供しています。

 

多様な業界の中でも、食品、日雑、医薬、文具、家電、住宅、工具等の業界別要求に特化した商品情報管理パッケージソフトウェアを開発し、業界内での商品情報流通環境の標準化を推進する事により、業界単位での商品情報流通の全体最適化を実現しながら、顧客別商品情報管理ソリューション事業を優位に推進しております。例えば、加工食品業界では、食の安全管理を実現するために、「生鮮生産団体 → 原材料メーカー → 加工食品メーカー → 食品卸 → 食品小売」と、商品の流通に伴って必要な商品情報も効率的に流通する環境を、食品業界向けパッケージソフトウェア「FOODS eBASE」の無償版(「eBASEjr.」)で構築し、企業規模やニーズに応じて有償版をアップグレード販売しております。この加工食品業界の事業モデルを、生鮮食品、外食産業等、他の食品業界に展開するだけでなく、日雑、医薬、文具、家電、住宅、工具等の業界に展開する事により、事業ドメインの拡充を行っています。業界単位で商品情報交換の効率化、全体最適化を目指し、サプライヤーの商品情報提供負荷低減を前提とした、バイヤーの効率的商品情報収集環境の構築を実現し、加工食品である惣菜や弁当、外食産業、生鮮3品(青果/精肉/鮮魚)等、食品関連企業のトレーサビリティ、アカウンタビリティを実現し、また食品小売業の情報収集負荷軽減と食品メーカーの情報提供負荷軽減を目指した、「食材えびす」を開発提供することで商品情報収集・管理・提供のワンストップサービス化を推進しています。

商品の情報交換クラウドサービス/商品データプールサービス「商材えびす」の概要を図示したものは次のとおりです。

 


 

eBASEのBtoBtoCモデルのターゲットシナリオとしては、商品データプール「商材えびす」をコアコンピタンスとして、「ミドルウェアeBASE」で構築された統合商品データベースによって、企業におけるメディア、Eコマース、基幹システムのDigitalizationを実現することで、さらに消費者ユーザーを小売のECサイトや店舗へ誘導する等の、小売企業の新たなる販促プロモーションのCX(Customer Experience)向上の為のDX(Digital Transformation)提案を推進しております。

CX&DX提案の概要を図示したものは次のとおりです。

 


 

「商材えびす(食材えびす)」の活用事例として、食品業界ではアレルギー、栄養成分等の品質情報を   「ミドルウェアeBASE」を利用して開発した小売の販促を支援する消費者向け健康支援スマホアプリ(「e食なび」、「e食カタログ」、「e食ちらし」等)で消費者へ開示し、その消費者ユーザーを小売のECサイトや店舗へ誘導するBtoBtoCモデルを通じてCX&DXを推進しています。また、食品業界以外のBtoBtoCモデルの事例としては、住宅・家電業界を中心とした、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」の販促も推進しています。更に、食品を対象とした「e食なび」に、日用品、家電、住宅設備等、「商材えびす」で収集した、あらゆる商品カテゴリを統合開発し、インバウンド対策として多言語にも対応した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」を開発提供しています。

BtoBtoCモデルの概要を図示したものは次のとおりです。


 

 

「eBASE-PLUS事業」としては、国内企業における基幹系情報システムの、受託開発、開発派遣、システムサポート等、IT開発アウトソーシングビジネスを主な事業ドメインとしております。従来の、企業毎の基幹系システム開発に加え、ビッグデータ、人工知能、コグニティブコンピューティング、IoT(Internet of Things)、FinTech、自動運転等、新たなITソリューション市場が、次々と創造され、IT活用の需要が高まっている中、それを支えるIT人材が必要不可となるため、自社のオンライン教育システム(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の強化を行い、既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを推進しています。

eBASE-PLUS事業としては、継続して採用活動、人材育成(教育)活動を地道に行い、安定低成長の実現と優良M&Aを模索しつつ、市場における「IT開発アウトソーシング需要」に応えるビジネスを展開しています。

※画像は省略されています

eBASEの平均年収は512万円

eBASEの平均年収は512万円です。 去年の全国平均年収430万円より19.0%高いです。 過去のデータを見ると440万円(最低)から512万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、eBASEの生涯収入はおよそ1.89億円と推定されます。
平均年収
2013 440万円
2014 440万円
2015 448万円
2016 456万円
2017 472万円
2018 483万円
2019 498万円
2020 501万円
2021 509万円
2022 512万円

eBASEの平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上ではeBASEは赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングではeBASEは3479位(全4687社)で、年収偏差値は52.0でした。
eBASEの年収ヒストグラム

eBASEの年齢別年収

eBASEの20代の想定平均年収は369万円、30代の想定平均年収は517万円でした。 eBASEの初任給はおよそ23万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 303万円 23万円
25-29歳 435万円 33万円
30-34歳 499万円 38万円
35-39歳 535万円 41万円
40-44歳 571万円 44万円
45-49歳 604万円 46万円
50-54歳 638万円 49万円
55-59歳 627万円 48万円
60-64歳 494万円 38万円
eBASEの年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


eBASEの賞与・ボーナス

eBASEの年間賞与額は68万円程度と推定されます。 なお、eBASE社は有価証券報告書に賞与引当金の記載が無いため、 類似企業や年収マスターが保持しているデータから推測した値となります。
平均賞与額
2013 59万円
2014 59万円
2015 60万円
2016 61万円
2017 63万円
2018 64万円
2019 66万円
2020 67万円
2021 68万円
2022 68万円


eBASEの業種・地域

eBASEの本社所在地は大阪府です。大阪府を含む近畿地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 近畿地方内での年収ランキングは584位(全761社)でした。
※こちらは、実際の企業数とは大きく異なる点に注意してください。多くの企業が本社所在地を東京にしているため、それ以外の地域では企業数が少なくなります。
eBASEの年収ヒストグラム(近畿地方内)
eBASEは、業種カテゴリとしては インターネット業, ソフトウェア業に属します。 インターネット業内での年収ランキングは 146位(全207社) 、 ソフトウェア業内での年収ランキングは 218位(全265社) でした。

インターネット業内での年収ランキング
eBASEの年収ヒストグラム(インターネット業内)
ソフトウェア業内での年収ランキング
eBASEの年収ヒストグラム(ソフトウェア業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

eBASEの従業員数は150人

eBASEの従業員数は150人でした。
従業員数
2013 102人
2014 103人
2015 108人
2016 108人
2017 117人
2018 126人
2019 130人
2020 140人
2021 148人
2022 150人
eBASEの従業員数

eBASEの売上、純利益

eBASEの最新の売上高は22.6億円(売上ランキング3864位)でした。 従業員一人当たりの売上高は1507万円(一人当たり売上ランキング4309位)です。
eBASEの売上高
eBASEの最新の純利益は6.60億円(純利益ランキング2425位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約440万円(一人当たり純利益ランキング1729位)です。
eBASEの純利益

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参考書籍

eBASEの歴史

eBASEの歴史について年表形式でご紹介します。
2003年5月東京都中央区に東京支社を新設
2005年3月食品業界向け商品原材料管理システム「FOODS eBASE」を販売開始
2008年5月日用雑貨、生活関連品の商品情報交換を最適化する「GOODS eBASE」を提供開始
2010年4月香川県高松市に香川開発センターを新設
2010年11月eBASEシリーズ導入企業からのカスタマイズ開発や他システムとのインターフェイス開発等の受託開発及び、M&A案件の譲受に備えることを目的に、eBASE-PLUS株式会社設立(現 当社100.0%連結子会社)
2011年9月複数の食品小売業が、食の安心安全情報を共同収集できるクラウド型サービス「FOODS eBASE NB商品データベースセンター」サービス開始
2015年6月監査等委員会設置会社に移行
2017年3月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2017年12月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

eBASEの子会社

eBASEの子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。
名称 事業内容
eBASE-NeXT株式会社 「eBASE」のクラウドサービス、データプールサービスの運用
eBASE-PLUS株式会社 IT開発アウトソーシングビジネス(ソフトウェア開発、インフラ構築、統合運用管理、ヘルプデスク)、「eBASE」の受託オペレーション、教育事業

eBASEの類似企業

eBASEを見ている人は他にこのような企業を見ています。
企業名 平均年収 従業員数
SIGグループ 701万円 35人
ナレッジスイート 453万円 139人
システムサポート 538万円 1028人
ビジネスエンジニアリング 830万円 521人
システムズ・デザイン 537万円 370人
ソルクシーズ 588万円 488人
日鉄ソリューションズ 870万円 3563人
サイバーリンクス 466万円 573人
ニーズウェル 502万円 570人
JFEシステムズ 759万円 1501人

eBASEと平均年収が近い企業

企業名 平均年収
ジオコード 532万円
No.1 507万円
システムリサーチ 506万円
ソフトフロントHD 525万円
じげん 522万円
ベガコーポレーション 491万円
エムケイシステム 510万円
カービュー 514万円
Eストアー 539万円
いつも 464万円

eBASEと売上高が近い企業

企業名 売上高
TSIHD 24.5億円
エンカレッジ・テクノロジ 21.2億円
ディジタルメディアプロフェッショナル 23.2億円
一畑電気鉄道 21.5億円
ヤマコー 21.6億円
東京貿易HD 24.2億円
森田薬品工業 22.4億円
リバーHD 22.1億円
ガイアックス 24.1億円
可児ゴルフ倶楽部 22.0億円