シルバーライフの平均年収

当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を経営理念として、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「ＦＣ加盟店」という。)等への調理済み食材の販売を主な事業としております。

一人暮らしや要介護の高齢者には、自ら調理をすることや買い物に行くことが困難である等の理由で、手間をかけずに毎日の食事を用意したいというニーズが生じております。

当社はこうしたニーズに応えることをミッションとし、配食サービスの仕組みを構築し運営するとともに、自社工場及び仕入先工場で製造された調理済み食材をＦＣ加盟店等へ販売しております。

なお、当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであります。

(1) 販売先について

①　ＦＣ加盟店

当社は「まごころ弁当」、「配食のふれ愛」、「宅食ライフ」の３つのブランドによる配食店舗をフランチャイズ方式によりチェーン展開しております。当社はＦＣ加盟店に対して経営指導を行うとともに、弁当の食材等を販売しております。

当社がＦＣ加盟店に販売する食材は、主におかずとして調理された調理済み食材であり、ＦＣ加盟店が弁当用に炊飯する米や使用する備品等も一部販売しております。調理済み食材には、自社工場で製造された食材と、仕入先工場で製造された食材があり、日本全国のＦＣ加盟店に対して販売を行っております。

各ＦＣ加盟店は、利用者である高齢者から指定の日時に応じた注文を受け、その他の見込み分を含めて当社から食材を仕入れております。各ＦＣ加盟店は、配食スケジュールに合わせて米を炊飯するとともに、当社から仕入れた食材を店舗で弁当容器に盛りつけ、利用者の自宅に直接配達し、弁当代金を回収しております。弁当は、利用者の希望に合わせ、利用者が食べやすいように食材を細かく刻む等の個別対応も行っております。

当社は各ＦＣ加盟店から食材代金とロイヤリティ等を回収しております。当社のＦＣ加盟プランには、通常プランとゼロプラン(初期費用の一部とロイヤリティ等が無料)の２つがあり、食材代金とロイヤリティ等は各プランにおいて設定された条件に基づいて回収しております。

なお、当社は現在直営店の運営を行っておらず、当社の高齢者向け配食サービスの店舗は全てＦＣ加盟店であります。2022年７月末現在、「まごころ弁当」558店舗、「配食のふれ愛」365店舗、「宅食ライフ」67店舗を展開しております。

②　高齢者施設等

当社は、自社工場で製造した食材及び仕入先工場から仕入れた食材を、高齢者向けの介護サービスを行っている老人ホーム、通所介護施設等(以下、「高齢者施設等」という。)に販売しております。各工場から出荷された食材は、発注元の高齢者施設等に近い当社のＦＣ加盟店に高齢者自宅向け配食用の食材と一緒に配送され、ＦＣ加盟店から当該高齢者施設等に食材を配送しております(各工場からも直送あり)。高齢者施設等は当社に対して食材代金を支払い、当社はＦＣ加盟店に対して、高齢者施設等への食材配送委託料を支払っております。

③　直販・その他

当社は、自社工場で製造した冷凍弁当を当社ＥＣサイト等で直接販売を行っております。また、他の弁当配食事業者に対し、相手先ブランドでの販売を前提とした製造受託による食材販売をしております。

(2) 食材供給体制について

当社の高齢者向け配食サービスは、日常食として高齢者に利用されております。そのため、毎日食べても飽きないよう多くのメニューを日替わりで用意するとともに、飲み込む力が弱い、摂取カロリーの制限がある等高齢者の様々な状況に対応できるよう、当社の食材は、普通食に加え、カロリー調整食・たんぱく調整食・ムース食といった、多様なラインアップを提供しております。

これらは、自社工場及び仕入先工場で製造されております。

①　自社工場

当社は群馬県及び栃木県に自社工場(以下、「群馬工場」「栃木工場」という。)を保有しております。群馬工場は、2013年２月に取得、同年８月より稼働、栃木工場は2021年３月より稼働を開始しております。

両工場においては、原材料を仕入れ、群馬工場では冷凍商材、栃木工場では冷蔵商材を調理・製造しております。冷蔵商材の販売先としてはＦＣ加盟店及び高齢者施設等であります。冷凍商材はＦＣ加盟店、高齢者施設等、一般顧客及びＯＥＭ委託先(指定の配送先)に販売しております。

②　仕入先工場

当社は、アイサービス株式会社及びその他の仕入先工場より調理済み食材(普通食、カロリー調整食、たんぱく調整食及びムース食)を仕入れ、ＦＣ加盟店及び高齢者施設等に販売し、仕入先に対し食材代金を支払っております。仕入先工場で製造された食材は同工場よりＦＣ加盟店(一部高齢者施設等)に直送しております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

(店舗数は2022年７月末現在)