エコ・アセットの平均年収

１．当社事業の概要

　当社は、地球温暖化の防止と地球環境の保全に貢献するため、温室効果ガス削減を目的とする排出権事業および再生可能エネルギーであるバイオマス燃料仲介事業を主たる事業としております。

　各事業の概要は以下のとおりであります。

(1）排出権事業

　当社は、1992年に国連にて採択された「国連気候変動枠組条約」（注）１に従い1997年に締結された「京都議定書」（注）２及びこの議定書にて柔軟措置として定められた「京都メカニズム」（注）３に基づき、発展途上国にてクリーン開発メカニズム（以下「CDM」（”Clean Development Mechanism”）という。）（注）４として実施される温室効果ガス削減プロジェクトの発掘やこれにより組成されるクレジット（以下「CER」（”Certified Emission Reduction”）という。）（注）５に関連した事業を行っております。具体的な内容は以下のとおりです。

①　当社は、発展途上国（中国）において、CDMに基づく温室効果ガス削減プロジェクトの発掘とそれによるプロジェクトを実施しております。

②　温室効果ガスプロジェクトの実施により達成した温室効果ガス削減数量に相当するクレジットを排出権として組成し、組成された排出権を発展途上国（中国）より調達しております。

③　発展途上国（中国）において組成された排出権を商品化し先進国企業に販売しております。先進国における当社顧客は、排出権をクレジットとして自国の温室効果ガス削減目標の達成に充当しております。

　本事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１：国連気候変動枠組条約

1992年、国連において大気中の温室効果ガスの削減を目的とする「国連気候変動枠組条約」を採択し、地球温暖化対策に世界全体で取り組むことに合意しました。同条約に従い、気候変動枠組条約締約国会議（以下「COP」という。）は、1995年以後毎年開催されております。

（注）２：京都議定書

1997年、京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP-3）において京都議定書が締結され、先進国は京都議定書における第１約束期間（2008年１月１日から2012年12月31日までの５年間）において法的拘束力のある温室効果ガス削減に合意しました。

具体的には、温室効果ガス削減に関して、2008年から2012年までの５年間で、1990年度比「日本：６％削減、米国：７％削減、欧州連合：８％削減」という内容であります。ただし、米国は、京都議定書を批准せずに京都議定書から離脱しております。

（注）３：京都メカニズム

京都議定書において、先進国が約束した温室効果ガス削減量義務達成のための柔軟措置として「京都メカニズム」が定められており、先進国（京都議定書締約国）が海外において実施したプロジェクトを起源とする温室効果ガスの削減量をクレジットとして自国の削減量に充当して計算でき、約束した削減数量達成目標に換算できます。

京都メカニズムに関する具体的な運用ルールは、モロッコのマラケシュで開催されたCOP-7で合意（以下「マラケシュ合意書」という。）されております。

（注）４：CDM

京都メカニズムにおける柔軟措置のひとつにCDMがあります。

具体的には、先進国（京都議定書締約国）と発展途上国とが共同で温室効果ガス削減プロジェクトを発展途上国に於いて実施し、プロジェクトを起源とする温室効果ガス削減量を先進国がクレジットとして取得し自国の削減量に充当できる仕組みであります。

京都議定書と京都メカニズムにより定義された発展途上国における温室効果ガス削減のプロジェクトをCDMプロジェクトといいます。

CDMプロジェクトを構成する企業は、２種類あります。発展途上国において事業本体を実施する（CDMプロジェクト本体の建設や運用）事業主体企業と、先進国企業としてCDMプロジェクトに参加するCDM参加企業がこれに該当します。両企業が共同して温室効果ガス削減に貢献することになります。当社は、先進国企業としてCDMプロジェクトに参加しております。

（注）５：CER

国連はCDMにより達成した温室効果ガス削減数量に相当するクレジットをCER（認証排出削減量）として発行し、先進国はそのクレジットを温室効果ガス削減量の目標達成に充当することができます。

一般的に、このクレジットを「排出権」と総称されております。

(2）バイオマス燃料仲介事業

　現在中国では、急激な経済成長に伴い、そのエネルギー消費の多くを石炭に依存してきたため、深刻な環境問題に直面しております。中国政府は再生可能エネルギーを国家戦略産業と位置付け、石炭から再生可能エネルギー（バイオマス燃料）等への転換を奨励しております。それにより、今後はバイオマス燃料の需要が大きく拡大すると予想されます。

　当社は、このような中国市場の見通しを踏まえ、インドネシア、マレーシア、タイなどの発展途上国企業と協業して、石炭代替商品として現地で生産される木材チップ、PKS（パーム椰子殻）をバイオマス燃料とする商品開発を行い、中国市場に販売いたします。

　また、日本におきましては、再生可能エネルギー利用の一環としてバイオマス発電所の増加が見込まれます。

当社はこのような見通しを踏まえ、中国市場と同様に日本市場におきましても、バイオマス燃料の拡販を目指します。