日本信号の平均年収
日本信号とは
企業名 | 日本信号 |
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本社所在地 | 千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング 13階 |
売上高 | 651億円 |
社員数 | 1230人 |
平均年収 | 747万円 |
推定初任給 | 34万円 |
年収偏差値 | 64.4 |
平均年齢 | 42.0歳 |
平均勤続年数 | 18.0年 |
有価証券報告書によると日本信号の事業内容は次の通りです。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社13社(非連結子会社11社、関連会社2社)で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、AFC、スマートシティ等の製造及び販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、2022年11月9日にバングラデシュ現地法人(Nippon Signal Bangladesh Private Limited)を新規設立し、非連結子会社としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
交通運輸インフラ事業
鉄道信号 | : | 当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、非連結子会社日信テクノエンジニアリング㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。 |
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スマートモビリティ | : | 当社が製造販売するほか、非連結子会社北明電気工業㈱、埼玉ユニオンサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱から仕入れております。 |
ICTソリューション事業
AFC | : | 当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、並びに非連結子会社日信岡部二光㈱から仕入れております。 |
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スマートシティ | : | 当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社山形日信電子㈱、朝日電気㈱から仕入れております。 |
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その他 | : | 当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びICTソリューション事業の電気・電子機器製品の販売、保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ITフィールドサービス㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。損害保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結子会社日信ヒューテック㈱で行っております。駅務機器の保守、工事等を非連結子会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売、保守等について、中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社Nippon Signal India Private Limited、台湾は非連結子会社台湾日信テクノロジー㈱、バングラデシュは非連結子会社Nippon Signal Bangladesh Private Limitedで行っております。関連会社G. G. Tronics India Private Limitedは、インドにて製品・部品の製造を行っております。 |
(注) AFCはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。
日本信号の平均年収は747万円
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、日本信号の生涯収入はおよそ2.77億円と推定されます。
年 | 平均年収 |
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2013 | 711万円 |
2014 | 718万円 |
2015 | 749万円 |
2016 | 746万円 |
2017 | 727万円 |
2018 | 715万円 |
2019 | 743万円 |
2020 | 756万円 |
2021 | 738万円 |
2022 | 747万円 |
平均年収と社数のヒストグラム上では日本信号は赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは日本信号は885位(全4687社)で、年収偏差値は64.4でした。
日本信号の年齢別年収
年齢 | 想定平均年収 | 月額給与 |
---|---|---|
20-24歳 | 437万円 | 34万円 |
25-29歳 | 633万円 | 49万円 |
30-34歳 | 728万円 | 56万円 |
35-39歳 | 782万円 | 60万円 |
40-44歳 | 835万円 | 64万円 |
45-49歳 | 885万円 | 68万円 |
50-54歳 | 936万円 | 72万円 |
55-59歳 | 919万円 | 71万円 |
60-64歳 | 721万円 | 55万円 |
日本信号の賞与・ボーナス
年 | 平均賞与額 |
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2013 | 104万円 |
2014 | 114万円 |
2015 | 118万円 |
2016 | 110万円 |
2017 | 97万円 |
2018 | 104万円 |
2019 | 103万円 |
2020 | 92万円 |
2021 | 96万円 |
2022 | 92万円 |
日本信号の業種・地域
日本信号の従業員数は1230人
年 | 従業員数 |
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2013 | 1207人 |
2014 | 1207人 |
2015 | 1232人 |
2016 | 1254人 |
2017 | 1278人 |
2018 | 1255人 |
2019 | 1232人 |
2020 | 1265人 |
2021 | 1261人 |
2022 | 1230人 |
日本信号の売上、純利益
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参考書籍
日本信号の歴史
1928年12月 | 電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。 |
1949年5月 | 東京証券取引所に上場。 |
1961年9月 | 工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。 |
1961年10月 | 大阪証券取引所に上場。 |
1962年11月 | 機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。 |
1962年11月 | 電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。 |
1965年12月 | 合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。 |
1968年4月 | 駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。 |
1970年6月 | 電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。 |
1970年10月 | 北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。 |
1979年12月 | 九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。 |
1982年11月 | ソフトウエアの開発並びに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。 |
1983年5月 | 中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。 |
1985年11月 | 東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。 |
2001年3月 | 日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2015年10月 | インド現地法人設立。 |
2020年11月 | 台湾現地法人(台湾日信テクノロジー株式会社)設立。 |
2022年11月 | バングラデシュ現地法人設立。 |
日本信号の子会社
名称 | 事業内容 |
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日信電設㈱ | 交通運輸インフラ事業 ICTソリューション事業 |
日信工業㈱ | 交通運輸インフラ事業 ICTソリューション事業 |
日信電子サービス㈱ | 交通運輸インフラ事業 ICTソリューション事業 |
福岡日信電子㈱ | 交通運輸インフラ事業 ICTソリューション事業 |
札幌日信電子㈱ | 交通運輸インフラ事業 ICTソリューション事業 |
日信ソフトエンジニアリング㈱ | 交通運輸インフラ事業 ICTソリューション事業 |
中部日信電子㈱ | 交通運輸インフラ事業 |
仙台日信電子㈱ | 交通運輸インフラ事業 ICTソリューション事業 |
栃木日信㈱ | 交通運輸インフラ事業 |
山形日信電子㈱ | 交通運輸インフラ事業 ICTソリューション事業 |
日信特器㈱ | 交通運輸インフラ事業 ICTソリューション事業 |
日信ITフィールドサービス㈱ | ICTソリューション事業 |
朝日電気㈱ | 交通運輸インフラ事業 ICTソリューション事業 |
日本信号の類似企業
企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
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TIS | 752万円 | 5695人 |
大同信号 | 624万円 | 535人 |
ミライト・ワン | 697万円 | 3635人 |
高砂熱学工業 | 945万円 | 2166人 |
NCS&A | 691万円 | 936人 |
アライドテレシスHD | 720万円 | 33人 |
PCIHD | 671万円 | 23人 |
YE DIGITAL | 710万円 | 503人 |
日立造船 | 693万円 | 4046人 |
新明和工業 | 674万円 | 3002人 |