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建設技術研究所の平均年収

2024年02月22日 09:18

建設技術研究所とは

建設技術研究所とは、コンサルティング業を営む東京都の上場企業です。
企業名 建設技術研究所
本社所在地 中央区日本橋浜町三丁目21番1号
売上高 514億円
社員数 1912人
平均年収 914万円
推定初任給 41万円
年収偏差値 73.1
平均年齢 42.93歳
平均勤続年数 12.81年

有価証券報告書によると建設技術研究所の事業内容は次の通りです。

当社グループは、当社(株式会社建設技術研究所)及び子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業及び民間事業の社会資本整備に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は23社、持分法適用会社はありません。

当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

①  国内建設コンサルティング事業

主要な事業は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務及び付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務並びに環境計量証明業務・環境調査・分析業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務及び環境計量証明業務・環境調査・分析業務を除く業務は主に当社が、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社が、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタントが、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建が、環境計量証明業務・環境調査・分析業務は子会社株式会社環境総合リサーチが担当しております。

②  海外建設コンサルティング事業

主要な事業は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング事業並びに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナル及び子会社Waterman Group Plcとその子会社が、ビルディング関連事業は子会社Waterman Group Plcとその子会社が担当しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 (注) 1 *印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

    2 株式会社CTIアセンドは、2023年1月に当社が新たに設立した子会社であります。

※画像は省略されています

建設技術研究所の平均年収は914万円

建設技術研究所の平均年収は914万円です。 去年の全国平均年収430万円より112.5%高いです。 過去のデータを見ると790万円(最低)から914万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、建設技術研究所の生涯収入はおよそ3.38億円と推定されます。
平均年収
2013 790万円
2014 827万円
2015 846万円
2016 848万円
2017 846万円
2018 839万円
2019 842万円
2020 859万円
2021 904万円
2022 914万円

建設技術研究所の平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上では建設技術研究所は赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは建設技術研究所は253位(全4687社)で、年収偏差値は73.1でした。
建設技術研究所の年収ヒストグラム

建設技術研究所の年齢別年収

建設技術研究所の20代の想定平均年収は655万円、30代の想定平均年収は923万円でした。 建設技術研究所の初任給はおよそ41万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 536万円 41万円
25-29歳 775万円 60万円
30-34歳 891万円 69万円
35-39歳 955万円 73万円
40-44歳 1020万円 78万円
45-49歳 1081万円 83万円
50-54歳 1143万円 88万円
55-59歳 1122万円 86万円
60-64歳 881万円 68万円
建設技術研究所の年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


建設技術研究所の賞与・ボーナス

有価証券報告書の賞与引当金によると、建設技術研究所の 平均年間賞与額は144万円でした。前述の平均年収にはこの賞与額が含まれます。
平均賞与額
2013 39万円
2014 72万円
2015 66万円
2016 59万円
2017 51万円
2018 57万円
2019 82万円
2020 109万円
2021 134万円
2022 144万円


建設技術研究所の業種・地域

建設技術研究所の本社所在地は東京都です。東京都を含む関東地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 関東地方内での年収ランキングは194位(全2845社)でした。
建設技術研究所の年収ヒストグラム(関東地方内)
建設技術研究所は、業種カテゴリとしては コンサルティング業に属します。 コンサルティング業内での年収ランキングは 16位(全90社) でした。

コンサルティング業内での年収ランキング
建設技術研究所の年収ヒストグラム(コンサルティング業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

建設技術研究所の従業員数は1912人

建設技術研究所の従業員数は1912人でした。
従業員数
2013 1295人
2014 1315人
2015 1399人
2016 1450人
2017 1511人
2018 1574人
2019 1633人
2020 1729人
2021 1815人
2022 1912人
建設技術研究所の従業員数

建設技術研究所の売上、純利益

建設技術研究所の最新の売上高は514億円(売上ランキング1139位)でした。 従業員一人当たりの売上高は2686万円(一人当たり売上ランキング3546位)です。
建設技術研究所の売上高
建設技術研究所の最新の純利益は51.7億円(純利益ランキング911位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約270万円(一人当たり純利益ランキング2326位)です。
建設技術研究所の純利益

【広告】建設技術研究所に転職するには?

建設技術研究所に転職したり、年収アップを考えるなら、まず転職サイトへの登録が第一です。 転職サイトではエージェントに相談することはもちろん、適正年収のシミュレーションができるので、まずは転職サイトに登録することをおすすめします。

転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。

JACリクルートメント

JACリクルートメント」はハイクラスな転職案件を多数持っており、市場価値の高い応募者におすすめのサイトです。 内資系の高額案件はもちろん、JACリクルートメントはイギリスやシンガポールでも展開しており、そのつながりを活かした外資系案件も多数あります。


他の転職サイトでは一気に大量の案件を提示されることがありどれを選べばわからないということが起こりますが、JACリクルートメントではそのようなことはありません。 ひとりの応募者につき複数のエージェントが担当し、選りすぐりの案件を紹介してくれるためマッチ度が高い仕事に出会えます。


ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。 上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。


ランスタッド

ランスタッド」は敏腕コンサルタントが専任で案件紹介をしてくれる転職サイトです。 ランスタッドのエージェントは評判が良く、最近人気が大きく伸びてきてきています。 よくある転職サイトはエージェントが十分なヒアリングも無くノルマ達成のためにたくさんの案件を紹介してきますが、 ランスタッドはそのようなことはありません。


ランスタッドは少数精鋭のコンサルタントで運営されており、現状のスキルや今後構築したいキャリアなどを入念にヒアリングした上で案件紹介をしてくれます。 特に20代後半から30代の転職に力を入れており、応募者にマッチした案件を紹介してくれます。


そのため案件の質も高く、JACリクルートメントと同様に高年収案件に強い印象です。800万円や1200万円を超える案件も多数あり、 ハイキャリアを目指す方には心強いパートナーです。ランスタッドのみでしか公開されてない案件もかなり多いので、 一度無料登録して相談してみることをオススメします。


参考書籍

建設技術研究所の歴史

建設技術研究所の歴史について年表形式でご紹介します。
1963年4月建設コンサルタント業を営むことを目的として、東京都中央区銀座西(現  銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立
1983年12月施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現  株式会社CTIリード)を設立
1996年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年3月海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立
1999年6月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1999年12月マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立
2003年4月研修、セミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社CTIアカデミー(現 株式会社CTIフロンティア)を設立
2008年1月長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立
2014年3月DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社CTIミャンマーを設立
2021年4月〃アジアでの現地生産及び人材育成の拠点として、フィリピンに当社孫会社の株式会社CTIフィリピナスを設立当社連結子会社である株式会社建設技研インターナショナルが、株式会CTIIミャンマーの株式を全株取得して同社を完全子会社とし、当社とDUWUN社との合弁を解消
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

建設技術研究所の子会社

建設技術研究所の子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。
名称 事業内容
(連結子会社)株式会社建設技研インターナショナル 海外建設コンサルティング
Waterman Group Plc 海外建設コンサルティング
Waterman Group(Aus) Pty Limited 海外建設コンサルティング
WatermanAspen Limited 海外建設コンサルティング
日本都市技術株式会社 国内建設コンサルティング
株式会社地圏総合コンサルタント 国内建設コンサルティング
株式会社日総建 国内建設コンサルティング
株式会社環境総合 リサーチ 国内建設コンサルティング

建設技術研究所の類似企業

建設技術研究所を見ている人は他にこのような企業を見ています。
企業名 平均年収 従業員数
キタック 489万円 181人
植木組 609万円 618人
オオバ 711万円 472人
菱友システムズ 671万円 1239人
E・JHD 867万円 26人
日本基礎技術 678万円 363人
東亜道路工業 783万円 1011人
ユシロ化学工業 634万円 387人
アール・エス・シー 421万円 277人
長大 675万円 841人

建設技術研究所と平均年収が近い企業

建設技術研究所と売上高が近い企業

企業名 売上高
ジェイ・エス・ビー 501億円
ゼロ 531億円
三菱鉛筆 491億円
ハーモニック・ドライブ・システムズ 509億円
日和産業 539億円
FDK 522億円
紀文食品 489億円
不二サッシ 500億円
ワキタ 537億円
トーカイ 526億円