日本証券金融の平均年収
日本証券金融とは
| 企業名 | 日本証券金融 |
|---|---|
| 本社所在地 | 中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 |
| 売上高 | 386億円 |
| 社員数 | 211人 |
| 平均年収 | 948万円 |
| 推定初任給 | 42万円 |
| 年収偏差値 | 75.0 |
| 平均年齢 | 44.42歳 |
| 平均勤続年数 | 21.01年 |
有価証券報告書によると日本証券金融の事業内容は次の通りです。
当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。
当社グループの事業は、次のとおりであります。
証券金融業………当社は貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借および貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届け出ています。
また、有価証券等管理業務および国債等現先取引業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。
信託銀行業………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、顧客分別金信託等の信託業務ならびに預金および貸出等の銀行業務を行っています。
不動産賃貸業……連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。
持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
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| 日本証券金融株式会社（証券金融業） …貸借取引業務、金銭および有価証券の貸付業務、有価証券等管理業務および |
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（連結子会社）日証金信託銀行株式会社（信託銀行業） …顧客分別金信託、アセット・バック・ローン信託、有価証券信託等の （連結子会社）日本ビルディング株式会社（不動産賃貸業） …当社グループ所有の不動産の賃貸・管理
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（持分法適用関連会社）日本電子計算株式会社 …情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売 | |||||
（持分法適用関連会社）ジェイエスフィット株式会社 …情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売
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日本証券金融の平均年収は948万円
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、日本証券金融の生涯収入はおよそ3.51億円と推定されます。
| 年 | 平均年収 |
|---|---|
| 2013 | 864万円 |
| 2014 | 944万円 |
| 2015 | 958万円 |
| 2016 | 960万円 |
| 2017 | 942万円 |
| 2018 | 936万円 |
| 2019 | 931万円 |
| 2020 | 931万円 |
| 2021 | 951万円 |
| 2022 | 948万円 |
平均年収と社数のヒストグラム上では日本証券金融は赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは日本証券金融は202位(全4687社)で、年収偏差値は75.0でした。
日本証券金融の年齢別年収
| 年齢 | 想定平均年収 | 月額給与 |
|---|---|---|
| 20-24歳 | 551万円 | 42万円 |
| 25-29歳 | 802万円 | 62万円 |
| 30-34歳 | 924万円 | 71万円 |
| 35-39歳 | 992万円 | 76万円 |
| 40-44歳 | 1061万円 | 82万円 |
| 45-49歳 | 1124万円 | 86万円 |
| 50-54歳 | 1190万円 | 92万円 |
| 55-59歳 | 1168万円 | 90万円 |
| 60-64歳 | 914万円 | 70万円 |
日本証券金融の賞与・ボーナス
| 年 | 平均賞与額 |
|---|---|
| 2013 | 176万円 |
| 2014 | 190万円 |
| 2015 | 188万円 |
| 2016 | 211万円 |
| 2017 | 254万円 |
| 2018 | 267万円 |
| 2019 | 198万円 |
| 2020 | 181万円 |
| 2021 | 191万円 |
| 2022 | 199万円 |
日本証券金融の業種・地域
日本証券金融の従業員数は211人
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2013 | 243人 |
| 2014 | 236人 |
| 2015 | 230人 |
| 2016 | 228人 |
| 2017 | 226人 |
| 2018 | 226人 |
| 2019 | 217人 |
| 2020 | 215人 |
| 2021 | 207人 |
| 2022 | 211人 |
日本証券金融の売上、純利益
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ランスタッド
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参考書籍
日本証券金融の歴史
| 1927年7月 | 東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始 |
| 1943年9月 | 短期清算取引の廃止に伴い、商号を東京証券株式会社と改め日本証券取引所の第一種取引員となる。 |
| 1949年5月 | 取引所売買の再開に伴い、証券金融業務を開始 |
| 1950年2月 | 金融機関としての経営機構を強化するため経営陣の一新を図り、株式担保金融を主要業務として開始 |
| 同年4月 | 東京証券取引所に上場 |
| 同年5月 | 東京証券取引所の普通取引の直結したローン取引を開始 |
| 1951年6月 | ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始 |
| 1958年1月 | 日本ビルディング株式会社を設立 |
| 1960年2月 | 公社債担保の貸付業務を開始 |
| 1966年6月 | 株式会社日本事務サービスを設立 |
| 1967年8月 | 証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始 |
| 1968年12月 | 公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始 |
| 1977年3月 | 証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸し付ける一般貸株業務を開始 |
| 同年12月 | 国債元利金支払取扱店業務を開始 |
| 1979年10月 | 日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始 |
| 1985年11月 | 証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始 |
| 1989年5月 | 債券貸借の仲介業務を開始 |
| 1996年4月 | 現金担保付債券貸借仲介業務を開始 |
| 1998年11月 | 日証金信託銀行株式会社を設立 |
| 2000年3月 | 割引短期国債等に係る証券業務を開始 |
| 2004年4月 | 日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始 |
| 2005年10月 | 一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始 |
| 2017年4月 | 名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始 |
| 2019年8月 | ＰＴＳ向け貸借取引業務の取扱いを開始 |
| 2022年4月 | ファンドアドミニストレーション業務を開始 |
日本証券金融の子会社
| 名称 | 事業内容 |
|---|---|
| 日証金信託銀行株式会社 | 信託銀行業 |
| 日本ビルディング株式会社 | 不動産賃貸業 |
| 日本電子計算株式会社 | 情報処理サービス業 |
| ジェイエスフィット株式会社 | 情報処理サービス業 |
日本証券金融の類似企業
| 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 第四北越フィナンシャルグループ | 1162万円 | 9人 |
| むさし証券 | 603万円 | 301人 |
| 日本取引所グループ | 1057万円 | 204人 |
| 丸八証券 | 690万円 | 143人 |
| 但馬銀行 | 490万円 | 578人 |
| SBI証券 | 968万円 | 1088人 |
| 極東証券 | 789万円 | 225人 |
| みずほフィナンシャルグループ | 1038万円 | 2270人 |
| 光世証券 | 756万円 | 40人 |
| みらい證券 | 315万円 | 2人 |