全研本社の平均年収
全研本社とは
企業名 | 全研本社 |
---|---|
本社所在地 | 新宿区西新宿六丁目18番1号 住友不動産新宿セントラルパークタワー |
売上高 | 56.8億円 |
社員数 | 424人 |
平均年収 | 446万円 |
推定初任給 | 21万円 |
年収偏差値 | 48.5 |
平均年齢 | 35.3歳 |
平均勤続年数 | 5.3年 |
有価証券報告書によると全研本社の事業内容は次の通りです。
当社グループは、当社、連結子会社2社、非連結子会社4社の計7社で構成されており、IT、語学、不動産を事業セグメントとしております。このITセグメントでは、コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業を展開しており、語学セグメントでは、法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業を展開しております。
我が国においては、現在、少子高齢化が進み生産年齢人口は減少傾向にあるとともに、2016年には日本で働く外国人労働者の数が初めて100万人を突破しました(出所:厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ)。そこで、当社グループはグローバル・インバウンド(日本国内における国際化)が進み、「働く」「学ぶ」という市場からのニーズが高まるものと捉えております。このニーズに対して、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、生産年齢人口の減少、グローバル・インバウンドに向けて事業展開を推進しております。
(1) ITセグメント
ITセグメントの主な事業コンテンツといたしましては、以下のとおりであり、クライアントの生産性向上、グローバル・インバウンドへの対応を推進しております。
① コンテンツマーケティング事業
コンテンツマーケティング事業では、クライアントの特徴や強みを明らかにするWEBの集客メディアを制作・運用し、目的が明確な「意欲ある」ユーザーに訴求しております。当該ユーザーは、自らWEBでキーワード検索を行い、ユーザー自身の目的やニーズに合った商品・サービスに関する情報を収集しているため、コンバージョン※に至る可能性の高い見込み客であると想定されます。当社の提供するWEBの集客メディアは、クライアントに対して当該「意欲ある」ユーザーの送客を行うため、クライアントは営業人員に頼らない効率的な営業活動が可能となると考えており、益々高まるマーケティングDXへのニーズに応えるものと捉えております。
当社の制作する集客メディアの特徴は、コンサルティングを通じて狭義な情報を深掘りし、クライアントの特徴や強みを明確にすることにあります。例えば、「注文住宅を建てたい」というユーザーに対して、大型ポータルサイト等の既存のメディアは「住宅全般」という広義な情報を提供しております。しかし当社では、「RC住宅」などのより狭義な情報に注目し、「RC住宅専門メディア」という専門情報を掲載する集客メディアを制作、運用しております。このような手法で、ユーザーニーズとクライアントの有するバリューを結び付け、クライアントのコンバージョンの向上に寄与しております。
※コンバージョン:消費者や見込み顧客が、商品の購入やサービスの加入などを行うこと
また、サービス提供体制として、専門的なメディアを「高品質」に制作する体制を構築しております。通常WEBサイト制作は、ディレクターが外部の業者に各工程を依頼・発注して制作しますが、当社では、コンサルティングから制作・編集・運用までをワンストップで提供できるサービス体制を構築しております。まず、コンサルティングでは、クライアントの競合優位性を顕在化させ、最適な市場のポジショニングをコンサルティングします。また、メディアの記事制作に関しては、労働集約的な面がありますが、ライター募集メディア「ライターステーション」(2022年6月末で1,100名超のライターが登録)を自社運営し、あらゆる業種(2022年6月末の取引先836件)の専門的なメディア制作に対応できるよう多数のライターを安定的に確保しております。さらに、クライアントの業種に応じて関連法規に準拠しているか顧問弁護士指導のもとリーガルチェックを行う体制を構築しており、高品質のサービス提供体制を構築しております。メディアの運用に関しても、SEO※対応が必要ですが、常に変化する検索エンジンのアルゴリズムに対して柔軟かつ迅速に対応できるノウハウを長年のサービス提供を通じて蓄積していることも当社の特徴であると考えております。
※SEO(search engine optimization):検索エンジンの検索結果ページで、ホームページが表示される順位を上げる手法
上記サービス体制によるメディア制作費及び運用費を主な収益としまして、2022年6月期におきましては、年間で400を超えるメディアを公開するとともに、1,300を超えるメディアを安定的に運用しております(平均継続期間37.9カ月)。なお、当社が注力している検索市場は、ニーズが好調な市場を見極めながら随時見直しをおこなっており、2022年6月期では特にBtoBの業種への事業展開を推進しています。
|
|
② メディア事業
美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」や商材の需要・供給を仲介する「健康美容EXPO」などのメディアを運営しております。当事業は、クライアントからの各メディアへの広告料を主な収益としております。
また、国内のIT人材は、2030年には約45万人(出所:経済産業省「IT人材需給に関する調査」(2019年3月))も人手が不足すると見込まれるほど人手不足が慢性化しております。そこで、「IT」と「語学」の知見を活用した海外IT人材事業の展開も進めております。当該事業では、インドのIT都市ベンガルールの上位大学と提携し(Indian Institute of Technology Hyderabad、R. V. College of Engineering、B.M.S. College of Engineering等 2022年6月末34校と提携)、ジャパンキャリアセンターを大学内にオープンするなどし、学生と日本企業をマッチングする場所を開設しております。日本の企業へIT人材(2022年6月末現在、人材登録者数11,000名超)の紹介を行い、現在は、紹介料と日本語講座料を主な収益としております。
③ AI事業
当事業では、社内外からの問い合わせの自己解決や社内のナレッジサポート機能として活用可能なAI搭載型FAQシステム「sAI Search」というサービスを提供する等、AIを活用した企業のDX支援をおこなっております。また、2021年3月より複雑なオペレーションに対応した新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムの提供を開始し、200以上の自治体、100以上の団体に導入されております。
当事業では、初期導入費用と月額運用費を主な収益としております。
(主な関係会社)当社、株式会社サイシード
(2) 語学セグメント
語学セグメントの主な事業コンテンツといたしましては、以下のとおりであり、グローバル・インバウンド(日本国内における国際化)に向けて事業展開を推進しております。
① 法人向け語学研修事業
a. 企業向け講師派遣事業
クライアントから受託した内容の語学研修を講師派遣する形で実施しております。TOEIC対策講座やビジネス英語講座、海外赴任直前の集中講座など、実務に必要な語学力を身につけるカリキュラムや教材、サービスメニューがあります。
提供する講座内容は、大半を独自で開発し、講師を経験者に限定・派遣前に研修を受けることを条件に採用することで、品質の維持・向上に努めております。
研修の形態も、オフィスや研修所に講師を派遣するスタイルのみならず、オンラインレッスン(Linguage Speak)等のクライアントのニーズに合わせた総合的なサービスを提供しております。教材費と授業料を主な収益としております。
b. 中学高校向けオンライン英会話事業
当社のITソリューションを活用したマンツーマンのオンラインレッスン(Linguage Speak for School)を提供しております。教材は、当社が独自に開発しております。子会社のLinguage Inc.のバイリンガルスピーカーの従業員が、講師を行っております。講師の採用は経験者に限定し、事前に当社の研修を受けることを条件としております。授業料を主な収益としております。
② 留学斡旋事業
アメリカ大学奨学金プログラム※のアジア総代理店として指名を受けて、アメリカの大学への正規留学を主軸に、海外の大学の学位取得目的、海外の高校の卒業等を目的とする留学を主に斡旋しております。
また、大学生を対象とした留学だけでなく、米国・カナダ・英国・オーストラリア・ニュージーランドへの正規高校留学や、企業の若手・中堅社員を中心とした海外留学派遣のサポートも行っております。斡旋手数料を主な収益としております。
※アメリカ大学奨学金プログラム:アメリカ大学給付型奨学金留学プログラム(英語名:American University Scholarship Programs for Japanese Students)は、American Collegiate Scholarship Association を運営する 米国フロリダ州にあるInternational Doorways to Education & Athletics(IDEA)と米国大学スカラーシップ協会日本事務局を運営する全研本社株式会社がアメリカの大学で学ぶ留学生の支援を目的に実施するプログラムです。
③ 日本語教育事業
法務省と文部科学省から正式認可を得て、2017年10月に新宿にリンゲージ日本語学校を開校いたしました。日本語を母国語としない外国人向けのプログラムで、“日本の企業で十分に就業できるレベル”までの教育を念頭に置いております。教材費と授業料を主な収益としております。
(主な関係会社)当社
(3) 不動産セグメント
当社が所有するオフィス用ビル「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸をしております。
「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」は、新宿駅から徒歩5分という好立地にあります。「全研プラザ」は、1階~10階の764坪をまとめて貸し出しております。また、「Zenken Plaza Ⅱ」は、1フロア約50坪のスペースを、10フロア分、貸し出すことが可能です。不動産賃料を主な収益としております。
(主な関係会社)当社
全研本社の平均年収は446万円
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、全研本社の生涯収入はおよそ1.65億円と推定されます。
年 | 平均年収 |
---|---|
2020 | 442万円 |
2021 | 446万円 |
平均年収と社数のヒストグラム上では全研本社は赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは全研本社は4104位(全4687社)で、年収偏差値は48.5でした。
全研本社の年齢別年収
年齢 | 想定平均年収 | 月額給与 |
---|---|---|
20-24歳 | 277万円 | 21万円 |
25-29歳 | 383万円 | 29万円 |
30-34歳 | 435万円 | 33万円 |
35-39歳 | 464万円 | 36万円 |
40-44歳 | 493万円 | 38万円 |
45-49歳 | 520万円 | 40万円 |
50-54歳 | 548万円 | 42万円 |
55-59歳 | 539万円 | 41万円 |
60-64歳 | 431万円 | 33万円 |
全研本社の賞与・ボーナス
年 | 平均賞与額 |
---|---|
2020 | 12万円 |
2021 | 14万円 |
全研本社の業種・地域
全研本社の従業員数は424人
年 | 従業員数 |
---|---|
2020 | 414人 |
2021 | 424人 |
全研本社の売上、純利益
【広告】全研本社に転職するには?
転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。
JACリクルートメント
「JACリクルートメント」はハイクラスな転職案件を多数持っており、市場価値の高い応募者におすすめのサイトです。 内資系の高額案件はもちろん、JACリクルートメントはイギリスやシンガポールでも展開しており、そのつながりを活かした外資系案件も多数あります。
他の転職サイトでは一気に大量の案件を提示されることがありどれを選べばわからないということが起こりますが、JACリクルートメントではそのようなことはありません。 ひとりの応募者につき複数のエージェントが担当し、選りすぐりの案件を紹介してくれるためマッチ度が高い仕事に出会えます。
ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。 上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。
ランスタッド
「ランスタッド」は敏腕コンサルタントが専任で案件紹介をしてくれる転職サイトです。 ランスタッドのエージェントは評判が良く、最近人気が大きく伸びてきてきています。 よくある転職サイトはエージェントが十分なヒアリングも無くノルマ達成のためにたくさんの案件を紹介してきますが、 ランスタッドはそのようなことはありません。
ランスタッドは少数精鋭のコンサルタントで運営されており、現状のスキルや今後構築したいキャリアなどを入念にヒアリングした上で案件紹介をしてくれます。 特に20代後半から30代の転職に力を入れており、応募者にマッチした案件を紹介してくれます。
そのため案件の質も高く、JACリクルートメントと同様に高年収案件に強い印象です。800万円や1200万円を超える案件も多数あり、 ハイキャリアを目指す方には心強いパートナーです。ランスタッドのみでしか公開されてない案件もかなり多いので、 一度無料登録して相談してみることをオススメします。
参考書籍
全研本社の歴史
1978年7月 | 学習教材の出版を目的としたワールド出版株式会社を設立 |
2000年1月 | IT事業を開設)を開始 |
2005年3月 | eマーケティング事業を開始 |
2007年5月 | 語学事業を分社化し、ゼンケンキャリアセンター株式会社を設立 |
2013年7月 | リンゲージ株式会社が、英会話Skypeレッスンの「Linguage Speak」事業開始 |
2015年4月 | 「Zenken Plaza Ⅱ」が竣工し、不動産事業を開始 |
2017年4月 | 株式会社サイシードが、AI事業を開始 |
2019年6月 | インドIT都市ベンガルールにZENKEN INDIA LLPを設立 |
2021年6月 | 東京証券取引所マザーズ上場 |
2022年4月 | 海外介護人材活用のフラグシップ施設を運営するため全研ケア株式会社を設立 |
全研本社の子会社
名称 | 事業内容 |
---|---|
株式会社サイシード | ITセグメントその他 |
全研ケア株式会社 | その他 |
全研本社の類似企業
全研本社と平均年収が近い企業
全研本社と売上高が近い企業
企業名 | 売上高 |
---|---|
キャピタル・アセット・プランニング | 59.8億円 |
アイドママーケティングコミュニケーション | 53.7億円 |
新潟放送 | 57.5億円 |
シンシア | 52.7億円 |
グローバルセキュリティエキスパート | 55.6億円 |
住宅あんしん保証 | 56.5億円 |
岩手日報社 | 58.1億円 |
カルラ | 60.5億円 |
LITALICO | 58.9億円 |
オロ | 59.0億円 |