日本製鋼所の平均年収
日本製鋼所とは
企業名 | 日本製鋼所 |
---|---|
本社所在地 | 品川区大崎一丁目11番1号 |
売上高 | 1573億円 |
社員数 | 1758人 |
平均年収 | 677万円 |
推定初任給 | 31万円 |
年収偏差値 | 60.7 |
平均年齢 | 39.3歳 |
平均勤続年数 | 12.5年 |
有価証券報告書によると日本製鋼所の事業内容は次の通りです。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社45社(うち連結子会社33社、非連結子会社12社)及び関連会社4社(うち持分法適用関連会社2社)により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
部門 | 事業内容 | 当社及び主な子会社の位置付け | |
産業機械 事業 | 樹脂製造・加工機械 | 樹脂製造・加工機械(造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等)の製造・販売・保守サービス | 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、米国での販売は、Japan Steel Works America, Inc.が担当しております。なお、SM PLATEK CO., LTD.、㈱ジーエムエンジニアリングは、当社の事業拡大のための子会社です。 |
成形機 | プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス | 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapan Steel Works America, Inc.が米国を担当し、THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.、The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.、JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.がアジア地区を担当、JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.がヨーロッパ地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、中空成形機は主として㈱タハラが製造・販売を担当しております。 | |
その他の 産業機械 | 電子部品・ディスプレイ製造関連機器(レーザーアニール装置等)、半導体関連機器(プレス・ラミネータ機等)、鉄道用連結器・緩衝器、防衛関連機器等の製造・販売・保守サービス | 電子部品・ディスプレイ製造関連機器につきましては、子会社のJSWアクティナシステム㈱が製造・販売・保守サービスを担当しており、日製鋼機電商貿(上海)有限公司が中国での販売・保守サービスを分担しております。 半導体関連機器につきましては、当社が製造・販売を担当しております。 鉄道用連結器・緩衝器、防衛関連機器等につきましては、当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼テクノ㈱、㈱サン・テクトロ、㈱ジャストがその製造と修理等の一部を分担しております。販売については、国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担、米国での販売はJapan Steel Works America, Inc.が担当しております。なお、日鋼特機㈱は防衛関連機器の整備を行っております。また、エムジープレシジョン㈱とJSWアフティ㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。 | |
素形材・ エンジニアリング事業 | 鋳鍛鋼製品 | 発電用部材、原子力関連部材、ロール材・金型材等の一般鋳鍛鋼製品、機能性材料等の鋳鍛鋼部材、クラッド鋼板等の製造・販売 | 子会社の日本製鋼所M&E㈱が設計・製造・販売・検査・建設・修理・保守サービスを担当しており、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が構内運搬及び運送を担当しております。日鋼室蘭サービス㈱は、子会社の事務・管理部門の補助事業(警備、印刷、社宅管理等)を行っております。なお、室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。 |
エンジニアリング他 | 鋼構造物・関連部材等の製造・販売、各種プラントの設計・建設及び修理、風力発電機器の保守サービス、各種非破壊検査及び溶接加工、各種装置及び機器類の監視・保守点検及び補修等 | ||
その他事業 | その他 | 新製品の研究開発・製造・販売、業務支援・管理サービス事業等 | ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業(警備、印刷、社宅管理等)を行っております。なお、ファインクリスタル㈱と室蘭銅合金㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。 |
日本製鋼所の平均年収は677万円
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、日本製鋼所の生涯収入はおよそ2.50億円と推定されます。
年 | 平均年収 |
---|---|
2013 | 589万円 |
2014 | 583万円 |
2015 | 582万円 |
2016 | 570万円 |
2017 | 574万円 |
2018 | 615万円 |
2019 | 634万円 |
2020 | 643万円 |
2021 | 659万円 |
2022 | 677万円 |
平均年収と社数のヒストグラム上では日本製鋼所は赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは日本製鋼所は1473位(全4687社)で、年収偏差値は60.7でした。
日本製鋼所の年齢別年収
年齢 | 想定平均年収 | 月額給与 |
---|---|---|
20-24歳 | 405万円 | 31万円 |
25-29歳 | 577万円 | 44万円 |
30-34歳 | 660万円 | 51万円 |
35-39歳 | 707万円 | 54万円 |
40-44歳 | 754万円 | 58万円 |
45-49歳 | 797万円 | 61万円 |
50-54歳 | 842万円 | 65万円 |
55-59歳 | 827万円 | 64万円 |
60-64歳 | 654万円 | 50万円 |
日本製鋼所の賞与・ボーナス
年 | 平均賞与額 |
---|---|
2013 | 79万円 |
2014 | 78万円 |
2015 | 78万円 |
2016 | 76万円 |
2017 | 77万円 |
2018 | 82万円 |
2019 | 85万円 |
2020 | 86万円 |
2021 | 88万円 |
2022 | 90万円 |
日本製鋼所の業種・地域
日本製鋼所の従業員数は1758人
年 | 従業員数 |
---|---|
2013 | 2165人 |
2014 | 2219人 |
2015 | 2294人 |
2016 | 2266人 |
2017 | 2248人 |
2018 | 2222人 |
2019 | 2342人 |
2020 | 1846人 |
2021 | 1767人 |
2022 | 1758人 |
日本製鋼所の売上、純利益
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参考書籍
日本製鋼所の歴史
1907年11月 | 北海道炭礦汽船株式会社と英国アームストロング・ウイットウォース会社、ビッカース会社の3社共同出資により設立。本店及び工場を北海道室蘭におく。 |
1950年12月 | 法定整備計画に基づき、商号を㈱旧日本製鋼所と変更の上解散し、新たに㈱日本製鋼所を設立。 |
1951年6月 | 東京及び大阪証券取引所に株式上場。 |
1956年3月 | 有限会社金沢工作所設立。 |
1975年12月 | 日鋼プラスチック機械サービス株式会社設立。 |
1978年8月 | 米国にJapan Steel Works America, Inc.設立。 |
1978年9月 | ニッコー厚産株式会社設立。 |
1978年12月 | 日鋼工営株式会社設立。 |
1979年1月 | 日鋼運輸株式会社設立。 |
1979年1月 | 日鋼検査サービス株式会社設立。 |
1979年4月 | 日鋼設計株式会社設立。 |
1986年10月 | 北海道厚産株式会社設立。 |
1986年11月 | 日鋼デザイン株式会社設立。 |
1987年8月 | 日鋼商事株式会社設立。 |
1988年8月 | ファインクリスタル株式会社設立。 |
1990年2月 | 株式会社サン・テクトロ設立。 |
1990年4月 | 日鋼情報システム株式会社設立。 |
1992年7月 | シンガポールにJSW Plastics Machinery (S) Pte Ltd.設立。 |
1992年11月 | 日鋼トラック株式会社設立。 |
1994年4月 | 日鋼マテリアル株式会社設立。 |
1996年7月 | マレーシアにJSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.設立。 |
1996年9月 | エムジープレシジョン株式会社設立。 |
1996年9月 | タイにJSW Plastics Machinery (T) Co., Ltd.設立。 |
1997年1月 | 株式会社洋光設立。 |
1997年4月 | 香港にJSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.設立。 |
1998年2月 | 株式会社日鋼機械センター設立。 |
1998年2月 | 日鋼特機株式会社設立。 |
2000年3月 | 日鋼テクノ株式会社設立。 |
2000年11月 | 西胆振環境株式会社設立。 |
2002年5月 | 中国にJSW Injection Machine Maintenance (Shenzhen) Co., Ltd.設立。 |
2003年1月 | 株式会社日鋼キャスティング設立。 |
2003年1月 | 株式会社JSW Clad Steel Plate Company設立。 |
2005年7月 | 株式会社J-Win設立。 |
2006年5月 | JSW ITサービス株式会社設立。 |
2006年7月 | 室蘭環境プラントサービス株式会社設立。 |
2007年8月 | JSW樹脂機械サービス株式会社設立。 |
2008年7月 | 中国にJSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.設立。 |
2009年12月 | インドにJAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED設立。 |
2010年12月 | 中国にJSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.設立。 |
2012年9月 | ドイツにJapan Steel Works Europe GmbH設立。 |
2014年2月 | JSWアフティ株式会社設立。 |
2019年4月 | 中国に捷姆富光電有限公司を設立。 |
2019年8月 | 室蘭銅合金株式会社を設立。 |
2021年8月 | 中国に日製鋼機電商貿有限公司を設立。 |
2022年7月 | ポーランドにJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.を設立。 |
日本製鋼所の子会社
名称 | 事業内容 |
---|---|
日鋼YPK商事㈱ | 産業機械事業 |
㈱ニップラ | 産業機械事業 |
日鋼運輸㈱ | 素形材・エンジニアリング事業 |
日本製鋼所M&E㈱ | 素形材・エンジニアリング事業 |
ファインクリスタル㈱ | その他事業 |
㈱サン・テクトロ | 産業機械事業 |
日鋼工機㈱ | 産業機械事業 |
日鋼設計㈱ | 産業機械事業 |
ニッコー厚産㈱ | その他事業 |
日鋼室蘭サービス㈱ | 素形材・エンジニアリング事業 |
日鋼トラック㈱ | 素形材・エンジニアリング事業 |
エムジープレシジョン㈱ | 産業機械事業 |
日鋼特機㈱ | 産業機械事業 |
㈱ジャスト | 産業機械事業 |
日鋼テクノ㈱ | 産業機械事業 |
JSWアクティナシステム㈱ | 産業機械事業 |
㈱タハラ | 産業機械事業 |
JSWアフティ㈱ | 産業機械事業 |
室蘭環境プラントサービス㈱ | 素形材・エンジニアリング事業 |
㈱ジーエムエンジニアリング | 産業機械事業 |
室蘭銅合金㈱ | その他事業 |
Japan Steel WorksAmerica,Inc. | 産業機械事業 |
THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD. | 産業機械事業 |
JSW Plastics Machinery(H.K.)Co.,Ltd. | 産業機械事業 |
JSW Machinery Trading (Shanghai)Co.,Ltd. | 産業機械事業 |
JSW Machinery (Ningbo)Co.,Ltd. | 産業機械事業 |
JSW Plastics Machinery(M)SDN. BHD. | 産業機械事業 |
The Japan Steel Works (Thailand)Co.,Ltd. | 産業機械事業 |
JSW Plastics Machinery (Shenzhen)Co.,Ltd. | 産業機械事業 |
Fine Crystal(H.K.)Co.,Ltd. | その他事業 |
SM PLATEK CO., LTD. | 産業機械事業 |
日製鋼機電商貿(上海) 有限公司 | 産業機械事業 |
JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o. | 産業機械事業 |
西胆振環境㈱ | - |
捷姆富(淅江)光電 有限公司 | - |
日本製鋼所の類似企業
日本製鋼所と平均年収が近い企業
日本製鋼所と売上高が近い企業
企業名 | 売上高 |
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西松屋チェーン | 1695億円 |
ケイアイスター不動産 | 1435億円 |
エレマテック | 1729億円 |
ジャックス | 1434億円 |
日本ケミコン | 1432億円 |
中国銀行 | 1645億円 |
ZOZO | 1814億円 |
常陽銀行 | 1513億円 |
トランコム | 1408億円 |
MS&ADインシュアランスグループHD | 1798億円 |