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日本ドライケミカルの平均年収

2024年02月22日 09:18

日本ドライケミカルとは

日本ドライケミカルとは、住宅設備・インテリア業を営む東京都の上場企業です。
企業名 日本ドライケミカル
本社所在地 北区田端六丁目1番1号
売上高 381億円
社員数 751人
平均年収 582万円
推定初任給 26万円
年収偏差値 55.7
平均年齢 41.1歳
平均勤続年数 12.3年

有価証券報告書によると日本ドライケミカルの事業内容は次の通りです。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本ドライケミカル株式会社)及び関係会社9社により構成されており、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っております。

当社グループは1955年4月の当社設立以来、粉末消火剤を用いた消火器及び消火設備の開発、販売を始めとして、商業ビル等の一般建築物、複合用途の建築物、危険物施設のあるプラント、工場、船舶等に各種消火器及び消火設備等を納入し、さらにこれらの設備の保守点検等のサービスも合わせた、人々に安心と安全を提供する総合防災企業として事業を行ってまいりました。

当社グループが行っている防災に関するすべての事業は、設計、製造、施工、検査、保守点検に至るまで消防法をはじめとする法律及び関連する法規制に従って行われております。そのため、製品に対しては日本消防検定協会等の公的な第三者機関から製品型式を取得し、製造毎の個別検査を受け合格することが義務付けられております。また、防災設備の設置場所における消防検査に合格することも義務付けられております。

当社グループは、消火器、消火設備、自動火災報知設備等のほとんどを自社ブランドで取り扱っており、大型の消火薬剤タンク等の消火設備、各種消火器及び消防自動車、自動火災報知設備の受信機等を自社工場で生産しております。

なお、当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており単一セグメントであるため、事業の内容について営業種目別に記載しております。

当社グループでは、取り扱う製品、商品及びサービスの商流に合わせて、防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業の3つの営業種目に区分し、顧客層に応じた販売部門を組織しております。

 

(1) 防災設備事業

 防災設備事業では、建築防災設備、プラント防災設備、船舶防災設備における各種防災設備の設計・施工、各種消防自動車の製造・販売を行っております。

 当社は、各種防災設備の設計・施工をするほか、千葉工場において各種防災設備の容器を製造し、福島工場において各種自動火災報知設備の受信機等を製造しております。

① 建築防災設備

  一般建築物の防災設備は、消防法によりその設置が義務付けられており、かつ設置基準が詳細に定められておりますが、その中で当社は一般建築物の高層化・高度化・短工期化に対応する施工管理能力の強化、自社開発のコスト管理システムによる厳正な原価管理、施工実績や設置基準に効率的に適合させるための知見を活用した設計の見直し提案等を行っており、これらの施工管理能力・提案能力等により再開発物件や大型物件を受注し施工しております。

  一般建築物の主な防災設備は以下のとおりであります。

・ 事務所、会議室、廊下にはスプリンクラー設備

・ 電気・機械室にはガス系消火設備

・ 地下駐車場には泡消火設備(寒冷地は凍結事故を考慮して粉末消火設備も多い)

・ 立体駐車場にはガス系消火設備

・ 全体的には消火栓設備、消火器、自動火災報知設備

② プラント防災設備

 当社の施工納入するプラント防災設備は、主として危険物施設である火力発電プラント、石油プラント、石油化学プラント及びそれらに関わる工場、倉庫、移送施設(桟橋等)等に設置するものであり、個々に顧客の要望、過去の実績、消防の要求等を考慮して設備仕様が決定されます。

 危険物とは主として石油類でありますが、平面的な火災には泡消火設備、立体的な火災には粉末消火設備、水噴霧消火設備、密閉された施設にはガス消火設備等それらの形に最も適した防災設備を設置することが重要です。

 その他には原子力発電プラント、最近ではバイオエタノールプラントにも対応しております。

③ 船舶防災設備

 船舶用防災設備は、その船自体のエンジン室火災等に対応して設置するものと、別の船の火災を消火するための設備である他船消火設備があります。

 船舶用防災設備は船舶安全法、海上人命安全条約、船級協会等の規定により義務付けられております。また、警戒船として稼動しているタグボート等に搭載される他船消火設備は、海上保安庁告示第29号第2条に記載された設備の設置を義務付けられております。

 船舶用防災設備は主として機関室及び貨物艙の消火設備として二酸化炭素消火設備、ガス運搬船の甲板部の消火設備として粉末消火設備があります。二酸化炭素消火設備・粉末消火設備は当社の主力製品であります。

 また、タグボートや消防船のように他船舶の火災の消火活動に従事する船舶には泡水消火設備、粉末消火設備が設置されます。

 船舶用自動火災報知設備は、普通型の火災探知機に加え防爆型、赤外線式炎探知機などがあり、タンカーや客船など用途に応じた船舶用防災システムを構築しております。

④ 車輌

 各種消防自動車の製造・販売を行っております。

 当社は千葉工場及び協力会社において、購入したトラックシャシーに、顧客の要求する仕様に合わせた各種装置の艤装を行い、消防自動車として納入しております。当該装置には、自社開発の無給油式グランドパッキンを採用してメンテナンス性を向上した消防ポンプ、従来付属していた補器類を不要にすること等でメンテナンス性を向上した無給油式真空ポンプ、電子スロットル装置、化学消防自動車用の自動混合装置等があります。また、消防自動車に積載する動力消防ポンプや電動ホースカー等の製造・仕入・販売を行っております。

 主要な顧客は、地方自治体であり、購入する消防自動車の多くが古い車輌の交換需要によるものであります。

 

(2) メンテナンス事業

 メンテナンス事業では、各種防災設備の保守点検業務及びそこから派生する修繕及び改修工事を行っております。メンテナンス事業は、当社及び子会社の北海道ドライケミカル株式会社、日本ドライメンテナンス株式会社が行っております。

 防災設備の点検は消防関係法令に規定されており、定期的な点検、維持管理が建物所有者等に義務付けられております。メンテナンス事業は当社防災設備事業で納入した各種防災設備のみならず、あらゆる既存防災設備の点検を行っております。また、点検で発見された不具合箇所の修理、改修工事、部品・機器の交換も行っており、更には老朽化した設備のリニューアル提案による大規模改修工事に至るまで建物の維持管理の為の一連のサービスを提供しております。

 

(3) 商品事業

 商品事業では、各種消火器の製造・販売、各種防災用品の仕入・販売を行っております。各種消火器及び各種防災用品の販売につきましては、主に販売代理店を介して行っております。商品事業は、当社及び子会社の北海道ドライケミカル株式会社が行っております。

 当社は1955年4月に、粉末消火器の製造、販売を目的に設立され、以降各種消火設備等の開発、製造、施工、販売と事業を広げてまいりました。

 当社グループは、日本で初めてアルミ製容器を、市場で最も流通しているABC粉末消火器10型をはじめとした多くの製品に採用してまいりました。このアルミ製容器を用いた消火器は、軽くて耐食性に優れ、リサイクル性が高く環境にやさしいという利点があります。

 また、当社千葉工場で生産している各種消火器及び消火薬剤が販売の主体でありますが、火災を事前に発見する各種自動火災報知設備機器、その他防災用品である避難器具、消防ホース等の消火設備用機器、更に非常時に必要となる防災グッズ、非常用食料、消耗品としての誘導灯、受信機、制御盤等の非常用バッテリー等も売上の多くを占めております。

 

 

なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなっております。

 

[事業系統図]

 (注)NDC Korea㈱は、2023年6月7日付で、M-tech株式会社に社名変更しております。

※画像は省略されています

日本ドライケミカルの平均年収は582万円

日本ドライケミカルの平均年収は582万円です。 去年の全国平均年収430万円より35.4%高いです。 過去のデータを見ると569万円(最低)から676万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、日本ドライケミカルの生涯収入はおよそ2.15億円と推定されます。
平均年収
2013 676万円
2014 610万円
2015 603万円
2016 606万円
2017 569万円
2018 605万円
2019 644万円
2020 594万円
2021 580万円
2022 582万円

日本ドライケミカルの平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上では日本ドライケミカルは赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは日本ドライケミカルは2640位(全4687社)で、年収偏差値は55.7でした。
日本ドライケミカルの年収ヒストグラム

日本ドライケミカルの年齢別年収

日本ドライケミカルの20代の想定平均年収は416万円、30代の想定平均年収は588万円でした。 日本ドライケミカルの初任給はおよそ26万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 339万円 26万円
25-29歳 493万円 38万円
30-34歳 567万円 44万円
35-39歳 609万円 47万円
40-44歳 651万円 50万円
45-49歳 690万円 53万円
50-54歳 731万円 56万円
55-59歳 717万円 55万円
60-64歳 561万円 43万円
日本ドライケミカルの年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


日本ドライケミカルの賞与・ボーナス

有価証券報告書の賞与引当金によると、日本ドライケミカルの 平均年間賞与額は132万円でした。前述の平均年収にはこの賞与額が含まれます。
平均賞与額
2013 84万円
2014 63万円
2015 94万円
2016 50万円
2017 63万円
2018 111万円
2019 84万円
2020 74万円
2021 69万円
2022 132万円


日本ドライケミカルの業種・地域

日本ドライケミカルの本社所在地は東京都です。東京都を含む関東地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 関東地方内での年収ランキングは1799位(全2845社)でした。
日本ドライケミカルの年収ヒストグラム(関東地方内)
日本ドライケミカルは、業種カテゴリとしては 住宅設備・インテリア業に属します。 住宅設備・インテリア業内での年収ランキングは 82位(全154社) でした。

住宅設備・インテリア業内での年収ランキング
日本ドライケミカルの年収ヒストグラム(住宅設備・インテリア業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

日本ドライケミカルの従業員数は751人

日本ドライケミカルの従業員数は751人でした。
従業員数
2013 393人
2014 444人
2015 465人
2016 656人
2017 646人
2018 675人
2019 715人
2020 729人
2021 740人
2022 751人
日本ドライケミカルの従業員数

日本ドライケミカルの売上、純利益

日本ドライケミカルの最新の売上高は381億円(売上ランキング1407位)でした。 従業員一人当たりの売上高は5073万円(一人当たり売上ランキング2284位)です。
日本ドライケミカルの売上高
日本ドライケミカルの最新の純利益は22.9億円(純利益ランキング1392位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約305万円(一人当たり純利益ランキング2160位)です。
日本ドライケミカルの純利益

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ランスタッド

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参考書籍

日本ドライケミカルの歴史

日本ドライケミカルの歴史について年表形式でご紹介します。
1955年4月 日本ドライケミカル㈱を設立、粉末消火器、粉末消火設備及び自動火災報知設備の製造、販売を主業として創業
1956年5月 大阪営業所を開設
1958年12月 名古屋営業所及び札幌出張所を開設
1959年2月 仙台出張所を開設
1963年10月 福岡駐在員事務所を開設
1971年2月 千葉県松尾町に千葉工場を開設、及び場内に実験センターを設置
1975年6月 ㈱京葉消防保守センターを設立
1991年9月 東証第二部上場
1995年6月 東証第一部上場
2000年12月 株式交換を実施し、タイコ システムズ ジャパン㈱が当社株式を100%取得、上場廃止
2011年6月 東証第二部上場
2012年8月 ㈱イナートガスセンターを設立
2013年12月 東証第一部上場
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行

日本ドライケミカルの子会社

日本ドライケミカルの子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。
名称 事業内容
北海道ドライケミカル 株式会社 防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業
日本ドライメンテナンス 株式会社 メンテナンス事業
NDC Korea株式会社 商品事業
株式会社イナートガスセンター 防災設備事業、メンテナンス事業

日本ドライケミカルの類似企業

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ポエック 483万円 66人
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能美防災 631万円 1742人
櫻護謨 530万円 279人
新生テクノス 672万円 1340人
ホーチキ 703万円 1449人
田辺工業 628万円 821人
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ジーエフシー 524万円
鈴茂器工 614万円
ERIHD 673万円
理研グリーン 611万円
サンワカンパニー 533万円
フルサト工業 512万円

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英和 390億円
アイネス 369億円
丸運 396億円
安田倉庫 383億円
日本マイクロニクス 379億円
日本取引所グループ 380億円
シーズ・HD 370億円
ミロク情報サービス 360億円
沖縄銀行 365億円