東京電力リニューアブルパワーの平均年収

　当社は、2020年４月１日に、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法によって承継した。分社前から長年にわたり、水力発電や風力発電等において計画から建設、Ｏ＆Ｍまでの一貫したビジネスモデルを有しており、また、設備容量については国内水力発電を中心に風力、太陽光合わせて総出力約1,000万ｋＷを保有し国内では最大の設備量を維持してきた技術を有している。それらに基づき当面の主力事業である国内水力事業に加え、海外水力事業や洋上風力事業等を含む再生可能エネルギー事業に取り組んでおり、主な事業内容は、再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資である。

　当社は、東京電力ホールディングスグループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化や、国内外のパートナーとの連携、大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、資金調達の柔軟化を実現し、再生可能エネルギー事業の成長を目指す。また、再生可能エネルギーを制度に依存しない自立した「主力電源」の１つと位置付けることを目指し、国内外で安定的かつ低廉な電気を供給することにより、持続可能な社会の実現に貢献していく。

　2021年８月に主務大臣から認定された第四次総合特別事業計画（以下「四次総特」という。）においても、カーボンニュートラルに対する国内外の機運の高まりをとらえ、2030年度までに洋上風力を中心に国内外で600～700万ｋＷ程度の新規の再生可能エネルギー電源を開発することを掲げ、当社としても、責任と権限の明確化の下、早期かつ確実に開発を推進し、事業規模や収益を持続的に拡大することで2023年度に約300億円、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指すものとしている。

　当社グループは、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、フローテーション・エナジー社、東京発電(株)、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社、ベトナム・パワー・デベロップメント社、オフショア・ウインド社、モーカム・オフショア・ウインド・ホールド社等、子会社16社及び関連会社８社（2023年３月31日現在）で構成され、再生可能エネルギー事業を中心とする事業を行っている。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

　また、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものである。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではない。