東京商品取引所の平均年収

当社グループは当社（株式会社東京商品取引所）、連結子会社１社（株式会社日本商品清算機構）及び非連結子会社１社（JAPAN OTC EXCHANGE株式会社）により構成されており、取引所事業及び清算事業を主たる業務として行っております。取引所事業としては商品先物取引法に基づいて、商品に係る先物取引及び実物取引、商品指数に係る先物取引を行うために必要な市場を開設・運営する業務を行っております。

また、これに附帯する業務として、当社グループが開設する商品市場（以下、「当社市場」といいます。）に上場する商品の品質の鑑定、商品、商品指数及び経済一般に関する調査研究、刊行物の発行並びに広報宣伝、紛争の仲介、当社グループの事業と関連する国内外の取引所等との提携又は協力等を業務として行っております。さらに、清算事業として同法に規定される商品取引債務引受業及びこれに附帯する業務を行っております。

当社グループの各事業の概要は以下のとおりであり、事業概念図は図１のとおりであります。

なお、JAPAN OTC EXCHANGE株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1) 取引所事業

当社は、取引所事業として６市場（貴金属市場、ゴム市場、アルミニウム市場、石油市場、中京石油市場、農産物・砂糖市場）17商品を上場する商品取引所であり、当社の2018年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）の上場商品別の取引高及び構成比は表１のとおりであります。

取引所事業における営業収益は、主として定率参加料（売買約定１枚毎に徴収する手数料）で成り立っており、定率参加料による収益は、取引高に応じて変動するもので、2018年度においては、定率参加料による収益が取引所事業の営業収益の84.8％を占めております。

なお、その他の営業収益として、定額参加料（取引資格を有する商品市場毎に一定額を徴収する手数料）、相場転送利用料（相場情報の利用料等）、システム関連利用料（取引システムログインユーザ利用料等）があります。

(2) 清算事業

当社連結子会社の株式会社日本商品清算機構は、商品先物取引法第167条の規定に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受けて商品先物取引に関する清算業務（「商品取引債務引受業」）を行う商品取引清算機関であり、当社を含めた国内の全商品取引所が開設している商品市場における取引に基づく債務の引受けを行うほか、商品先物取引法第170条に基づき、店頭商品デリバティブ取引等の債務の引受けを行っております。

商品取引清算機関が行う債務の引受けとは、商品取引清算機関が商品市場において成立した取引や店頭商品取引等に基づき発生する債務を売買の当事者双方から引き受けると同時にそれに相当する債権を取得し、売買のそれぞれの相手方に代わり債権債務の当事者となることであり、それにより決済の履行を保証するものであります。

清算事業における営業収益は、主として清算手数料（債務引受１件毎に徴収する手数料）で成り立っており、清算手数料による収益は、商品市場における取引高及び店頭商品デリバティブ取引等の債務引受件数に応じて変動するもので、2018年度においては、清算手数料による収益が清算事業の営業収益の100.0％を占めております。

図１事業概念図

　（注）１．市場取引参加者とは、当社の市場において自己の計算による取引を行うことができる取引資格を有する取引参加者のことであります。

２．受託取引参加者とは、当社の市場において自己の計算による取引及び委託者の計算による取引を行うことができる取引資格を有する取引参加者のことであります。

３．当業者とは、上場商品の売買、売買の仲介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工又は使用を業として行っている者のことであります。

表１上場商品別取引高・構成比

　（注）１．貴金属市場は、金・銀・白金・パラジウムの４商品で構成されております。

２．ゴム市場は、くん煙シート（RSS）及び技術的格付けゴム（TSR）の２商品で構成されており、技術的格付けゴム（TSR）は、2018年10月９日に取引を開始しました。

３．石油市場は、原油・ガソリン・灯油・軽油の４商品で構成されております。

４．中京石油市場は、ガソリン・灯油の２商品で構成されております。

５．農産物・砂糖市場は、一般大豆・小豆・とうもろこし・粗糖の４商品で構成されております。

６．アルミニウム市場は、単一で市場を構成しており、2010年10月限の納会日をもって取引を休止しました。

７．農産物・砂糖市場の粗糖は、2015年３月限の納会日をもって取引を休止しました。