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日本テレホンの平均年収

2021年08月26日 12:14

日本テレホンとは

日本テレホンとは、携帯電話・通信業を営む大阪府の上場企業です。
企業名 日本テレホン
本社所在地 大阪市北区天満橋一丁目8番30号 OAPタワー9階
売上高 43.4億円
社員数 52人
平均年収 446万円
推定初任給 21万円
年収偏差値 49.0
平均年齢 35.7歳
平均勤続年数 5.7年

有価証券報告書によると日本テレホンの事業内容は次の通りです。

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載をしております。

また、事業内容につきましては、携帯電話等の移動体通信端末機器の販売を中心とする移動体通信関連事業およびリユースモバイル端末の取扱いを行うリユース関連事業の他、情報・通信分野関連のその他の商品(コンテンツ等)の加入取次および法人向けスマートフォンレンタル等のその他の事業となっております。

(1) 移動体通信関連事業

当事業は、大きく分けて移動体通信サービスの利用申込取次業務と移動体通信端末機器の販売業務の二つから成り立っております。

移動体通信サービスの利用申込取次業務とは、移動体通信事業者、または代理店との間において締結された代理店契約に基づき、消費者からの各移動体通信事業者に対する通信サービスへの利用申込を取次ぐ業務であり、一方、移動体通信端末機器の販売業務とは、消費者が利用申込みを行った通信サービスの提供を受けるため、当該事業者から提供される移動体通信端末機器を消費者に販売する業務のことをいいます。

当事業は、移動体通信事業者、または代理店から移動体通信端末機器を仕入れ、消費者が利用申込みを行った移動体通信事業者への同サービスの利用申込みの取次ぎを行うと同時に、消費者には移動体通信端末機器の販売を行っており、消費者からは移動体通信端末機器の代金を、移動体通信事業者等からは、取次いだ利用申込の成立に応じた販売手数料等を収受しております。

また、移動体通信端末機器の販売チャネルといたしましては、当社が直接運営を行う直営店での販売が主な販路であり、不特定多数の消費者に同サービスの取次ぎを行うとともに、移動体通信端末機器の販売を行っております。

また直営店は、特定の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「専門ショップ(注)」となっており、特定の移動体通信事業者の顧客に対するアフターサービス等の業務を行っております。

(注)専門ショップとは、「ドコモショップ」、「auショップ」、「ソフトバンクショップ」、「ワイモバイルショップ」の4つの移動体通信事業者ブランドによる店舗であります。なお、「ソフトバンクショップ」および「ワイモバイルショップ」については。2019年5月に全店の譲渡が完了し、運営を終了しております。

[移動体通信端末の流通ルート]

 [販売手数料等の種類]

種   類

内   容

基本手数料

移動体通信端末機器の販売台数等に応じて受取る手数料

 

基本インセンティブ

機種にかかわらず、移動体通信端末機器を販売する毎に受取る手数料

数量インセンティブ

移動体通信端末機器の販売台数に応じて基本インセンティブに加算される手数料

運営インセンティブ

運営代理店別や店舗別に設定された各種指標を達成すること等、上記インセンティブに該当しない要因で受取る手数料

継続手数料

自社経由で販売された移動体通信端末機器のユーザーが携帯電話事業者に支払う基本料金および通信料に応じた手数料

(注)その他、アフターサービスに対する手数料等があります。

移動体通信関連事業における事業系統図は、次のとおりです。

 

(2) リユース関連事業

当事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった国内外の法人企業から同端末機器を買取り、再利用ができるものは、当社の商品化工程において、商品の査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として、これを必要とする国内外の法人企業等に販売する事業であります。

同事業におきましては、フランチャイズ加盟店展開を実施しており、フランチャイズ加盟店に対して、当社がブランディングしているリユースモバイル端末「エコたん(注)」の商標利用や、リユースモバイル端末の買取り価格に関する情報や査定方法等についてのノウハウを提供するにあたり、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。また、フランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたん.jp(https://www.ecotan.jp)」を運営しており、インターネット通販にてフランチャイズ加盟店を後方支援する仕組みを有しております。

(注)「エコたん」とは、2次利用で環境にやさしい「エコロジー端末(たんまつ)」、安価で経済的な「エコノミー端末(たんまつ)」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。

リユース関連事業における事業系統図は、次のとおりです。

 

(3) その他の事業

当事業は、直営店等における情報・通信分野関連のその他の商品(コンテンツ等)の加入取次および法人向けスマートフォンレンタル等を行っております。

直営店等における情報・通信分野関連のその他の商品(コンテンツ等)の加入取次においては、各サービス提供事業者から、携帯電話販売と同時にサービス取次をすることによって得られる、受取手数料を収受しております。

法人向けスマートフォンレンタルは、当社のリユース関連事業において買取り、商品化されたリユースモバイル端末をレンタルし、その顧客からレンタル利用料を収受しております。

※画像は省略されています

日本テレホンの平均年収は446万円

日本テレホンの平均年収は446万円です。 去年の全国平均年収436万円より2.2%高いです。 過去のデータを見ると409万円(最低)から446万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、日本テレホンの生涯収入はおよそ1.65億円と推定されます。
平均年収
2013 420万円
2014 421万円
2015 430万円
2016 441万円
2017 409万円
2018 442万円
2019 446万円

日本テレホンの平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上では日本テレホンは赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは日本テレホンは3860位(全4524社)で、年収偏差値は49.0でした。
日本テレホンの年収ヒストグラム

日本テレホンの年齢別年収

日本テレホンの20代の想定平均年収は325万円、30代の想定平均年収は444万円でした。 日本テレホンの初任給はおよそ21万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 273万円 21万円
25-29歳 378万円 29万円
30-34歳 429万円 33万円
35-39歳 458万円 35万円
40-44歳 486万円 37万円
45-49歳 513万円 39万円
50-54歳 541万円 42万円
55-59歳 531万円 41万円
60-64歳 425万円 33万円
日本テレホンの年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


日本テレホンの賞与・ボーナス

有価証券報告書の賞与引当金によると、日本テレホンの 平均年間賞与額は16万円でした。前述の平均年収にはこの賞与額が含まれます。
平均賞与額
2013 24万円
2014 22万円
2015 20万円
2016 24万円
2017 13万円
2018 16万円
2019 16万円


日本テレホンの業種・地域

日本テレホンの本社所在地は大阪府です。大阪府を含む近畿地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 近畿地方内での年収ランキングは654位(全744社)でした。
※こちらは、実際の企業数とは大きく異なる点に注意してください。多くの企業が本社所在地を東京にしているため、それ以外の地域では企業数が少なくなります。
日本テレホンの年収ヒストグラム(近畿地方内)
日本テレホンは、業種カテゴリとしては 携帯電話・通信業に属します。 携帯電話・通信業内での年収ランキングは 28位(全31社) でした。

携帯電話・通信業内での年収ランキング
日本テレホンの年収ヒストグラム(携帯電話・通信業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

日本テレホンの従業員数は52人

日本テレホンの従業員数は52人でした。
従業員数
2013 85人
2014 80人
2015 71人
2016 65人
2017 53人
2018 55人
2019 52人
日本テレホンの従業員数

日本テレホンの売上、純利益

日本テレホンの最新の売上高は43.4億円(売上ランキング3288位)でした。 従業員一人当たりの売上高は8346万円(一人当たり売上ランキング1197位)です。
日本テレホンの売上高
日本テレホンの最新の純利益は5758万円(純利益ランキング3295位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約111万円(一人当たり純利益ランキング2760位)です。
日本テレホンの純利益

日本テレホンに転職するには?

日本テレホンに転職したり、年収アップを考えるなら、まず転職サイトへの登録が第一です。 転職サイトではエージェントに相談することはもちろん、適正年収のシミュレーションができるので、まずは転職サイトに登録することをおすすめします。

転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。

JACリクルートメント

JACリクルートメント」はハイクラスな転職案件を多数持っており、市場価値の高い応募者におすすめのサイトです。 内資系の高額案件はもちろん、JACリクルートメントはイギリスやシンガポールでも展開しており、そのつながりを活かした外資系案件も多数あります。


他の転職サイトでは一気に大量の案件を提示されることがありどれを選べばわからないということが起こりますが、JACリクルートメントではそのようなことはありません。 ひとりの応募者につき複数のエージェントが担当し、選りすぐりの案件を紹介してくれるためマッチ度が高い仕事に出会えます。


ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。 上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。


ランスタッド

ランスタッド」は敏腕コンサルタントが専任で案件紹介をしてくれる転職サイトです。 ランスタッドのエージェントは評判が良く、最近人気が大きく伸びてきてきています。 よくある転職サイトはエージェントが十分なヒアリングも無くノルマ達成のためにたくさんの案件を紹介してきますが、 ランスタッドはそのようなことはありません。


ランスタッドは少数精鋭のコンサルタントで運営されており、現状のスキルや今後構築したいキャリアなどを入念にヒアリングした上で案件紹介をしてくれます。 特に20代後半から30代の転職に力を入れており、応募者にマッチした案件を紹介してくれます。


そのため案件の質も高く、JACリクルートメントと同様に高年収案件に強い印象です。800万円や1200万円を超える案件も多数あり、 ハイキャリアを目指す方には心強いパートナーです。ランスタッドのみでしか公開されてない案件もかなり多いので、 一度無料登録して相談してみることをオススメします。


参考書籍

日本テレホンの歴史

日本テレホンの歴史について年表形式でご紹介します。
1988年6月 ・電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として「日本テレホン株式会社」を設立 ・電話加入権および電話機レンタル事業を開始 ・日本電信電話株式会社と販売パートナー契約を締結
1988年11月 ・三井物産株式会社との業務委託契約により、関西テレメッセージ株式会社の無線呼出サービスの代理店業務開始、以後各地域別に代理店事業を開始
1990年6月 ・首都圏への本格進出に伴い東京支店を開設 ・三井物産株式会社との業務委託契約により、日本移動通信株式会社の移動体通信機器および付帯サービスの取扱いを開始し、以後順次各第一種電気通信事業者の取扱契約を締結 ・携帯電話レンタル事業および市外電話サービスの取次事業を開始
1993年2月 ・電話加入権販売事業を開始
1994年4月 ・携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話販売事業を開始
1995年12月 ・一般第二種電気通信事業者 届出、簡易型携帯電話販売事業を開始
2003年2月 ・情報通信ショップの展開を開始
2005年4月 ・ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年11月 ・従来からの移動体通信端末機器の販売に加え、新たな分野と商材開発への取組みとして、中古携帯電話機「エコたん」の販売と買取を開始
2010年4月 ・ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場
2010年7月 ・中古携帯電話機「エコたん」の取扱いに関するフランチャイズ加盟店の募集を開始
2013年7月 ・東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場
2014年9月 ・中華人民共和国 香港特別行政区において、中古携帯電話機の販路と仕入ルートの拡大を目指すべく連結子会社「HKNT CO., LIMITED」を設立
2017年3月 ・リユースモバイルの業界団体である「リユースモバイル・ジャパン」の設立に参画
2018年12月 ・「法人向けスマホレンタルサービス」の提供を開始

日本テレホンの類似企業

日本テレホンを見ている人は他にこのような企業を見ています。
企業名 平均年収 従業員数
トーシンHD 382万円 39人
ビジョン 490万円 535人
アルファグループ 493万円 45人
ベルパーク 460万円 1755人
西菱電機 595万円 450人
ピアズ 511万円 77人
コネクシオ 466万円 5565人
サカイHD 505万円 27人
アルチザネットワークス 566万円 123人
ティーガイア 479万円 4181人

日本テレホンと平均年収が近い企業

企業名 平均年収
ストリーム 620万円
テックファームHD 549万円
DDHD 521万円
KDDI 948万円
エムアップHD 451万円
インターネットイニシアティブ(IIJ) 719万円
ビットアイル・エクイニクス 600万円
日本電信電話 931万円
ソフトバンク 821万円
コネクシオ 466万円

日本テレホンと売上高が近い企業

企業名 売上高
コメダHD 42.1億円
アジュバンコスメジャパン 41.6億円
みらいワークス 41.6億円
リックソフト 43.6億円
NFCHD 44.8億円
明豊ファシリティワークス 42.4億円
クリエアナブキ 44.9億円
イチネンHD 44.6億円
リネットジャパングループ 43.7億円
ピープル 44.8億円