巴川製紙所の平均年収
巴川製紙所とは
企業名 | 巴川製紙所 |
---|---|
本社所在地 | 中央区京橋二丁目1番3号 |
売上高 | 192億円 |
社員数 | 380人 |
平均年収 | 660万円 |
推定初任給 | 29万円 |
年収偏差値 | 59.8 |
平均年齢 | 44.6歳 |
平均勤続年数 | 17.2年 |
有価証券報告書によると巴川製紙所の事業内容は次の通りです。
当社及び当社の関係会社(当社、連結子会社14社、非連結子会社3社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社1社(2023年3月31日現在)により構成)においては、トナー事業、電子材料事業、機能紙事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の事業区分と同一であります。
(トナー事業)
トナー事業は、トナーの製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複合機・プリンター用トナー、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。
当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。
子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能を担っております。
子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。
(電子材料事業)
電子材料事業は、FPD向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、FPD向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をICメーカー、リードフレームメーカー等へと販売しております。
子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。
関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。
(機能紙事業)
機能紙事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等を原則として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。
各子会社及び関連会社と製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。
子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。
(セキュリティメディア事業)
セキュリティメディア事業は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工及び情報処理関連事業を行っており、需要家へと販売しております。
(新規開発事業)
新規開発事業は、当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と需要家への販売を行っております。
(その他の事業)
その他の事業としては、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。
子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。
巴川製紙所の平均年収は660万円
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、巴川製紙所の生涯収入はおよそ2.44億円と推定されます。
年 | 平均年収 |
---|---|
2013 | 622万円 |
2014 | 615万円 |
2015 | 623万円 |
2016 | 634万円 |
2017 | 657万円 |
2018 | 670万円 |
2019 | 650万円 |
2020 | 570万円 |
2021 | 598万円 |
2022 | 660万円 |
平均年収と社数のヒストグラム上では巴川製紙所は赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは巴川製紙所は1640位(全4687社)で、年収偏差値は59.8でした。
巴川製紙所の年齢別年収
年齢 | 想定平均年収 | 月額給与 |
---|---|---|
20-24歳 | 371万円 | 29万円 |
25-29歳 | 554万円 | 43万円 |
30-34歳 | 642万円 | 49万円 |
35-39歳 | 692万円 | 53万円 |
40-44歳 | 742万円 | 57万円 |
45-49歳 | 788万円 | 61万円 |
50-54歳 | 836万円 | 64万円 |
55-59歳 | 820万円 | 63万円 |
60-64歳 | 635万円 | 49万円 |
巴川製紙所の賞与・ボーナス
年 | 平均賞与額 |
---|---|
2013 | 53万円 |
2014 | 52万円 |
2015 | 55万円 |
2016 | 55万円 |
2017 | 60万円 |
2018 | 57万円 |
2019 | 49万円 |
2020 | 39万円 |
2021 | 58万円 |
2022 | 63万円 |
巴川製紙所の業種・地域
巴川製紙所の従業員数は380人
年 | 従業員数 |
---|---|
2013 | 383人 |
2014 | 408人 |
2015 | 369人 |
2016 | 362人 |
2017 | 388人 |
2018 | 399人 |
2019 | 404人 |
2020 | 389人 |
2021 | 382人 |
2022 | 380人 |
巴川製紙所の売上、純利益
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参考書籍
巴川製紙所の歴史
1917年8月 | 資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所を設立。 |
1933年3月 | 資本金17万5千円をもって日本理化製紙株式会社を設立。 |
1948年4月 | セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
1961年10月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。 |
1978年11月 | アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、トナーの生産を開始。 |
1984年5月 | オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWA EUROPE B.V.(現・連結子会社)を設立し、トナーならびに加工紙製品の販売を開始。 |
1987年12月 | 紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静岡市に設立。 |
2004年9月 | 香港にTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。 |
2005年4月 | 大阪証券取引所への上場を廃止。 |
2005年7月 | 中国・広東省恵州市にトナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
2010年2月 | ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現商号:株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、現・持分法適用関連会社)を設立。 |
2011年7月 | 中国・江西省九江市にトナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
2016年2月 | 台湾の駐在員事務所を廃止し、新たに台湾巴川股份有限公司を設立。 |
巴川製紙所の子会社
名称 | 事業内容 |
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(連結子会社) TOMOEGAWA (U.S.A.)INC. | トナー事業 |
TOMOEGAWA EUROPE B.V. | トナー事業 |
TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD. | トナー事業 |
巴川(広州)国際 貿易有限公司 | トナー事業 |
㈱巴川ホール ディングス恵州 | トナー事業 |
巴川影像科技 (恵州)有限公司 | トナー事業 |
日彩控股 有限公司 | トナー事業 |
日彩影像科技 (九江)有限公司 | トナー事業 |
TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD. | 機能紙事業 |
巴川物流 サービス㈱ | その他の事業 |
新巴川加工㈱ | トナー事業 電子材料事業 機能紙事業 |
三和紙工㈱ | 機能紙事業 |
日本理化製紙㈱ | 機能紙事業 |
昌栄印刷㈱ | セキュリティメディア事業 |
(持分法適用 関連会社) ㈱トッパン TOMOEGAWA オプティカル フィルム | 電子材料事業 |
巴川製紙所の類似企業
巴川製紙所と平均年収が近い企業
巴川製紙所と売上高が近い企業
企業名 | 売上高 |
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Cominix | 198億円 |
日精エー・エス・ビー機械 | 198億円 |
Sansan | 201億円 |
日本コンピュータ・ダイナミクス | 188億円 |
グリーンクロス | 190億円 |
タカノ | 200億円 |
ツルハHD | 202億円 |
虹技 | 186億円 |
松風 | 193億円 |
ニチレイ | 190億円 |